鹿児島県は九州電力川内原発での防災訓練を毎年実施しています。この訓練に対し鹿児島県平和運動センターは毎回監視行動を行っており、私も2004年度、2006年度、2007年度、2012年度の監視行動に参加しました。
2005年1月30日（日曜日）に行われた2004年度の訓練については、自治研かごしま（2005年3月発行）掲載の報告文から抜粋して引用します。
| 最近おもしろい記述をインターネットで見つけたので紹介しておきたい。国立環境研究所が提供するEICネットに「H教授の環境行政時評」という連載記事が掲載されている。筆者は元環境庁役人で現在は関西学院大学教授の久野武氏。第18講「キョージュ、無謀にも畑違いの原発を論ず」に次のような記述がある。 「H教授―じつは県にいた頃、原子力安全対策室長というのをやったことがある。ちょうど、チェルノブイルの頃だ。（中略）原子力防災訓練ってのがあるんだ。事故が起きたという想定で年に一回訓練するんだよね。原子力安全対策室が担当なんだけど、話を聞いて笑っちゃった。 Aさん―どうしてですか。 H教授―だって、事故が起きるのは勤務時間中で、知事・副知事ら全幹部、市町村長や関係者も全員いるという想定での事故訓練なんだ。もちろん、全員その日はシナリオを持って待機しているわけさ。意味がないとはいわないけど、想定がどう考えても現実的じゃないよねえ。 Aさん―責任者としてそういう想定を変えなかったんですか。 H教授―郷に入りては郷に従えさ。最初の年は茶番とわかっていてもそうした。 Aさん―つぎの年は？ H教授―はは、転勤で環境庁に帰っていた。」 H教授が原子力安全対策室長を務めたのは、もちろん鹿児島県である。 筆者も監視行動に参加させてもらった今年の鹿児島県の原子力防災訓練が、初めて日曜開催であったのは、あるいは上記の記事が影響しているのかもしれない。一歩改善されたことは評価すべきだが、想定が非現実的であるという根本の問題はまだ解決していない。 事故時の情報統制を許すな筆者が、この間、原子力防災体制で一番問題と感じているのは、情報統制の問題である。JCO臨界事故を受けて制定された原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）の目玉として各地に設置されたのが、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターである。そこには国の原子力防災専門官と原子力保安検査官が平時から常駐してスタンバイし、緊急事態宣言時には国の行政機関、自治体、原子力事業者等の関係機関、専門家等が一堂に会し、情報の共有化をはかり、合同対策協議会で指揮の調整を図って対策にあたるとされている。しかし、オフサイトセンターが中央統制のための施設として機能するのではないかという問題がある。 危機管理を理由にした情報統制はすでに具体的な指示として示されている。原子力安全・保安院は、オフサイトセンター取材に関し、①センター内へのマスコミの原則立ち入り禁止、②合同対策協議会は非公開、③同協議会や各機能班エリアの状況は無音声映像でプレスルームに配信、などの対応方針を決めている。鹿児島県はまだ、センター内へのマスコミ立ち入り禁止を決めていないとのことであったが、訓練でもプレスセンターはオフサイトセンター隣の川内合同庁舎に置かれている。 訓練の監視結果でも、住民避難が必要だという情報の取り扱いに大きな問題を感じた。 訓練の想定では、8：50に原子炉の冷却機能が喪失し、9：05には内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が発出される。この段階で放射能の放出がないという想定は非現実的だが、分かりやすく言えば原子炉の空焚き状態であり、直ちに住民避難が必要な事態である。もし仮にそのような事態になれば東京発のニュースで事故の解説も流されるであろうし、原発周辺の住民の方の自主的な避難が始まるのではなかろうか。 実際、訓練においても9：15から行われた合同対策協議会では住民避難の準備について報告が行われていた。ところが、訓練では10：35から開かれた第2回合同対策協議会で避難の決定が行われ、準備が整う11：00まで避難の指示は住民に伝えられなかった。 そればかりか、薩摩川内市の防災無線はそれまでの間「避難や屋内退避などの特別な行動をとる必要はありません。」と広報し続けていたのだ。これは犯罪的である。少なくとも「念のため屋内に退避し、今後の情報に注意してください。」と広報すべきだ。 訓練の監視行動ではオフサイトセンター内部に立ち入り、避難の検討がされていることを把握できたが、実際の事故時にマスコミを含めて立ち入り禁止にされた場合は、どうなるのであろうか。 |
2006年11月17日に行われた訓練でも、避難の準備が整うまで情報が伏せられる状況は改善されていませんでした。
訓練では6：50に発生した事故は、冷却機能喪失に発展し、前回と同じ9：05には内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が発出されます。緊急事態宣言に先立ち8：25にはバス協会や自衛隊に避難用車両の派遣準備の要請が行われ、9：20からオフサイトセンター内で行われた第1回原子力災害合同対策協議会の場で県知事が「万一の避難に備えた準備をしている。」とし、原子力安全委員も「住民避難の準備が必要」と報告しますが、現地対策本部長（経済産業省副大臣）は「今の段階で避難の必要なし。冷静な行動が必要。」と会議を締めくくってしまいました。
|
| 記者会見の訓練 |
