もんじゅ廃炉! しかし残された課題は多い!

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2016年9月号掲載記事に加筆

2016年12月21日の原子力関係閣僚会議で、もんじゅの廃炉が正式決定されました。

これまでの経過

1995年12月8日にナトリウム火災事故を起こしたもんじゅは、20年間で250日しか稼働していません。停まっている今でも、冷却材の金属ナトリウムを加熱する電気代などで毎日約5500万円の維持管理費がかかっています。

多数の機器の点検漏れで2013年5月に運転再開準備の禁止命令が出され、その後も保安規定違反が続いたことから、2015年11月13日に原子力規制委員会が文部科学大臣に「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」と勧告するに至りました。

文科省は有識者検討会を立ち上げ、機構に代わる運営主体を探しましたが、2016年5月27日に出された報告書は、運営主体が備えるべき要件等をまとめただけに終わりました。文科省は原子力機構からもんじゅの運転管理部門を切り離した特殊法人を新設する案で、もんじゅ存続を画策しました。

運転再開準備禁止命令の解除を求める機構は、8月18日、改善策をまとめた報告書を提出しましたが、規制委は認めませんでした。

燃料劣化で再稼働はできない

もんじゅで使われているプルトニウム燃料の組成は、Pu239が58%、Pu240が24%、Pu241が14%、Pu242が4%となっています。(サイクル機構技報No.20資料番号20−5による) このうち最も半減期の短いのがPu241の14年。初装荷燃料のPu241は、自然崩壊し、核分裂しないアメリシウム241に変わっています。このため、燃料全体の能力が落ちており、再稼働しようとすると「核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強が必要」(8月29日の毎日新聞による)とのこと。

再稼働の経費は5400億円以上に達し「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」との意見が出て、廃炉への流れができました。

廃炉決定のごたごた

2016年9月21日の原子力関係閣僚会議で、もんじゅについては廃炉を含め抜本的な見直しを行うとし、高速炉開発の司令塔機能を担うものとして新たに「高速炉開発会議」を設置することが決められました。

核燃料サイクルの中核を担うもんじゅの廃炉で核燃料サイクル自体の破綻が明らかになることを嫌って、あくまでも高速炉の開発を続けることを取り繕う会議は、経産相、文科相に加え、「運営主体失格」の原子力機構理事長、電気事業連合会長、三菱重工社長という原子力村だけで構成されて非公開という非常識。

原型炉もんじゅの失敗を認めず、次の段階の実証炉開発作業が可能とし、2017年初頭から検討を開始し、2018年を目途に、今後10年程度の「戦略ロードマップ」を策定することを目指すとの報告書を4回の会議で取りまとめました。仏政府が計画する実証炉ASTRIDに資金を出して共同研究したり、実験炉「常陽」の活用も打ち出されていますが、ASTRIDは建設されるかどうかも未定で、常陽も新規制基準対応の工事中。絵に描いた餅を並べて先送りにしたと取ることもできます。

これに反発したのが福井県の西川知事。11月25日のもんじゅ関連協議会で、知事は文科相、経産相に対し、@国の原子力政策を事業者、地元との連携で進めること、Aもんじゅの運営体制の早急な整備、B地元のエネルギー政策拠点化への具体的な方策を示すよう求めていました。

国は、福井県と敦賀市を引き続き高速炉研究の拠点として位置付け、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画への協力を表明。新たな試験研究炉のもんじゅ敷地内設置まで打ち出しましたが、12月19日に開かれた協議会で、西川知事は「廃炉には総括がさらに必要。議論も尽くしていない」「運営主体として不適格とされる機構では安全な廃炉ができない」と猛反発。翌日に予定されていた原子力関係閣僚会議が一日繰り延べにされる事態になりました。

「文科省、経産省、内閣官房が一体となって監視する」「第三者による技術的評価を受ける体制を構築する」などの文言を追加し、21日に再び協議会が開かれましたが、知事は最後まで了承しませんでした。

