福島事故後初めての国主催の訓練

こんな訓練では市民の安全は守れない

福島事故後初めての国主催の原子力防災訓練が、2013年10月11日、12日の両日、鹿児島県川内原発を舞台に行われました。鹿児島では1994年から県主催の防災訓練のたびに監視行動が取り組まれており、今回も県平和運動センターを主体に計35人が延べ20の班に分かれて、それぞれの持ち場の監視に当たりました。私もお招きいただき、両日の監視行動に参加してきました。

今までの防災訓練は、シナリオがあらかじめ用意され、参加者がそれを読み上げる下手なオフサイトセンター内の機能班

芝居のようなものが大半でした。今回は、「発話集に頼らず実際の災害場面に近似させた場での対応を訓練する」とされ、コントローラー役が事故の場面設定を行って対応を考えさせるというものでした。

発話集がないため、会議を始める際に出席者の確認をしなかったり、自衛隊の指揮官が誰と調整するのかと部下を詰問したり、これでいいのかという場面はいくつも確認できました。初日に介護施設の避難を監視していた班からは、避難用車両がなかなか来ず、45分ぐらい待たされたと報告が入りました。オフサイトセンターの担当者の連絡漏れだったそうです。

オフサイトセンターの訓練参加者は、時間帯によってはトイレに行くのもままならず、「おしめが必要」との声も出ていました。しかし、これまでの訓練では時間を短縮して事態が次々と進んでいたのに対し、実時間での訓練としたため間延びした時間も多く、外に出てきて喫煙する参加者も多くいました。

実際の事故を踏まえない訓練想定

初日は、PAZ（概ね5キロ圏）内の要介護者が予防的に避難しました。避難所で記者の質問に応じていた幼稚園の園長は「テロでもない限り原発事故では放射能放出まで時間がある。その間に対処したい。」と答えていました。確かに訓練では、初日の10時に震度6強の地震に襲われるものの、放射能が漏れ出すのは翌日の12時半。なんと26時間半後です。

しかし、現実に福島事故では地震後わずか43分で敷地境界のモニタリングポストが警報を発しており、地震の直後に放射能が漏れ出しているのです。すぐに漏れ出すことはないという誤ったメッセージを訓練で市民に刷り込んでいるとしたら、訓練をやればやるほど逆効果です。

放射能放出だけではありません。福島原発では、地震発生後約１時間で全電源喪失（10条通報）、約２時間で緊急事態（15条通報）に至っています。ところが、今回の訓練では、緊急事態になるのは２日目でした。すぐに電源喪失にならないように、送電鉄塔の倒壊が本震でなく余震によるとするなど不自然な想定が目につきました。

放射能の中、屋外で避難用のバスを待つ！

私が注目していたのは2日目の避難訓練です。今までの訓練ではSPEEDIで放射能拡散を予想し、放射能が流れてくる前に避難できることになっていました。ところが原子力災害対策指針が改定され、UPZ（概ね30キロ圏）では通常時の約1万倍の放射線（500μSv/h）が検出されて初めて避難指示が出ることになったからです。

ところが今回の訓練では、この基準は使われず、一時移転（飯舘村のように時間が経ってからの避難）の基準（20μSv/h）が用いられました。それでも通常時の約400倍です。

ところが、訓練参加者は全くいつもの服装で、決められたバス停(もちろん屋外)で巡回してくる避難用バスを待つという信じられないことが行われました。バス待ちの参加者に聞くと「2時に来るように言われている」とのことで、シナリオどおりは変わっていません。事故シナリオでは1時前に20μSv/hを検出したことになっており、避難指示まで1時間かかることを織り込んでいることになります。

屋内退避の準備って何？

新しい原子力災害対策指針では、EALと呼ばれる判断基準で事故を3段階（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態）に区分し、その区分ごとに予め決められている防護措置を行うことになっています。ところがPAZ圏内の避難は全面緊急事態にならないと始まりません。警戒事態ではなんと情報収集、施設敷地緊急事態で避難準備です。ただし要介護者はそれぞれ一段階早い防護措置となります。

防災無線で警戒事態に流されたアナウンスは「地震で原子炉は自動停止しました。県と市は災害対策本部を設置。事故による周辺地区への影響は出ていないが、○○地区の高齢者、お体の不自由な方、子供等はいつでも避難できるよう準備をお願いします。」でした。

施設敷地緊急事態では「全交流電源を喪失しましたが、給水は継続しています。発電所周辺で異常は認められませんが、事故の進展が予想されます。○○地区の高齢者等は避難開始。その他の方は屋内退避し避難の準備を、○○地区以外では屋内退避の準備をしてください。」でした。

福島事故でも官房長官が「特別な行動を起こす必要がない」としながら突然避難指示が出され、なぜ洪水時でも出される避難準備情報を出さないのかと批判を続けてきましたが、ようやく準備というアナウンスがされることにはなりました。それにしても、屋内退避の準備ってなんなんでしょう。

地方の都合などお構いなしの国

訓練には原発を持つ自治体からの視察者も大勢来ていました。石川県の担当者に声をかけてみると「6人来ている。来年はうちかもしれないから」とのこと。国主催の訓練は、原子力災害対策特別措置法ができた翌年から年に1回、各地持ち回りで行われてきました。確かにまだやられていないのは県別でみると宮城と石川のみ。

今年の会場となった鹿児島県の地域防災計画は、訓練時点では24年度版として2013年3月25日に定められたもので、原子力規制委員会の最新の原子力災害対策指針を反映していません。本来、防災訓練は防災計画が有効に機能するか検証する場であり、国は最新の計画が定められた段階で訓練を行うべきです。再稼働のための条件整備に、輪番の鹿児島で実施することにしたにすぎません。

地元の方からは、「稲刈りの最盛期に迷惑。国は地方のことなど考えていない」との声も聞こえました。

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