日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2016年9月号掲載記事に加筆
2016年9月21日の原子力関係閣僚会議で「もんじゅについては、本年中に廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方向性が示されました。地元の福井県が反発していますが、近く廃炉が正式決定するところまで来ました。
1995年12月8日にナトリウム火災事故を起こしたもんじゅは、20年間で250日しか稼働していません。停まっている今でも、冷却材の金属ナトリウムを加熱する電気代などで毎日約5500万円の維持管理費がかかっています。
多数の機器の点検漏れで2013年5月に運転再開準備の禁止命令が出され、その後も保安規定違反が続いたことから、昨年11月13日に原子力規制委員会が文部科学大臣に「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」と勧告するに至りました。
文科省は有識者検討会を立ち上げ、機構に代わる運営主体を探しましたが、5月27日に出された報告書は、運営主体が備えるべき要件等をまとめただけに終わりました。馳前文科大臣は8月中に新しい主体を示すとし、原子力機構からもんじゅの運転管理部門を切り離した特殊法人を新設する案を示すのではないかと見られていましたが、果たせないまま交替してしまいました。
運転再開準備禁止命令の解除を求める機構は、8月18日、規制委に改善策をまとめた報告書を提出しましたが、規制委は認めないでしょう。
もんじゅで使われているプルトニウム燃料の組成は、Pu239が58％、Pu240が24％、Pu241が14％、Pu242が4％となっています。(サイクル機構技報No.20資料番号20−5による) このうち最も半減期の短いのがPu241の14年。初装荷燃料のPu241は、自然崩壊し、核分裂しないアメリシウム241に変わっています。このため、燃料全体の能力が落ちており、2010年に14年5か月ぶりに再稼働して燃料交換装置の落下事故を起こした時も、再稼働用に製作した燃料を72体運んで交換することで、ようやく炉を起動させることができました。
8月29日の毎日新聞記事によると、今回仮に再稼働しようとすると、「核燃料198体を4カ月ごとに4分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強が必要」とのこと。
これら再稼働の経費の総額が、10年間の稼働で6000億円に達し「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」との意見が出て、廃炉への流れができました。
もんじゅを廃炉にすると高速炉開発がとん挫し、核燃料サイクル全体に影響すると推進派は懸念していますが、昨年のもんじゅを廃炉へ全国集会で、前原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は研究開発なら大洗町にある「常陽」でできると明言しています。
もんじゅの失敗を認めたくない推進派は、フランスのアストリッド計画への参画など「言い訳」を探していますが、将来性がないものにしがみつくのはいい加減にして欲しいところです。
もんじゅから5キロ弱しか離れていない美浜3号炉の新規制基準適合審査では、基準地震動が993ガルに引き上げられました。この数字自体、前委員長代理の島崎さんが指摘したように算定方式に疑問があり過小評価の疑いが濃厚ですが、最低限これぐらいの地震動は想定しなければなりません。
ひるがえってもんじゅはどうでしょうか？ 建設時の基準地震動は466ガル、2010年に耐震バックチェックで再評価されても760ガルにすぎません。今993ガルの地震が襲えば、配管等が破損し、ナトリウム漏えいによる火災、爆発につながることは避けられないでしょう。
実は、昨年の規制委の勧告には2項目目があり「出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」とされています。
これについて、規制委田中委員長は5月25日の記者会見で、「もともと２番目の点をつけたというのは、１番目の点でそんな簡単にかわりの者が見つかるとは思えないから、多分、相当時間がかかる可能性もあるから、まず安全の担保をきちっとしてから、そこは少し時間かかってもきちっとやっていただくということかと思います。」と答えています。田中委員長の認識では、現状は「安全の担保」がされていないことになります。
規制委が示した期限の半年は過ぎており、廃炉にするしないに関係なく、安全の担保がされていない、リスクを減少させる必要があるという状態の継続を規制委が認めているのはおかしいのです。田中委員長は、リスク低減策の期限について「半年めどというときに、２年、３年ということはないでしょう。そこは常識的に考えていただければいい」とも答えています。
田中委員長は、リスク低減策が何かについては明言を避けていますが、常識的に考えると、まず現在も３ループある冷却系統の２ループで循環させているナトリウムを全量抜き取ってタンクに移すことでしょう。しかし、もんじゅにあるナトリウム約1670トン(約1720m3)に対し、タンクの容量は総計で1405m3しかありません。また、ナトリウムのうち760トンは放射性物質を含むとされています。安全な処分方法の研究を充実させ、その結果を公開させていかねばなりません。
