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再稼動後の鹿児島県防災訓練は行政の自己満足か？

2015年12月21日、川内原発再稼動後初めての防災訓練を鹿児島県が実施しました。今回も鹿児島原水禁の34人が14班に分かれて監視行動を行ない、私もその一人として参加させてもらいました。

鹿児島県は訓練のあり方に関する申し入れに真摯に対応せず、直前まで訓練計画を明らかにしないなど不誠実な対応を行ないました。実施された訓練は、これまでから指摘してきた問題点が繰り返され、監視行動参加者が総括会議で「地域住民の防災意識の向上を図ることが訓練目的とされているが、逆効果だ。」という感想が印象的でした。以下は、県原水禁がまとめた問題点です。

１．炉心溶融から放射能放出まで時間があるとする事故想定は誤りだ

ＰＡＺの住民避難は全面緊急事態になってから指示されたが、その後炉心溶融が確認されたにもかかわらず放射能の外部放出がない想定で午前中の訓練は行われた。このような想定は楽観的すぎ、福島事故の教訓を踏まえていない。放射能放出までに時間があり、その間に避難できるという誤った情報を訓練で住民に刷り込んでいる。

２．避難指示前に集合待機場所に来ていては訓練にならない

事前に薩摩川内市議会に説明された資料

＊鹿児島県は避難が必要となる要支援施設のうち10km圏については事前に避難先を計画したものの、10～30ｋｍ圏については、事故後に調整システムで避難先をマッチングするとしている。

避難指示広報アナウンスを聞いてから待機場所に移動すべきなのに、住民が広報前に待機している地区がいくつか見受けられた。広報前にバスが駐車している地区もあった。バス等は、避難の要請を受けて車庫から出発するところから訓練すべきでは。

３．屋内待避訓練を実際に行うべき

薩摩川内市防災安全課の資料ではＵＰＺ圏内の｢陽成、高来、城上地区以外のＵＰＺは、指示により屋内待避を実施｣とされ、県の実施要領ではＵＰＺ圏内の｢要支援者を対象として屋内待避(避難準備)訓練を実施する｣とされたが、実際に屋内に待避する人々はほとんどいなかった。

４. ＵＰＺ内住民の一時移転は約400倍の放射線下であることを考慮していない

ＵＰＺ内住民に一時移転の指示が出るのは平常時の約400倍の20μSv/h以上の放射線が継続して計測されたときであるが、避難の集合場所で長時間屋外にいるなど被曝防護策のないまま漫然と避難が行われた。

５．ヨウ素剤配布場所を間違えている

避難所である河頭中学校などでヨウ素剤配布訓練が行われたが、約400倍の放射線下を避難する前に服用する必要があるヨウ素剤を避難行動終了後の避難所で配っても意味がない。

６．要支援者避難先調整システム

今回の訓練で初めて運用すると宣伝されたシステムだが、計画上の避難先湧水町からの調整結果は予め訓練計画で決められており、システムの運用訓練にはなっていない。

７．住民への広報が徹底されているか

（１）	住民への広報の際、チャイムを冒頭に鳴らしたが、サイレンなど異常事態であることを伝えるものに切り替えて住民に聞いてもらえるように改善すべき。
（２）	広報の内容に、原発サイトの今後の見通しや放射線の今後の拡散見通し（スピーディーなどの活用）などを含め、住民が自己決定するのに必要な情報を含めるべき。地震発生で外部電源喪失という想定なのに、停電などの地震に係る被害対応の広報がなかった。地震により津波が発生したという想定を行い、潮位や道路の被害状況などを広報すべき。また、避難の際に、「火の始末、着替え、洗濯の干しものを屋内にいれ、貴重品を持ち、戸締りをする、避難中は帽子やマスクを着用する。ペット、家畜への配慮、戸外に出ないこと」などの注意事項のアナウンスが全くなかったので改善すべき。風が向かう方向を広報していたのは評価するが、原発から川内市役所、宮之城方面へ風が流れているので、風下になる川内市役所、宮之城方向への避難は避けてください。」など具体的な地名を入れたほうが分かりやすい。
（３）	一次移転の対象地域外（特に一時移転対象地区の隣接地区）住民へ、ていねいな情報提供を行うこと。

８．屋内待避の解除時期や住民伝達方法などが曖昧

12月20日10時25分に原災法15条に基づきＵＰＺ住民への屋内待避指示が出されたが、２日後に想定された一次移転指示が出された時点で、屋内待避が継続されているのか解除されているのか、いないのか不明である。14時からのプレスセンターでの質疑で、屋内待避は解除されているとの回答であったが、解除基準などを含めて明確にすべき。

９．モニタリングポスト低線量しか測れないシンチレーション測定機が30キロ圏内に25基もある。

モリタリングポストの測定値で、避難について判断というのは、できないのではないか？

10．住民１１６人からの聞き取り調査で明らかになったこと

｢川内原発で事故が起きたことを知ったら｣　すぐ30㌔圏外に避難する方が４４名、国や県、市の指示に従う方が５６名、避難しないが７名、その他･無回答９名だった。

また、施設敷地緊急事態や前面緊急事態でＰＡＺ内住民が避難する際、ＵＰＺ住民は屋内待避とされているが、｢５㌔外の住民も５㌔内の住民と同時期に避難するよう変更を｣求める方が５９名で、｢現行のままでよい｣方の３２名を大きく上回り、その他･無回答は２５名だった。
11時10分からのプレスセンターでの質疑で、県の避難シミュレーションでも40％の自主避難者が生じることを想定し対応していると回答されただけに、自主避難者も含めた訓練を実施すべき。

訓練を監視した結果、現行の防災体制では、今後も起こりうると想定される炉心溶融などの重大事故時に住民の安全は守れないと断じざるを得ない。県は訓練結果を踏まえ、川内原発の停止を求めるべきである。

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