もんじゅは、燃料取り出しに5年半、その後の施設の解体は2047年までかかり、廃止費用は3750億円プラスαとされています。知事は、「(政府が)バックアップするだけというわけにはいかない。やはり運営主体そのものが再構築されないとだめだ」とし、文科、経産両省に加え、内閣官房を交えた地元協議を踏まえない限り、具体的な廃炉作業には入れないとの姿勢を崩していません。

今、もんじゅが地震に襲われたら

もんじゅから5キロ弱しか離れていない美浜3号炉の新規制基準適合審査では、基準地震動が993ガルに引き上げられました。この数字自体、前委員長代理の島崎さんが指摘したように算定方式に疑問があり過小評価の疑いが濃厚ですが、最低限これぐらいの地震動は想定しなければなりません。

ひるがえってもんじゅはどうでしょうか? 建設時の基準地震動は466ガル、2010年に耐震バックチェックで再評価されても760ガルにすぎません。今993ガルの地震が襲えば、配管等が破損し、ナトリウム漏えいによる火災、爆発につながることは避けられないでしょう。

2015年の規制委の勧告には2項目目があり「出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」とされています。

リスク低減策は、常識的に考えると、現在3ループある冷却系統の2ループで循環させているナトリウムを全量抜き取ってタンクに移すことでしょう。しかし、もんじゅにあるナトリウム約1670トン(約1720m3)に対し、タンクの容量は総計で1405m3しかありません。また、ナトリウムのうち760トンは放射性物質を含むとされています。安全な処分方法の研究を充実させ、その結果を公開させていかねばなりません。

1984年から廃炉作業に入ったフランスの実験炉ラプソディーでは、1994年にナトリウムの処理中に作業員が死傷する爆発が起きています。廃炉でなおさら士気は下がる原子力機構に安全な処理ができるでしょうか。

5年半かかるとされたプルトニウム燃料の取り出しについても同様です。約21トン発生すると見込まれる使用済みMOX燃料は、国内で再処理できず、保管しておくしかありません。

このページのTOP


原子力機構にもんじゅ運転の資格なし! 無駄な支出を止め廃炉にすべき!

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2015年10,12月号掲載記事に加筆

多数の機器の点検漏れで2013年5月に運転再開準備の禁止命令をうけた高速増殖炉もんじゅで、2015年9月3日、またまた問題が発覚しました。点検頻度等を決めるための基本である安全重要度分類で、約6千点あるクラス1、2機器を調べたところ、半数に当たる約3千点で誤りが見つかったのです。(10月21日に1387点に変更)

安全重要度分類では、クラス1、2、3以下に分類して、重要度が高いクラス1は点検頻度を上げるなどの対応が決められています。これまではルール通りに点検できていないことが問題とされてきたのですが、今回は点検のルールそのものが間違っていたということですから事態は深刻です。点検ルールの分類を間違うのは、安全の基本思想が理解できていないことに他なりません。しかも、原子力機構は点検漏れが発覚してから長い時間をかけてチェックを行い、2014年12月に「保守管理体制及び品質保証体制の再構築が完了した。」とする報告書を原子力規制委へ提出しています。品質保証体制の再構築は、全くできていなかったことになります。

もんじゅでは、報告書提出後の今年3月の保安検査でも、保温材で覆われたクラス1配管を直接見えもしないのに外観だけで「肉厚測定は不要」と判断するなどの点検の不備が判明。四半期ごとに行われる保安検査は、運転準備禁止命令以降の9回中7回で保安規定違反と認定されてきました。9月3〜16日の保安検査では、検査を行っても問題の全体像が把握できないとして、原子炉等規制法に基づく報告命令が出される異常事態となりました。

