大飯原発の放射能漏れ事故を想定した国と福井県合同の原子力防災訓練が2002年11月７日に行われました。原子力災害対策特別措置法に基づく国の訓練は、島根、泊（北海道）に次いで３回目です。自治労の監視団の一員として、訓練を見学しましたので、報告します。
訓練は、外部電源喪失に伴う原子炉の自動停止後、非常用のディーゼル発電機も故障して炉心の冷却機能が失われ、炉心が損傷、原子炉格納容器から丸一日にわたり放射性物質が放出されるとの事故想定で行われました。事故発生から放射能の漏洩が止まるまで６８時間かかると想定されていますが、１日で訓練するため、朝５時すぎから午後２時ごろまでの約９時間に短縮して行われています。
私達も早起きして訓練会場である大飯町のオフサイトセンターに駆けつけ、訓練の監視を始めました。オフサイトセンターは、JCO臨界事故後に策定された原子力災害対策特別措置法の目玉として建設された施設で、ここに、国、県や大飯町の職員が集合し、現地災害対策本部とともに合同対策協議会を置いて、指揮が執られることになっています。
オフサイトセンター内部は、体育館のようなフロア―に会議用スペースや総務、広報、モニタリングなど機能班、大飯町、応援協定を結んでいる京都府などの机がブロックごとに配置されています。多くの関係者がオフサイトセンターに駆けつけることができるかどうかが、事故の初期対応ができるか
どうかにとっては重要で、訓練としては抜き打ちの参集訓練を行うべきなのですが、今回も行われませんでした。訓練に合わせて、国や県の関係者などは前日から現地入りしてスタンバイしているのです。
また、普段は顔を合わせたこともないスタッフが急に集まって、本当に連携できるのかも疑問です。国から示されている、2001年の泊原発での防災訓練の報告書（「平成13年度原子力総合防災訓練報告書」）には、「機能班の立ち上がりについては、班によってかなり差があった」「多くの機関から要員が参集すること、参加者全員が機能班に関する事前訓練を受けているわけではないこと等の理由から、一部の班では期待される機能を十分には発揮できないケースも見られた」「当日、初対面の人間が集まって、一緒に仕事をするためには、各自の役割を明確にし、最低限とるべき行動をまとめた手順書のようなものが必要である」と指摘されています。今回の訓練で、これらの問題点が、解消されているとは思えませんでした。
オフサイトセンターの裏口には、可搬型体表面モニターが置かれ、シャワーブースもありました。しかし、出入りは普通に正面玄関から行われ、このモニターを使っての訓練は行われていませんでした。そればかりか、オフサイトセンターのフロアの壁には扉があって、そこからも時々出入りしているのです。大飯のオフサイトセンターは原発から7.2Kmしか離れていないため、事故の際には外部の放射能を建物の内部に入れないことが重要なはずですが、緊張感のない訓練を象徴しているといえます。
| 人の出入りだけではありません。 扉の隙間からコードを這わせています。 |
 |
2階の機械室の外の扉を開け放してケーブルを通し、外部にパラボナアンテナを設置しています。 泊の「訓練報告書」で、（通信連絡用のアンテナまで）「ドアを開放してケーブルを屋外まで配線したが、放射線防護上は好ましくない」と反省した問題点を、そっくりそのまま繰り返していては、何のための訓練なのでしょうか。 |
 |
放射線防護いうことをまったく考えていない信じられないことをやっている例は、他にもあります。訓練に参加している自衛隊は、オフサイトセンターの建物の横にテントを設営して、指揮所の看板を立てていました。十分な効果があるわけではありませんが、コンクリート建屋内にいることは基本のはずです。自衛隊員は放射能に対して不死身だとでもいうのでしょうか。後で聞いたところでは、放射能は漏れてもオフサイトセンターのところまでは達しないという想定だったそうですが、最悪の想定をして訓練しなければ、いざというときに役に立たないでしょう。
オフサイトセンターの問題点は、国が主導する合同対策協議会などの場を通じて中央統制、情報統制が行われるのではないかという点です。資源エネルギー庁は「オフサイトセンターはマスコミ立入禁止にすべし」と指導していて、オフサイトセンター内にプレスルームがあるのも、事前に平面図で調べたところ福井と福島だけになっています。そこで、大飯の訓練でプレス発表がどのように行われるのか注目していました。
見に行ったところ、またまた驚かされてしまいました。プレスルームは、オフサイトセンターの２階に確かにあり、窓から一階の対策本部の様子をのぞけるようになっています。しかし、部屋の入り口はバルコニーにしかなく、内部の階段と廊下からは入れないのです。バルコニーには階段もついていて（左の写真）、記者を建物の中に入れないという資源エネルギー庁の方針は貫かれていました。（右写真はプルスルーム入り口）
仮にオフサイトセンターまで放射性ガスが達しなくても、汚染地域を取材してきた記者の体や機材は汚染されている可能性があります。事故時に、外から入るものはすべて通用口を通り、モニターによるチェックを受けるべきだと思いますが、この構造ではプレス関係者はチェックを受けることができません。プレスルーム自体が汚染されてしまうと考えておくべきでしょう。プレス対応する対策本部員もいちいち外に出なければプレスルームには入れないことになり、被曝は避けられないと思われます。
訓練では、午前８時半すぎ、首相官邸の危機管理センターと結んだテレビ会議で、小泉首相が原子力緊急事態を宣言しました。この原子力緊急事態宣言の基準が、通常時の放射線量の約１万倍と高すぎることは、繰り返し訴えてきたところです。
現地対策本部は原発から半径２キロ以内の住民の避難や７キロ以内の屋内退避を決定し、２キロ以内の小学校の児童や障害者施設の入所者ら約２５０人が避難所に向かいました。７キロ以内の屋内退避という点に注目してください。7.2Km離れたオフサイトセンターの手前で放射性ガスが都合よく止まるとでもいうのでしょうか。「小浜市民の会」が後に確認したところによれば、オフサイトセンターの空調システムにフィルターはついておらず、放射性ガスがオフサイトセンターに達した場合は、放棄して、他の場所に移るのだそうです。原発銀座の福井県には４つのオフサイトセンターがあるため、移動することも可能かもしれませんが、ほかの地域では代替施設の指定は形式的で、機能の整備が追いついていないのが実情です。
避難訓練では、逃げ遅れた釣り客を想定してヘリコプターでの輸送も行われました。
搬送されたのは２人でしたが、原発の前を通らないと逃げられない地区にはキャンプ場もあり、もっと多くの人がいる場合にはどうするのでしょうか。
小学校の体育館に設定された避難所では、受け付け後に放射能汚染を調べるスクリーニングなどが行われていました。しかし、訓練とは関係のない自衛隊の放射線防護車の展示が行われているのは、いただけませんでした。