グリーンピースジャパンと行った避難計画の検証

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2014年６月号掲載記事に加筆

国際環境ＮＧＯグリーンピースジャパン（GPJ）核問題担当の鈴木かずえさんから再稼働１番手とされている鹿児島・川内原発の避難計画の検証を行うから手伝ってほしいと頼まれました。川内原発の防災・避難計画については、毎年行われている防災訓練に対して鹿児島県平和フォーラムが監視行動に取り組んでおり、私もお招きいただいて参加していることから、批判を続けてきたつもりです。そこで、できることもあるだろうとOKし、鹿児島へ行ってきました。

GPJスタッフは、6月7日（土）、協力いただける薩摩川内市民の方と指定されている避難経路を通って避難するという検証を行いました。私はこの日、先約の学習会があったため夜に鹿児島入り。翌朝、GPJ気候変動・エネルギー担当の高田久代さんらと合流し、まず、いちき串木野市の署名事務所に行きました。同市では「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する署名」を全戸訪問で集めており、市役所横に臨時の事務所を構えています。人口約3万人に対して私の訪問日で約1万人強の署名が集まっていました。(その後、過半数越え）

次に原発から3キロの位置にある薩摩川内市の倉浦集落を訪ねました。ここは市の避難計画でバス停に集合することになっています。実際に行ってみると川内川の護岸を走る県道にポツンと建っているバス停で、道路は川面から3メートルぐらいの高さしかありません。津波が来たらここに集合することなどできないでしょう。

集落の方にお話を伺うと、先日説明会があったが、バス停が集合場所になっていることなど知らないとのこと。７軒しかない集落で、「みんな免許持っているので、バスで避難することはないと思う。」とのことでしたが、「車を誰かが乗って出ている時もあるよね」との話になりました。

次に向かったのは、原発なくそう！九州川内訴訟原告団長の森永明子さんのご自宅です。原発から20キロ圏内に位置する中山間地で、高齢者が多いことから、市役所がゴールド集落と位置づけています。若い人が移住してくるのに補助金が出るそうで、森永さんも最近移ってきています。

避難計画で指定されている避難所まで移動して検証する予定でしたが、遠方まで移動しても前日の検証結果と変わらないだろうと判断し、この集落にお住まいの方にヒアリングを行いました。谷に沿ってぽつぽつと建っているご自宅から集合場所に指定されている小学校まで歩いて1時間くらいはかかりそうです。

お話を聞いたお年寄りは皆、事故になっても逃げないとおっしゃいます。「逃げても無駄」「足手まといになりたくない」「若い人に先に逃げて欲しい」などと聞かされました。消防団に入っている方は、「避難が完了しているか最後まで点検することになると思うが、放射線防護の研修も受けていないし装備もない」とおっしゃっていました。いずれも貴重な証言ですが、森永さんのお知り合いに話を聞いて、これで検証になるのかと、アドバイザー役の私としては不安でした。

昼からは原発近くに戻り、川内川に近い公民館などを見て回ってアドバイスを行い、私の現地調査は終わりになりました。しかし、GPJの高田さんらは優秀です。翌日も市役所にヒアリングするなどし、調査結果をとりまとめました。

GPJの報道用資料「川内原発の住民避難について、住民と共に行った独自の実地調査」から結果概要を引用します。

原発事故の避難経路と津波ハザードマップの比較：避難計画では津波・洪水などとの複合災害が想定されていない。避難計画で指定された一時集合場所が、津波ハザードマップで津波や洪水時に浸水する危険があると示されているなど、同じ薩摩川内市作成の津波や洪水等他の防災計画と整合性がなく、混乱により住民をより危険にさらすことも考えられる。
避難経路の検証：経路には、崖崩れ、構造物の落下、土石流などの危険性が考えられる箇所が見られた。道幅が狭く、渋滞は必至で事故発生の可能性も高いと予想される。住民への聞き取り：住民が原発事故発生を聞いた時に取る行動、職場や居住地の実態は多様であり、避難計画が現実に即していないものとなっており、混乱が予想される。

さて、 6月10日（火）、仕事を休んで再び鹿児島入りし、県庁ロビーで高田さんやGPJ広報担当らと合流しました。そこで、申し入れ書や発表資料の最終チェック。その後、県庁情報公開室で関連資料を閲覧したりしている間に、GPJスタッフが最終チェックした資料を印刷してきます。GPJの組織力は大したもんです。

指定された時間に県原子力安全対策課に向かうと、テレビカメラが待ち構えていました。応対してくれた課長に、調査結果を説明し、県知事宛の要請書を手渡しました。
要請内容は、

①	避難計画は、再稼働の有無に関わらず必要であることから、住民参加の第三者審議会を設けるなどして市町が策定した避難計画の実効性を県が検証するともに、改善のため市町を支援すること
②	国に現在の原子力災害対策指針の見直しを求めること
③	住民を守れる避難計画がないまま、川内原発の再稼働を認めないこと

の３点です。

津波との複合災害の時に避難できないとの指摘に、課長は「放射能が漏れ出す前に避難できますから」とポツリ。「できるとお思いですか」と私。「はい」との返事に「ベントの使用は施設敷地緊急事態ですよね？」と質問を重ねましたが、課長は「今日は議論をする時間は無い」と逃げてしまいました。

ベントが使用されれば放射能は放出されますが、この段階ではまだ避難準備で、課長の発言に全く根拠がないことは明らかです。申し入れ後、県庁記者クラブで約１時間行った記者会見でも、このやりとりを紹介し記者に問題点を解説しました。「避難計画には実効性がない」との高田さんのコメントは、ニュースで流れました。

新規制基準適合審査に九州電力が提出した資料によれば、最悪事故では炉心溶融開始までわずか19分、原子炉容器からの放射能漏洩まで1時間半とされています。このような短時間で逃げることなどできないと検証できアピールできたので、今回の取組みは大成功だったと思います。

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机上の避難計画では、住民の安全は確保できない！
大量被曝が前提の避難計画で原発の再稼働は許されない！

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