さらに、プルトニウム燃料を取り出すことも必要です。もはや使えない燃料をいつまでも炉心に入れておく意味はありません。約21トン発生すると見込まれる使用済みMOX燃料は、国内で再処理できず、保管しておくしかありません。
9月7日に、原子力発電に反対する福井県民会議などが連名で、規制委に対して燃料とナトリウムの抜き取りを命じるよう要請を行いました。
廃炉と安全確保を求めて、今こそ正念場です。力になるのは世論のはずです。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2015年10,12月号掲載記事に加筆
多数の機器の点検漏れで2013年5月に運転再開準備の禁止命令をうけた高速増殖炉もんじゅで、2015年9月3日、またまた問題が発覚しました。点検頻度等を決めるための基本である安全重要度分類で、約６千点あるクラス１、２機器を調べたところ、半数に当たる約３千点で誤りが見つかったのです。（10月21日に1387点に変更）
安全重要度分類では、クラス１、２、３以下に分類して、重要度が高いクラス1は点検頻度を上げるなどの対応が決められています。これまではルール通りに点検できていないことが問題とされてきたのですが、今回は点検のルールそのものが間違っていたということですから事態は深刻です。点検ルールの分類を間違うのは、安全の基本思想が理解できていないことに他なりません。しかも、原子力機構は点検漏れが発覚してから長い時間をかけてチェックを行い、2014年12月に「保守管理体制及び品質保証体制の再構築が完了した。」とする報告書を原子力規制委へ提出しています。品質保証体制の再構築は、全くできていなかったことになります。
もんじゅでは、報告書提出後の今年3月の保安検査でも、保温材で覆われたクラス１配管を直接見えもしないのに外観だけで「肉厚測定は不要」と判断するなどの点検の不備が判明。四半期ごとに行われる保安検査は、運転準備禁止命令以降の９回中７回で保安規定違反と認定されてきました。9月3〜16日の保安検査では、検査を行っても問題の全体像が把握できないとして、原子炉等規制法に基づく報告命令が出される異常事態となりました。
9月4日にこの件について記者会見で問われた下村文部科学大臣(当時）は、「現在、改善作業に取り組んでいる。」「昨年の報告書提出以降も繰り返し指摘を受けていることは遺憾」「もんじゅの運転再開に当たっては、保安措置命令の解除や新規制基準への対応などの課題が残されており、来年の運転再開は非常に厳しい状況」と答えています。
原子力規制委員会では、「文部科学省が安全対策の手を打っても、結果が出ないことが深刻」「機構には運転の力量、資質が十分ではない」「安全上の問題はいつまでも待てない。ラストチャンスは、もう過ぎた。」など厳しい意見が相次ぎ、11月13日、文部科学大臣に対し、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること。もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。」と勧告しました。
原子炉等規制法（以下「炉規法」）では、試験研究用等原子炉の設置の許可の基準に「原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」（24条第２項）が挙げられています。この許可基準に原子力機構が合致しないと認定したのですから、本来であれば許可を取り消すべきです。
ところが、炉規法の許可の取り消しの条文（第33条）を探しても、この許可基準に合致しなくなったことを理由に許可が取り消せないのです。ちなみに廃棄物処理法の産廃業者の許可では「その者の能力が基準に適合しなくなったとき」に許可を取り消すことができると書いてあります。炉規法自体の欠陥です。
それでは、現時点で規制委は許可を取り消すことができないのでしょうか。もちろんそうではありません。もんじゅでは、4半期ごとに行われる保安検査で保安規定違反が毎回のように見つかっています。前述の安全重要度分類の誤りについても11月4日に保安規定違反と確認されています。炉規法33条第2項第4号では、保安規定違反で許可を取り消すことができるとされています。また、機構は多数の点検漏れが明らかになった2013年5月29日に「保守管理体制及び品質保証体制を再構築すること」などの内容の保安措置命令を受けているので、この命令違反でも許可を取り消すことができる条項があります（炉規法33条第2項第3号）。この条項を基に許可取り消しを求める新たな訴訟が12月25日に提訴されました。
文部科学省は、12月28日に検討会を立ち上げ、機構に代わる運営主体を探すことになりました。しかし、電気事業連合会八木会長が「もんじゅの実施主体を電力が引き受けることは大変、難しい」とするなど、機構に代わる運営主体など簡単に答えが出せるわけはありません。
案の定、有識者検討会は、2016年5月27日に、運営主体が備えるべき要件等を報告書にまとめただけに終わりました。提案されている改善策がいかに空疎かは次の一節が示しています。「日々の保守管理作業を愚直に行うことが、研究開発等に係る業務と比較しても遜色なく、十分に高く評価される組織風土を定着させることが必要である。具体的には、所長級職員の日々の現場の巡回や担当者への声掛けを継続すること等、保守管理活動が重視されていることの意識を組織内に浸透させ、担当者のモチベーションを高く維持するための仕組みを構築する必要がある。」
