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原子力防災訓練（事前訓練）の監視報告　〜2005年柏崎〜

原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に基づく国主催の原子力防災訓練が、毎年１回各地の原発の持ち回りで行われています。（表1参照）

原災法施行以前から都道府県主催で行われてきた各地の訓練では、綿密なスケジュールが立てられ、そのシナリオを下手な役者（訓練参加者）が演じるというものでした。緊張感のない訓練に対し、自治労や地元の反原発団体が住民参加の避難訓練の実施を要求し、監視行動などに取り組むことによって、少しずつ訓練内容を改善させてきた経過があります。しかし、訓練がマンネリ化することに伴って、監視行動自体もマンネリ化の壁に直面しつつあります。

国主催の原子力防災訓練も本番の総合訓練はシナリオを用いていますが、2002年度から参加者にシナリオを知らせないブラインド訓練が、事前訓練として行われています。参加者の判断力の向上を目的に行われるブラインド訓練では、参加者は訓練コントローラ部から与えられる情報をもとに、各種マニュアルに基づいて何をすべきか判断し行動することが求められています。

原子力防災訓練監視行動の次の展開を考えるため、2005年10月13日に柏崎オフサイトセンターで行われた事前訓練を視察しましたので、報告します。

柏崎での事前訓練の概要

訓練風景（中央の背広姿は評価者）

訓練は、柏崎刈羽原発４号機の炉心損傷に伴い放射能が放出されるおそれが出たと想定し、約300人が参加して行われました。

オフサイトセンターには、事前訓練の範囲を「防護対策の検討」を中心とする説明図が掲示されていました。「防護対策の実施」を中心とする総合訓練本番との役割の違いが明確で、おもしろい図でした。図から対策の流れを抽出して、表２に示します。なお、表２からも、私たちが要求している抜き打ちの参集訓練で初動を検証することを加えれば、一連の活動の訓練ができることがわかります。

訓練は、午前6時25分に4号炉の冷却材が漏洩したため関係者が参集し現地警戒本部が設置されているという前提で、午後1時半に始まりました。訓練コントロール部は、1時55分に緊急炉心冷却装置の送水も止まり、原子力緊急事態（原災法15条事態）相当になったという課題を与えていました。午後2時半に経済産業省に災害対策本部が設置された旨アナウンスされ、現地オフサイトセンターの警戒本部も現地対策本部に切り替えられました。

柏崎オフサイトセンターでのブラインド訓練は昨年に続いて2度目なので、予想していたよりもスムーズに進んでいましたが、消防本部のブースで医療班から「けが人を郡病院に運ぶ」との連絡を受けて「けが人情報は入っていない。」「電力に確認したら119番通報したと主張している。」と混乱するなど、シナリオがない訓練ならではの光景も見られました。

時間のかかる対策決定

シナリオに沿って時間軸を短縮して行われるこれまでの訓練と違い、いかに対策の決定や実施に時間がかかるかを実感することができました。
例えば午後2時17分から始められた各機能班連絡会議では、プラント班が「ERSS（注1）で事故の解析を依頼した。結果が出るまで20分ほどかかる。」と報告しましたが、「明日午前3時ごろから放射能が放出される」との解析結果がアナウンスされたのは30分後の午後2時47分。

さらにこの解析結果を受けてSPEEDI（注2）での解析が始められますが、その結果が伝えられたのが午後3時55分。住民安全班は、SPEEDIの結果を受けて直ちに避難地区名の案を作成したようですが、対応方針決定会議が招集され、別室の秘密会議でこの案が承認されたのが午後4時58分ごろ。
原子力緊急事態になってから3時間もかかっています。

（注1） 緊急時対策支援システム：原子力発電所の運転情報等をオンラインで収集し、リアルタイムで表示することにより、情報把握や予測をサポートするシステム
（注2） 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム：周辺環境の放射性物質の大気中濃度及び被ばく線量などを地勢や気象データを考慮して計算するシステム

国の権限が強化された原災法の実態

避難地区の案は、対応方針決定会議で承認されても正式決定とはなりません。原災法15条では、原子力緊急事態が生じた際に内閣総理大臣が緊急事態宣言を公示するとともに市町村長や知事に避難や退避の勧告又は指示を行うべきことを指示するとされています。「避難や退避の勧告又は指示」の権限は災害対策基本法では市町村長にありますが、どのような勧告又は指示をするかを内閣総理大臣が指示する仕組みです。権限が実質的に内閣総理大臣に移っているのです。

今回の訓練では、午後2時40分に総理大臣から新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長に「現在のところ、排気筒モニター及び敷地境界周辺のモニタリングポストの値は平常値を示しており、放射性物質の異常な放出は検出されていない。従って、柏崎市及び刈羽村内の居住者、滞在者その他公私の団体等は、現時点では、直ちに特別な行動を起こす必要はないが、防災行政無線、ラジオ、テレビ等による原子力事故に関する情報に注意することが必要である。従って、その旨周知されたい。」と指示がされたことになっています。

