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間違った訓練想定、計画では県民不安は解消されない
｢熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行なうとともに、情報発信に取り組み、県民不安解消に努める」を公約の一つに掲げた三反園知事が誕生して、初めての原子力防災訓練が、2017年1月28日に行なわれました。
三反園知事は、県庁での指揮官としての訓練を終えた後に、ヘリコプターでスクリーニング・除染会場へ移動し、その後、避難所も視察していました。伊藤前知事にはなかった動きで、姿勢は評価したいと思います。ただ、知事の姿を見た、長距離を避難してきた訓練参加者の一人が「十分な挨拶もない。我々の意見は聞かないのか」と不満を漏らしていたように、まだまだ対応がヘタだなとも感じました。
今回も原水禁鹿児島県民会議のお招きにより、総勢33人、11班で行なわれた監視行動に参加しました。以下は、その監視結果です。
１．ヨウ素剤配布場所を間違えている
スクリーニング、除染場所である伊集院総合運動公園（概ね原発から３０ｋｍ地点)で、UPZからの避難住民に対してヨウ素剤配布訓練が行われた。平常時の約400倍の放射線下の避難を開始する前に服用する必要があるヨウ素剤を、避難後の放射能がない想定でスクリーニングをしている中継所で配っても意味がない。
原子力災害対策指針でも、避難経路上の学校・公民館等で配布とされている。バスでの避難者については、集合場所で配布すべきである。
訓練には、三反園知事の公約に基づき設置された「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の委員も視察に訪れていました。ヨウ素剤配布訓練を見て「服用指示は？」と質問し、案内の県職員から「規制委員会が指示します」と説明を受けていたので、後ろから「なぜこの場所で配布するのか。指針に反している。ヨウ素剤は被曝直前に飲むべきであることは皆が知っているはず」と声をかけると、県職員は言葉を失い、あわてて次の場所へと委員を案内していきました。
委員の一人は去り際に「おっしゃるとおりだ」と述べていました。
泉田前新潟県知事が指摘していた原子力災害対策指針の問題がヨウ素剤の配布問題です。指針どおりに避難経路上で配ろうとすると、防災要員の被曝問題が顕在化し、実施できなくなります。この矛盾を隠すためにわざと間違えているとしたら犯罪的です。
２．家屋倒壊を想定した近隣公民館での屋内退避は機能するのか
熊本地震を踏まえて、自宅が倒壊して屋内退避ができなくなった方を近接公民館に屋内退避させる訓練が新たに取り組まれた。避難先の一つ、亀山コミュニティセンターを例にとると、地区にお住まいの方は約3000世帯、7000人であるが、屋内退避訓練に参加したのは60〜70人。自治会長によるとコミュニティセンターの床面積の都合でこの人数にしたとのことであった。実際の事故時には対象者を収容できない恐れがある。
また、少なくとも数日続くと想定されるUPZ屋内退避であるが、食料はじめ物資は何もなかった。
さらに、コミュニティセンターが耐震強度のある建物であるとしても、地震被災時に窓ガラスが割れない保証はない。被曝防護できるだろうか。
３．九州電力の避難支援は何人を運べるのか
社会福祉施設「お多麻さんの家」には九電福祉車両が2台配備され、各車両には3人の九電社員が乗っていた。実際の事故時に、九電はそれだけの要員を派遣できるのか。
各車両で各1名の要支援者が運ばれたが、車いすは最大4台積める車であった。しかし２台８人を搬送できるとしても入所人員は１８人の施設である。これで十分といえるのだろうか。
４．炉心溶融から放射能放出まで時間があるとする事故想定は誤りだ
ＰＡＺの住民避難は「全面緊急事態」になってから指示されたが、その後炉心溶融が確認されたにもかかわらず放射能の外部放出がない想定で訓練は行われた。外部放出は翌日以降と想定(訓練では10時20分以降)されたが、このような想定は楽観的すぎる。
福島事故の際は地震後43分で原発敷地境界近くのモニタリングポストが警報を発したことを踏まえると、福島事故の教訓を踏まえていない。放射能放出までに時間があり、その間に避難できるという誤った情報を訓練で住民に刷り込んでいる。
５．住民への広報が徹底されているか
（１）住民への広報の際、サイレンなどを冒頭に鳴らし、異常事態を伝えるものに切り替えて住民が否応なく耳を澄ませるように改善すべき。
（２）広報の内容に、原子力規制委員会の田中委員長も指摘しているように、住民の知りたい原発サイトの今後の見通しや放射線の今後の拡散見通しなどを含め、住民が自己決定するのに必要な情報を伝えるべき。11時55分からのプレス発表の際に、広報官が前向きに受け止めてくれたことは評価できる、
また、地震発生で外部電源喪失という想定なのに、停電などの地震に係る被害対応の広報がなかった。
（３）放射能放出後、自家用車などで避難する人々への避難退域時検査場所の広報がなかった。鹿児島県はあらかじめ検査場所を特定していないだけに、11時55分のプレス発表での自治体及びラジオなどのマスコミを通じて周知するということでは周知漏れの恐れが強い。
６．避難指示前に集合待機場所に来ていては訓練にならない
避難指示広報アナウンスを聞いてから待機場所に移動すべきなのに、住民が広報前に待機している地区がいくつか見受けられた。広報前にバスが駐車している地区もあった。バス等は、避難の要請を受けて車庫から出発するところから訓練すべきでは。
７. ＵＰＺ内住民の一時移転は約400倍の放射線下であることを考慮していない
ＵＰＺ内住民に一時移転の指示が出るのは平常時の約400倍の20μSv/h以上の放射線が継続して計測されたときであり、今回の訓練での集合場所は屋内であったが、例えばいちき串木野市中央公民館ではバス避難の指示を待つ住民が玄関先に多く出てきていた。
また、一部の市の避難計画ではバス停や交差点などは集合場所とされている。避難集合場所で長時間屋外にいると被ばくするのでその防護策が合わせて必要だ。
８．要支援者避難先調整システム
放射能放出後に避難(一時移転)指示を受けた住民や社会福祉施設等は、指示があればすぐに避難(一時移転)を開始すると思われるので、避難先変更は当初の避難先へ向かう途中に受けると思われる。しかし今回の訓練では、避難先調整後の避難先が予め訓練計画で決められていた。訓練当日に避難先の変更を周知しないと、システムの運用訓練にはならない。
一時移転指示後、定められた避難先の受け入れ可否を確認し、受け入れ不可の場合にシステムにより新たな移転先を決めてから移転するのであれば、自家用車など自力で避難する人々への変更先を周知する訓練が必要だ。
９．自主避難者を組み込んだ訓練が必要
原発事故の際は、自治体からの避難指示によらず自主的に多くの住民が避難することが想定される。亀山地区コミュニティセンターでは、自治会が訓練参加を要請していなかったと思われる「自主避難者」2名の受付を巡って混乱が生じていた。
10時10分からのプレスは発表で、広報官は自主避難に係る特段に対応は特段にしないと回答したが、自主避難者に係る訓練を組み込んで行うことが求められる。
10．屋内待避の解除時期や住民伝達方法などが曖昧
１月28日９時30分にＵＰＺ住民への屋内待避指示が出されたが、屋内待避の解除がいつされたか分からない。解除基準を明確にしたうえで、屋内退避解除まで訓練に組み込むべき。このページのTOP
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