報告書を受けて、文部科学省は、機構からもんじゅの部門を分離した特殊法人を作り、もんじゅを存続させる検討を行っているようです。
そもそも文部科学省に運営主体を検討する資格があるのでしょうか。規制委は今回勧告を出す前に、文部科学省研究開発局長やもんじゅ改革監らを呼んで説明を受けました。その際、規制委田中委員長は、文科省の局長らに監督官庁でありながら当事者（機構）になりきっていると苦言を呈しています。文科省の説明は「（保守管理体制及び品質保証体制の問題は）一歩一歩前進しており、このままのベクトルで進めば改善されると認識している」というもので、全く危機感のない、現状認識としてずれたものでした。文部科学省は監督官庁として失格で、運営主体検討の資格はないはずです。
そのような中、また未点検が放置されていたことが７月22日に発覚しました。ナトリウムの温度を管理する「１次補助系余熱制御盤」が未点検であることをパソコンが警告していたにも関わらず、約３カ月見過ごし、３月末までに実施する計画だった点検が漏れたのです。警告システムを導入してもこれでは意味がありません。
さらに、8月3日には、2015年11月に規制委から勧告を受けたわずか6日後の19日に、使用済み燃料２体を保管しているプールの水質悪化を知らせる警報が作動したにもかかわらず放置していたことが判明しました。所長に報告したのは約１カ月後、警報が解除されたのは5月になってからだったというのです。
もんじゅに適用する新規制基準自体まだ策定されていないにもかかわらず、2017年度の概算要求に文部科学省は新規制基準対応費50億円を盛り込んでいます。2016年度予算額は最低限の保守管理費とされる185億円でしたが、こちらも増額して約200億円だとか。
もんじゅにこれまで投じられてきた経費については、原子力機構が公表してきた数字は予算額の合計で実際の支出額ではなく、人件費や固定資産税などを含まないことも問題と会計検査院が、平成23年度決算検査報告で指摘し、もんじゅ及びその関連施設の総支出額はH22年度までの合計額で少なくとも１兆0810億9529万余円と認定しています。
会計検査院が同時に指摘したのは、茨城県東海村にあるリサイクル機器試験施設（以下「RETF」）という施設の問題です。この施設、もんじゅの使用済核燃料を再処理する研究開発施設で、このうち試験棟（地下２階、地上６階、建築面積3,800m2）の建物部分は完成したものの、ナトリウム漏えい事故を受けて研究用機器の設置等は中断されています。
RETFの建設等に係る支出額は830億8525万余円で、「使用可能な建物部分が使用されることなく存置されていたりしている事態は適切とは認められず」「暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議等を行うこと」としたのです。
これを受けて、原子力機構は2014年10月に公表した「日本原子力研究開発機構改革報告書」で、RETFを「将来に向けた核燃料サイクル技術開発の進展に応じて柔軟な対応が可能となるよう、利活用の際に施設を極力汚染させないこと及び既存の計画の中で必要となる施設の代替として活用することを基本原則とし、当面、ガラス固化技術開発施設に保管しているガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての活用を図ることとし具体的検討を進める。」としました。
もんじゅの運転再開ができるかどうかめどは立ちませんが、東海村にあるガラス固化体を最終処分場に運ぶなどさらに実現するかどうか怪しいのに、そのための設備にするというのです。また、「暫定使用」とはいえ、RETF本来の研究開発がされなければ、もんじゅのプルトニウム増殖炉としての意味は完全になくなることになります。
この改修のための経費が100億円であることが分かったと、共同通信が報じました。原子力機構は「最近は最終処分場選定が加速度的に進むかもしれない状況が出てきた」とコメントしていましたが、自民党行革本部のヒアリングで来年度予算要求を撤回すると表明せざるを得ませんでした。
「ふげん」やもんじゅの使用済み燃料運搬のために建造された「開栄丸」は2006年10月、2007年5月、2007年6月にそれぞれ5.2トンの使用済み核燃料を「ふげん」から東海研究所に輸送しただけ。電力会社が利用した１回を加えてもたった4回しか使われておらず、1年のうち4か月は和歌山のドック、8か月は室蘭港に停泊しているのだそうな。
建造費は47億円で、金利等を含めて計60億円を原子力機構が支払うことになっていて、これに毎年９億円の維持費もプラスされます。船員が13〜17人で、一人当たりの月給が123万円！
ふげんには70トンの使用済み燃料が残っているものの、東海村での再処理はできなくなったのでフランスに運ぶ方向で検討されています。開栄丸には必要な防護措置がないため海外輸送には使えないというのです！ 許される話ではありません。問題が明るみに出た結果、2016年度予算では、人件費等が認められず、最低限の維持費3億円と分割で支払う建造費の3億円の計6億円だけとなりました。