福島被災者の人権蹂躙に対しても国際勧告へ!

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2017年12月号掲載記事

11月16日、国連人権理事会の作業部会で106の国と地域の代表が日本の人権状況を審査して、218項目の勧告を含む報告書を取りまとめました。来年2〜3月に開催される人権理事会本会合で正式に採択される予定になっています。
これは2008年から行われている、すべての国連加盟国を対象に行われている普遍的・定期的レビュー(UPR審査)で、審査対象国の政府が提出した報告書をもとに、国連憲章、世界人権宣言、人権条約等を基準に審査が行われています。

日本がUPR審査を受けるのは3回目で、1回目(2008年)では26項目の勧告を受け、13項目の勧告を受け入れ、4項目の検討を約束しています。検討すら約束しなかったのは、慰安婦問題や死刑廃止、在日コリアンへの差別撤廃など9項目でした。

第2回目(2012年)では勧告は大幅増の174項目で、その1項目が「福島の放射線警戒区域の住民の健康と生活の権利を保護するための全ての必要な措置を講じ、健康の権利特別報告者が避難住民及び市民社会グループと面会できるようにすること」でした。

この項目について日本政府はフォローアップに同意し、今年1月に「日本政府は、福島県民、特に子どもの中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設した『原子力被災者・子ども健康基金』に782億円の交付金を拠出する等、福島県に対し財政的・技術的な支援を行っている。政府としては、科学的合理性及び倫理性を踏まえて引き続き住民の健康管理を適切に行ってまいりたい。」と、その結果を報告しています。一部にある健康調査の縮小論は国際公約違反にあたることになります。

今回3回目のUPR審査結果では、勧告項目数はさらに増え、朝鮮学校の無償化など重要な問題が新たに加わっていて、福島に関しても4項目に増えています。

福島の高汚染地域からの自主避難者に対して、住宅保障や、経済的な手法その他の補助的手法によって、また特に事故時の子どもが受けた健康影響の定期的な検診によって、支援を継続すべき
帰還の決定プロセスに男女が完全で平等な関与を保障するために、福島第一原発災害により影響を受けた全ての人に「国内強制移動に関する指導原則」を適用すべき
心身ともに健康でいられるよう、福島エリアで生活する人々、特に妊婦や子どもの権利を尊重すべき。特に許容被ばく線量を年1ミリシーベルトに戻すことや、避難者や居住者への支援を継続すること
原爆生存者と同様の内容で、福島事故の被災者が健康サービスを受けられるようにすべきである

(以上4項目末田試訳)

福島避難者は「国内避難民」として保護されるべき対象

「国内強制移動に関する指導原則」ってなんだろうと調べてみると、避難が国境を超えると難民認定されて国際的に人権保障がチェックされるのに対して、国内避難民の権利が自国政府に保障されないことを危惧して1998年に作成され、2005年のサミットの成果文書で国際的枠組みとして認識された指針にあたるものです。

30の原則からなり、例えば

原則11 では「すべての人は、尊厳ならびに身体的、精神的および道徳的に健全であることに対する権利を有する。」
原則14 「すべての国内避難民は、移動の自由および居住選択の自由に対する権利を有する。」
原則18 「すべての国内避難民は、適切な生活水準に対する権利を有する。」
原則28 「管轄当局は、国内避難民が自らの意思によって、安全に、かつ、尊厳をもって自らの住居もしくは常居所地に帰還することまたは自らの意思によって国内の他の場所に再定住することを可能にする条件を確立し、かつ、その手段を与える第一義的な義務および責任を負う。」

などとされています。
いずれも今の福島事故の避難者に必ずしも保障されていると言えないものばかりです。

河野太郎外相は「非常に主要な事実誤認がない限り,出された意見はすべてまとめて報告書という形になりますので,日本として中を精査して,答えが必要なものについてはきちんと応えていきたいと思います。」とコメントしています。政府は、勧告に至った日本の問題ある現状を認識し、人権理事会本会合で勧告を受け入れて改善を始める約束をすべきです。

分断され、支援打ち切りで困窮する被災者も

福島では、2017年春、帰還困難区域を除いて避難指示が解除され、福島県によれば12,239世帯への住宅提供が打ち切られました。望まない帰還や避難先での引っ越しを迫られ、家賃負担に困窮する避難者も少なくないと報告されています。山形では住宅の無償提供が終了した4月以降も一方的な打ち切りは許せないと雇用促進住宅に住み続けている8人の自主避難者に退去と家賃の支払いを求める裁判まで起こされました。

避難者の支援を行っている「避難の協同センター」は声明で、「東京都が2017年10月に公表したアンケート調査では、月収10万円未満の人が2割を占める、誰にも相談できない人が15%以上いるなど、深刻な状況」としています。

福島県からの避難者は、10月段階で県内18,675人、県外34,587人、計53,262人とされていますが、大阪府が2013年10月から今年5月まで親族、知人宅への避難者を計上していなかったことが明らかになるなど、一番基本的な数字すらどこまで正確に実態把握されているか心もとない状況です。

2017年2月に刊行された黒川祥子さん著「『心の除染』という虚構」は、線量の高い家だけが特定避難勧奨地点に指定された伊達市のルポルタージュですが、いかに市民が分断されていったかが描かれています。実際に放射能を除染するよりも、放射能汚染や被曝を心配する気持ちは根拠のない感情なので心を除染すべきと、伊達市長が主張し、それに反発する声は押さえつけられていくのです。

「支援対象地域での居住・他地域への移動・帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択しても適切に支援」「被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう適切な配慮」などを基本理念に盛り込んだこども被災者支援法の原点に立ち返り、きちんとした被災者支援がなされるよう求めていく必要があります。

グリーンピースジャパンが勧告の受け入れを求める署名を始めています。

このページのTOP


「自主避難は自己責任」 帰還・被曝を強要する棄民政策!
復興の名のもとに強化される福島の棄民政策!

HOME