机上の避難計画では、住民の安全は確保できない！

　屋外の集合場所で被曝しながら避難バスを待つ？！

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2014年３月号掲載記事に加筆

安倍首相は3月10日の記者会見で「独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていく方針であります。」と改めて表明しました。原子力規制委員会は鹿児島県の川内原発を優先的に審査するとしており、夏までに再稼働するのでは報道されています。

規制委員会が基準に適合すると判断した後は、地元同意の手続きに入ります。その際に、問題になるのが、かねてより原子力規制委員会の田中委員長が、新規制基準と並ぶ車の両輪と言ってきた防災問題です。田中委員長は、3月5日の記者会見で、避難計画策定が進んでいない状況を訊かれて「再稼働を判断するのは私たちではない。住民が安心できないような状況では、なかなか難しいでしょう」と述べています。

全国的にみると対象の134市町村のうち約4割で避難計画策定のめどが立っていませんが、地域により事情が異なります。東海第2原発や浜岡原発など人口の多い所などでは策定のめどが立ちませんが、川内原発の地元9市町や玄海、伊方の地元ではすべて策定済みで、再稼働の条件が整っているかのようです。しかし、机上の作文では意味がありません。避難計画の問題点をまとめてみました。

避難の指示

原発から5㎞圏のPAZでは、事故が炉心溶融にまで進展しないと避難の指示が出ません。新規制基準の審査では、各電力会社から過酷事故のシナリオが示されていますが、事故発生から約20分後には炉心溶融にいたるとされています。避難の指示が出るときには炉心溶融に伴う大量の放射能放出が始まっていることになります。

また、原発から5～30㎞圏のUPZでは、空間線量が平常時の1万倍にならないと避難指示が出ません。結局、PAZでもUPZでも、避難中の被曝が避けられないのです。

避難の手段

鹿児島県の防災計画では「避難の際は、原則、自家用車両を利用するものとし、自家用車両による避難が困難な住民については、近所の方との乗り合い、若しくは、集合場所に参集し薩摩川内市、関係周辺市町等の準備した車両により避難を行う。」と書かれています。

一方、薩摩川内市やいちき串木野市の広域避難計画を見ると、自治会ごとに人口、世帯数、バス避難集合場所、避難経路、避難先施設が一覧表になっているだけ。自家用車両による避難が困難な住民が何人いるのか。そのために必要なバスは何台か。また、そのバスをどのように調達するのか何も書かれていません。
泉田新潟県知事は、民間人であるバス運転手の被曝防護ができなければ避難計画は成立しないと指摘しています。

避難経路と避難先

薩摩川内市やいちき串木野市の避難計画では、自治会ごとに避難経路が２つづつ示されています。その経路が、複合災害の際に津波や崩落で使えなくなる可能性がないのかが問題です。いちき串木野市の計画には指宿市等の避難先までの距離も示されていますが、平均で68.5㎞、最長では89.9㎞もあります。

自家用車での避難の場合、避難先や避難中継所に十分な駐車スペースがなければ、混乱が生じるでしょう。

バス避難の集合場所

確保できる台数に限りがあるためバスはピストン輸送になると考えられます。避難先が遠方になれば次のバスがやってくるまで長時間待たなければなりません。

昨秋、川内原発で行われた国主催の原子力防災訓練を監視に行ったところ、高線量が検出されている想定にもかかわらず、訓練参加者がバス停で避難バスを待っていたのに驚きましたが、薩摩川内市の避難計画では、倉浦自治会はバス停前が集合場所とされています。いちき串木野市の避難計画でもバス停や公園、グラウンド、橋などが集合場所に指定されている自治会が多くありました。2014年5月末に同市は計画を改定しましたが、なおバス停の指定が複数残っています。姶良市の集合場所も交差点とされています。大勢が集まれる公民館などが集落の近くにないからでしょうか。
いつ来るかわからないバスを屋外で待って、その間被曝し続けることが前提では避難計画とは言えません。

いちき串木野市避難計画

姶良市原子力災害避難計画
地区名	一時集合場所	避難先
蒲生町白男松生集落	市道松生線松生集落入口交差点	蒲生高齢者福祉センター

避難時間シミュレーション

自家用車の避難が中心になれば、渋滞は避けられません。福島事故時には通常約30分で行けるところまで3時間から8時間かかったとの証言もあります。原子力規制委員会は「移動手段や移動経路に関する事項は、避難時間シミュレーションの結果なども参考にして決定する」ことを求めていて、旧原子力安全基盤機構の支援を受けて19道県でシミュレーションが行われています。しかし、鹿児島県はじめ多くの結果は公開されていません。避難計画に実効性があるのか、シミュレーション結果をもとに検証されるべきです。

環境経済研究所の上岡直見氏は「原発避難計画の検証」で独自にシミュレーションを行い、川内の場合、30㎞からの避難に少なくとも22時間かかるとしています。

避難弱者への配慮

薩摩川内市の防災計画には「避難計画（広域避難計画を含む。）を作成する際は、放射線の影響を受けやすい乳幼児等に配慮した計画とする。」と書かれていますが、実際には何の配慮もされていません。

福島事故の際に老人保健施設や病院の入所者・入院患者さんの避難がどれだけ困難であったかは相川祐里奈著「避難弱者」に詳しく報告されています。座席に座ることもできない方々を横に寝かせて輸送しようとすると、バスの定員だけ乗ることもできません。徘徊したり奇声を発することもある患者さん、寝たきりの患者さんの場合、体育館等で一般の方と一緒に避難生活を送ることも困難です。30㎞圏外の同種の施設や病院もたいてい満床状態で簡単に受けいれることはできないでしょう。

仁比聡平議員(共）は、3月28日の参議院本会議の質問で、川内原発の30km圏内に240の病院・福祉施設があり、患者、入所者は1万4千人にのぼるが、圏外への避難計画ができているのはわずか４施設だと指摘しています。
これに反応してでしょうか、翌日、鹿児島県はPAZ内の病院と社会福祉施設７施設の避難計画作成が完了したと発表しています。UPZ圏内240施設の避難計画作成がいつになるかは当然触れていません。

退避しない選択は可能か

容易に避難できない病院等に放射能除去フィルターの工事をして、屋内退避でしのぐという対策が各地で進められています。しかし、職員や食料の確保はどうするのでしょう。

森功著「なぜ院長は「逃亡犯」にされたのか」には、避難中に50人が亡くなった双葉病院の困難な状況が描かれています。町役場に避難の手配を要請しながら置き去りにされ、患者さん全員が救助されたのは事故５日目です。第1陣の避難にスタッフが同行したため残された患者さんをケアする人手が足りなくなった病院が、どれだけしんどい思いをしたか。

ちなみに、2度目の爆発があった14日、連絡要員として病院に残っていた自衛隊輸送支援隊長は、病院職員の車を借りて逃亡し、2度と戻ってこなかったそうです。

避難計画が成り立たないのなら

かつてアメリカのショーラム原発は電力会社の避難計画の不備を住民に裁判で訴えられ、一度も稼働することなく廃炉になりました(1989年）。
今のままでは、再稼動はありえない！と言えるでしょう。

このページのTOP

HOME