このため9：45から行われた記者発表の内容も、市内の防災無線からスピーカーで流されたのは「直ちに特別の行動を起こす必要はありません。」でした。記者会見の訓練では、訓練の評価を行うコンサルタントが記者に扮して質問をするほか、取材に来ている本物の記者も質問できるようになっています。私たち監視団も記者席に座っていたので、発表内容に腹も立つし、いたずら心で記者に扮して質問をしてみました。
| 私 | 「原子炉が空焚きになっているのになぜ避難が必要でないのか。水害などでも避難準備情報を出すのが常識となっている。」 |
| 広報官 | 「現時点では放射能の放出はない。」 |
| 私 | 「放射能放出が始まってからでは遅い。取材ではバス協会に避難用バスを手配している。少なくともお年寄りなど要援護者は先に避難を始めるべき。」 |
| 広報官 | 「万一に備えて準備している。」 |
記者会見が終わると、訓練全体を総裁している原子力安全・保安院の責任者が飛んできて、「放射能はすぐには漏れない。」「時間を短縮して行う訓練では自ずと限界があるので、国主催では2日間で行う。」などと説明してくれたので、こちらも資料を渡して問題点を指摘しました。彼は「実際に事故が起これば、経済産業省から官邸に駆けつけるだけでも車で30分かかる。」と言っていました。
今回の訓練では、避難所で「原子力災害新聞」を配ったり、県警女性部隊（ハイビスカス隊）が避難した市民のケアにあたることがセールスポイントとされていました。
「原子力災害新聞」は、新聞紙と同じ大きな紙にカラーで「事故の状況」「避難所に着いたら」「避難所生活の留意点」「災害用伝言ダイヤルの使い方」「安定ヨウ素剤について」などの項目が並びます。しかし、あらかじめ印刷して用意されていたもので、本当の事故の際にこんなことができるのか大いに疑問です。
また、裏面の｢原子力防災豆知識(○×クイズ)｣を読んで、またまた腹が立ちました。
「Q1 放射線は微量でも、体に害がある。○か×か？」
「Q2 避難指示に従い、避難する際は自家用車を利用して、少しでも早く避難した方が良い。○か×か？」
「Q3 発電所で事故が起きた場合、避難指示又は避難勧告が出る前に自主的に避難した方が良い。○か×か？」
答えは全て×で、解説を省略して要約すると
「微量の放射線では体に害はありません。」
「配車される移送用車両にて避難しましょう。」
「勝手な行動をすると混乱をきたすとともに、他者に迷惑や場合よっては危険が及ぶ可能性もありますので、自主的な避難は避け、県・市の災害対策本部の指示に従いましょう。」
とされていました。
監視行動にあたった鹿児島県平和運動センターは訓練後に、原子力防災体制や訓練のあり方について提言を行うとともに、この新聞の記述についても、誤った認識を住民に広げるとして訂正を求めています。
 |
 |
 |
| オフサイトセンター内のホワイトボード。緊急事態宣言が出る前から緊急事態用の役割分担表に名前が入れられていた。シナリオ訓練とはいえ、フライングはいただけない。 | 第三者評価が入れられていたのは、訓練としては評価できる。結果を公表させればおもしろい。 |
オフサイトセンターの屋内と屋外の放射線量の表示。両方の計測器ともアラーム設定は999000μSv/hを表示。平常時の値0.05～0.1μSv/hに比べて大きすぎで、つまりアラームは設定していない？ |
2007年10月23日に行われた2007年度の訓練は、中越沖地震の変圧器火災を受けて、いつもの想定事故とは別に、原発内で変電器火災が発生し、九電社員が消火訓練するというおまけがついていました。しかし、内部で行われた訓練の実態は私達には監視できませんでした。
右上写真のエリアモニターについて、訓練に参加していた原子力安全基盤機構の人に質問してみると、アラームを設定していないことを認めて「アラームが鳴って内部の作業員が心配してはいけないから」と言い訳！
さすがにまずいと思ったのか「訓練の総括で指摘されたことを報告します。」と評価員に連絡していました。さて、改善されるでしょうか？
原子炉の冷却機能が全て喪失し、原災法15条通報の事態になっても合同対策協議会の結論が「現段階では住民避難の必要はない」という信じられないもので、住民に対し「避難等の特別の行動をとる必要はありません」と広報されるシナリオは今回も変わりませんでした。防災指針に「予防的避難も有効」と盛り込まれたことを受けて、見直しさせなければなりません。
福島原発事故を受けて全面的な防災計画の見直しが行われている中、鹿児島県は20km圏内を重点対策地域とした暫定計画をもとに、2012年8月11日に防災訓練を実施しました。これまでの訓練では「冷却機能喪失により放射能放出のおそれ」があると想定していたのですが、今回は炉心溶融により放射能放出が想定されています。訓練対象地域も従来の半径10kmから半径20kmに拡大され、133機関・団体、約1万1000人が参加しました。
これまでの訓練で問題と指摘してきた「避難等の特別の行動をとる必要はありません」という広報はさすがになくなり、最初の放送では「今後の情報に十分注意してください」でした。しかし、暫定計画にもとづいて従来どおりSPEEDIによる被曝予測によって避難指示が行われたため、事故の重大さに比して避難の指示はいかにも遅いと言わざるをえません。
避難の集合場所になっている小学校に監視に行ってみると、誘導の市職員は防災無線等を持っておらず、携帯電話のみ。実際の事故では使用不能でしょう。避難指示が出る前の、屋内退避指示の段階から住民の方が集まってきましたが、驚いたのは体育館を部活動で使っているからと屋外の集合であったこと。ほかにもTV会議のモニター音が出なかったり、避難用のヘリが悪天候で飛べなかったりと問題点が確認されました。