9月4日にこの件について記者会見で問われた下村文部科学大臣(当時)は、「現在、改善作業に取り組んでいる。」「昨年の報告書提出以降も繰り返し指摘を受けていることは遺憾」「もんじゅの運転再開に当たっては、保安措置命令の解除や新規制基準への対応などの課題が残されており、来年の運転再開は非常に厳しい状況」と答えています。

原子力規制委員会では、「文部科学省が安全対策の手を打っても、結果が出ないことが深刻」「機構には運転の力量、資質が十分ではない」「安全上の問題はいつまでも待てない。ラストチャンスは、もう過ぎた。」など厳しい意見が相次ぎ、11月13日、文部科学大臣に対し、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること。もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。」と勧告しました。

規制委は設置許可を取り消すべき

原子炉等規制法(以下「炉規法」)では、試験研究用等原子炉の設置の許可の基準に「原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」(24条第2項)が挙げられています。この許可基準に原子力機構が合致しないと認定したのですから、本来であれば許可を取り消すべきです。
ところが、炉規法の許可の取り消しの条文(第33条)を探しても、この許可基準に合致しなくなったことを理由に許可が取り消せないのです。ちなみに廃棄物処理法の産廃業者の許可では「その者の能力が基準に適合しなくなったとき」に許可を取り消すことができると書いてあります。炉規法自体の欠陥です。

それでは、現時点で規制委は許可を取り消すことができないのでしょうか。もちろんそうではありません。もんじゅでは、4半期ごとに行われる保安検査で保安規定違反が毎回のように見つかっています。前述の安全重要度分類の誤りについても11月4日に保安規定違反と確認されています。炉規法33条第2項第4号では、保安規定違反で許可を取り消すことができるとされています。また、機構は多数の点検漏れが明らかになった2013年5月29日に「保守管理体制及び品質保証体制を再構築すること」などの内容の保安措置命令を受けているので、この命令違反でも許可を取り消すことができる条項があります(炉規法33条第2項第3号)。この条項を基に許可取り消しを求める新たな訴訟が12月25日に提訴されました。

文部科学省も同罪だ!

文部科学省は、12月28日に検討会を立ち上げ、機構に代わる運営主体を探すことになりました。しかし、電気事業連合会八木会長が「もんじゅの実施主体を電力が引き受けることは大変、難しい」とするなど、機構に代わる運営主体など簡単に答えが出せるわけはありません。

案の定、有識者検討会は、2016年5月27日に、運営主体が備えるべき要件等を報告書にまとめただけに終わりました。提案されている改善策がいかに空疎かは次の一節が示しています。「日々の保守管理作業を愚直に行うことが、研究開発等に係る業務と比較しても遜色なく、十分に高く評価される組織風土を定着させることが必要である。具体的には、所長級職員の日々の現場の巡回や担当者への声掛けを継続すること等、保守管理活動が重視されていることの意識を組織内に浸透させ、担当者のモチベーションを高く維持するための仕組みを構築する必要がある。」

報告書を受けて、文部科学省は、機構からもんじゅの部門を分離した特殊法人を作り、もんじゅを存続させる検討を行っているようです。

そもそも文部科学省に運営主体を検討する資格があるのでしょうか。規制委は今回勧告を出す前に、文部科学省研究開発局長やもんじゅ改革監らを呼んで説明を受けました。その際、規制委田中委員長は、文科省の局長らに監督官庁でありながら当事者(機構)になりきっていると苦言を呈しています。文科省の説明は「(保守管理体制及び品質保証体制の問題は)一歩一歩前進しており、このままのベクトルで進めば改善されると認識している」というもので、全く危機感のない、現状認識としてずれたものでした。文部科学省は監督官庁として失格で、運営主体検討の資格はないはずです。

警告表示を無視して未点検重ねる

そのような中、また未点検が放置されていたことが7月22日に発覚しました。ナトリウムの温度を管理する「1次補助系余熱制御盤」が未点検であることをパソコンが警告していたにも関わらず、約3カ月見過ごし、3月末までに実施する計画だった点検が漏れたのです。警告システムを導入してもこれでは意味がありません。