このため官邸に設置された災害対策本部とテレビモニターをつないで午後5時10分に開始された合同対策協議会で、この指示に対する変更案（半径2キロの避難、風下3キロの屋内退避）が「上申」され、官邸から「直ちに手続きに入ります。」との回答を得たところで、予定の時間が来て訓練が終了しました。官邸での事務手続きにも時間がかかるでしょうから、正式に避難地区が決定され、公表されるのはさらに遅くなります。

情報統制の実態

プレスルーム

訓練では、私たちは対策本部フロアーの廊下側に設けられた見学エリアから見守り、記者やカメラクルーは機能班エリアにも自由に入って取材していました。しかし、事故が実際に起こった場合は、オフサイトセンターは報道陣等をシャットアウトすることが予定されています。
表２に再現した対策の流れの図でも「�Bオフサイトセンター立ち上げ」にはオフサイトセンターの出入管理を行うことが明記されています。プレスルームは、オフサイトセンターの隣にある県柏崎総合庁舎の3階に設けられるのです。プレスルームにはオフサイトセンター機能班エリアの映像が配信されますが、情報管理のため音声は流されません。

また、柏崎の場合、配信されている映像も、カメラが捉えているのは合同対策協議会の会議エリアと総括班、住民安全班、放射線班のエリアのみで、広報班、医療班、プラント班などの多くのエリアは死角になっていました。

このプレスルームでの記者会見の訓練も午後3時20分頃から行われました。最初にいくつか質問したのは原子力・安全保安院の模擬記者ですが、訓練を取材中の本物の記者も質問を行いました。
記者「なぜ緊急事態宣言から30分も経ってからのプレス発表なのか？」
広報官「確認作業に時間を要した。」
記者「要介護者は先に避難の準備をすべきではないか？」
広報官「特別な行動を起こす必要はない。」
記者「パニックを生じさせないための対策は？」
広報官「正確で迅速な情報提供に努めていく。」
というようなやり取りが行われました。

「正確な情報提供」とは、本当によく言うよとあきれました。この時点では深夜に放射能放出が始まることが予想され、避難用のバスの手配作業もオフサイトセンターの中では行われています。たまたま訓練では監視行動で知ることができるそうした事実は一切発表事項には含まれていません。プレスリリースには「このままの状態が続くと炉心の水位が徐々に低下するため、炉心損傷に至る可能性がある。」との記述はあるものの、「現在のところ、住民の方々が特別な行動を起こす必要はない」と書かれています。結局、原災法15条に基づき総理大臣名で行われた指示の「特別な行動を起こす必要はない」が、すべての事実に優先した大本営発表となるようです。

訓練結果のまとめと公表

5時15分に予定の時間が来たためいきなり終了となった訓練は、その直後に講評が行われました。私は日帰り視察の帰りの都合で、講評には立ち会えませんでしたが、訓練では各機能班ごとに第三者の評価者が付いて記録をつけていましたので、その評価結果が示されたはずです。第三者による評価が実施されていることは、訓練の評価できるところです。

2002、2003年度の事前訓練では、訓練成果報告書に訓練で明らかになった課題などが整理され、公表されています。本番の総合訓練が中越地震で中止になった2004年度も事前訓練は行われていますが、報告書は作成されませんでした。今年の結果は、ぜひ公表してほしいものです。

また、都道府県主催の訓練でも、第三者評価の導入や結果の公表など、せめて国と同様の訓練の実施を要求していく必要があるでしょう。

原子力防災運動の課題

原災法の基準に問題があるため緊急事態宣言が発出された段階では、事故は既に深刻であり、避難が必要になると考えるべきです。少なくとも右図に示した「住民避難決定に流れ」の�@ERSSの放射能放出が予測されるという解析結果が出た段階で、結果は公表され、避難準備や要援護者の優先避難に着手されなければなりません。しかし、訓練の監視で明らかになったのは、�Gの段階まで数時間も情報が伏せられる実態です。この情報統制をどう破っていくかが、原子力防災運動の今後の最大の課題でしょう。

ブラインド方式の訓練や抜き打ちの参集訓練など多様な訓練を行うことを要求するとともに、シナリオ訓練では事前交渉を強化して情報公開の徹底をこれまで以上に求めていく必要があります。

私が視察した事前訓練後に行われた総合訓練の終了後、会田洋柏崎市長は「訓練での記者会見もすべて国が行ったが、実際に事故が起こった場合、果たしてそれでいいのか」と疑問を投げかけたと報じられています。訓練段階から自治体の姿勢が問われています。 　

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