2013年11月16日に石川県と富山県合同で志賀原発を対象にした訓練が行なわれました。富山県の防災訓練は前年についで2度目、2013年4月に原子力防災計画を策定した後の最初の訓練になります。氷見市での住民避難を視察しました。
福島事故では、地震発生後1時間経たない15時29分（津波襲来前で電源喪失もしていない段階）に原発敷地境界に近いモニタリングポストが高高警報を発し、放射能漏洩が始まっていたことが確認されています。時間を短縮して実施している今回の訓練では、朝7時に地震発生としながら、9時に放射能放出が始まると想定しており、福島の現実を踏まえていません。
放射能放出が始まるまで時間があり、その間に防護措置を準備できるという幻想を訓練で住民に与えているのでは、訓練をやればやるだけ逆効果です。
屋内退避の指示が出ている段階で訓練参加者は公民館に集まりましたが、実際の事故ではありえません。公民館に集まるのは、避難指示が出て、避難バスを待つ間のはずです。事故時に想定されることと違うことを訓練で行なうことは、住民に誤った情報を提供することになり、厳に慎むべきです。
簡易ポンチョを配布し着用して避難したことは評価できますが、なぜそれを着ると意味があるのか訓練参加者に説明されませんでした。実際の事故時には、それぞれ自宅で同様の服装を用意してもらう必要が高く、意味の理解は欠かせないはずです。
説明されなかったため、公民館を出てバスに乗る際に、簡易ポンチョの頭部の覆いをしている住民は少なく、着ている意味は半減していました。
避難指示は「原発から放射能が放出されたから」と説明されましたが、県の防災計画でUPZ圏内に指示が出される基準OIL1と合致していません。予防的に今後もそのような運用をするのならぜひ防災計画に明記すべきです。
配車が困難で、バスによる避難は実際の事故時には難しいはずです。自家用車の乗り合いによる避難訓練を考えるべきです。また、訓練実施時の風向きによって避難場所を考えるような訓練を行なうべきです。
防災無線のアナウンス前にサイレンを鳴らしていたのは、警報を伝えるという注意を促す意味で評価できます。しかし、アナウンス内容は、「原子炉が停止した」「冷却機能を喪失した」だけで、どのように対処しているのか、今後どのような危険が予想されるのかなどは何も告げられませんでした。
10月11〜12日に川内原発で行なわれた国主催の訓練では少なくとも「災害対策本部を設置した」とか「事故による周辺環境への影響は出ていない」とアナウンスされていました。
国主催の訓練を総括した10月16日の原子力規制委員会で田中委員長は「防災訓練の目的、主人公は誰かというと、あくまでも住民です。住民にとって、どういった情報が大事なのかというところについては、これは当然その放射線とか放射能のレベルが時々刻々どうなっているのかということとか、プラントの状況が今後の進展あるいは現状から今後の進展がどうなるのか。そういったところの情報の伝達が必ずしも十分ではなかったなというのが私の率直な印象です。」と語っています。この発言を踏まえた改善を行なうべきです。
9時10分に避難指示を伝えた放送では「避難所は高岡市の万葉社会福祉センターです。」と伝えていましたが、実際の事故時には地区ごとに指定する必要があり、放送では伝えきれないと考えられます。事故時にできないであろうことを訓練でやるのは間違っています。
スクリーニングを実施する場所は放射能汚染の心配ない場所のはずです。スクリーニング前に簡易ポンチョを脱ぎ、頭部や自服に汚染がないか確認すべきです。簡易ポンチョを着たままスクリーニングを受け、受付を済ませてから脱ぐのはまるで意味が分かりません。スクリーニング基準値以下でも簡易ポンチョには軽度の汚染があるとみなすべきで、汚染を拡大させるだけです。
スクリーニングで汚染が確認された人とそうでない人の動線が区別されず、スクリーニング後に交差することで汚染が拡大する可能性がありました。国主催の訓練では床面にホットゾーン、コールドゾーンを明示しており、このような対応をすべきです。
避難途上の氷見市民病院でスクリーニングが行なわれましたが、汚染されていないことが確実なバスにここで乗り換えられる場合でない限り意味がないと思われます。汚染されていた人の座っていた席にスクリーニングで汚染がないと確認された人が座る場合だってあるからです。
乳幼児等を抱える住民等が避難途上でヨウ素剤を求めて氷見市民病院に来院するケースは想定されます。その際、スクリーニングを行うのであれば、少なくとも順番待ちの列が屋外にならないような場所を選ぶべきです。
監視メンバーの報告によると、可搬型モニタリングポストの表示値は他の計測器に比べて極端に低かったそうです。福島で実用に供されているものもバッテリーの配置等が値を低くしているとして調整が行なわれています（参照）。配備に当たっては十分に考慮すべきです。
10月7日に示された県の防災計画改定案では「家庭動物との同行避難」の項を追加し「県は、災害の実態に応じて、氷見市及びその他の市町村と連携し、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかけるものとする。」という先進的な記述があります。家庭動物のスクリーニングや避難所での取り扱いなども訓練項目に加えるべきでしょう。