さらに、8月3日には、2015年11月に規制委から勧告を受けたわずか6日後の19日に、使用済み燃料2体を保管しているプールの水質悪化を知らせる警報が作動したにもかかわらず放置していたことが判明しました。所長に報告したのは約1カ月後、警報が解除されたのは5月になってからだったというのです。

金食い虫もんじゅ

もんじゅに適用する新規制基準自体まだ策定されていないにもかかわらず、2017年度の概算要求に文部科学省は新規制基準対応費50億円を盛り込んでいます。2016年度予算額は最低限の保守管理費とされる185億円でしたが、こちらも増額して約200億円だとか。

もんじゅにこれまで投じられてきた経費については、原子力機構が公表してきた数字は予算額の合計で実際の支出額ではなく、人件費や固定資産税などを含まないことも問題と会計検査院が、平成23年度決算検査報告で指摘し、もんじゅ及びその関連施設の総支出額はH22年度までの合計額で少なくとも1兆0810億9529万余円と認定しています。

無駄に無駄を重ねるもんじゅ関連施設

会計検査院が同時に指摘したのは、茨城県東海村にあるリサイクル機器試験施設(以下「RETF」)という施設の問題です。この施設、もんじゅの使用済核燃料を再処理する研究開発施設で、このうち試験棟(地下2階、地上6階、建築面積3,800m2)の建物部分は完成したものの、ナトリウム漏えい事故を受けて研究用機器の設置等は中断されています。

RETFの建設等に係る支出額は830億8525万余円で、「使用可能な建物部分が使用されることなく存置されていたりしている事態は適切とは認められず」「暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議等を行うこと」としたのです。

これを受けて、原子力機構は2014年10月に公表した「日本原子力研究開発機構改革報告書」で、RETFを「将来に向けた核燃料サイクル技術開発の進展に応じて柔軟な対応が可能となるよう、利活用の際に施設を極力汚染させないこと及び既存の計画の中で必要となる施設の代替として活用することを基本原則とし、当面、ガラス固化技術開発施設に保管しているガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての活用を図ることとし具体的検討を進める。」としました。

もんじゅの運転再開ができるかどうかめどは立ちませんが、東海村にあるガラス固化体を最終処分場に運ぶなどさらに実現するかどうか怪しいのに、そのための設備にするというのです。また、「暫定使用」とはいえ、RETF本来の研究開発がされなければ、もんじゅのプルトニウム増殖炉としての意味は完全になくなることになります。

この改修のための経費が100億円であることが分かったと、共同通信が報じました。原子力機構は「最近は最終処分場選定が加速度的に進むかもしれない状況が出てきた」とコメントしていましたが、自民党行革本部のヒアリングで来年度予算要求を撤回すると表明せざるを得ませんでした。

さらに無駄の上をいく輸送船

「ふげん」やもんじゅの使用済み燃料運搬のために建造された「開栄丸」は2006年10月、2007年5月、2007年6月にそれぞれ5.2トンの使用済み核燃料を「ふげん」から東海研究所に輸送しただけ。電力会社が利用した1回を加えてもたった4回しか使われておらず、1年のうち4か月は和歌山のドック、8か月は室蘭港に停泊しているのだそうな。

建造費は47億円で、金利等を含めて計60億円を原子力機構が支払うことになっていて、これに毎年9億円の維持費もプラスされます。船員が13〜17人で、一人当たりの月給が123万円!

ふげんには70トンの使用済み燃料が残っているものの、東海村での再処理はできなくなったのでフランスに運ぶ方向で検討されています。開栄丸には必要な防護措置がないため海外輸送には使えないというのです! 許される話ではありません。問題が明るみに出た結果、2016年度予算では、人件費等が認められず、最低限の維持費3億円と分割で支払う建造費の3億円の計6億円だけとなりました。

このページのTOP


HOME