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原子力資料情報室通信2020年5月号掲載記事に加筆 原発の利権構造に踏み込めなかった関電第三者委報告関西電力の役員に高浜町元助役森山氏らから多額の金品が還流した問題を調べていた第三者委員会が3月14日に報告書を公表しました。この間の動きで何が明らかになり、何が問題なのか整理してみたいと思います。関電役員の金品受領と見返り金沢国税局の査察をきっかけに2018年に設置された関電社内委員会の報告書では、金品受領は税務調査の対象になった7年間で役員ら20人、3億2千万円とされていました。第三者委報告では、1980年代までさかのぼった結果、75人、3億6千万円相当に増えました。金品提供の目的についても、関係企業へ発注を行わせて経済的利益を得る構造、仕組みを維持することと認定されています。その原資は、関連企業が直接役員に渡した場合は全部または一部が関連企業が、森山氏が渡した場合も実質的には関連企業が拠出したとしています。 この結果、関連企業は森山氏を通じて工事の情報を事前に得ていただけでなく、延べ380件以上の工事の事前発注の約束を取り付け、年度ごとの発注総額のノルマまで取り付けていました。 関電は入札を経ない特命発注で関連企業に工事を出しており、「特命理由の合理性には疑義」「発注プロセスの適正性や透明性等を歪める行為であり、ひいては関西電力の利益をも損なわせるおそれ」「コンプライアンス上極めて重大な問題」と指摘されています。  また競争発注についても、落札者が事前に決定しているなど一部で形骸化していた可能性を認めています。事前に情報提供されていた9件の工事ではすべて関連企業が落札しており、入札で公平性が担保されていなかったことは明らかです。 金品の原資と原発工事等の品質しかしながら、工事の発注金額については「水増ししていたなどの事実は認められず、本件取引先に対する発注金額が不合理であったと認めるまでには至らなかった」としています。水増しがなかったのであれば、受注した関連企業側が利益を削って還流マネーを生み出したことになります。であれば、原発という安全が最優先されるべき工事において金を浮かすために品質を落としていなかったのかが問われますが、こうした点について第三者委の報告は言及していません。 大飯原発で「保安検査の要求レベルを満足できない可能性」があるにもかかわらず警備会社を森山氏の関連会社に切り替える検討をしていたことが報告書に書かれており、品質確保よりも森山氏との関係を優先していた疑いがぬぐえません。 役員の法的責任また、4月3日の衆議院経済産業委員会に参考人で呼ばれた森本孝新社長は、随意契約ではなく入札であればもっと安く調達できていたのではないかと問われましたが、わざと答えませんでした。会社に損害を与えたかどうかは大きな焦点ですが、報告書は前述のとおり「関西電力の利益をも損なわせるおそれ」とするにとどまっています。損害を認めてしまうと旧役員に法的責任を問わなければならないからと思われます。 「脱原発へ！関電株主行動の会」は、昨年11月に関電に取締役に対する責任追及訴訟を提起するよう請求しています。これに対し関電は3月30日に「取締役責任調査委員会」を設置し、「取締役がその職務執行につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う」としています。この表現では損害を認めていると私には読めるのですがいかがでしょう。 報告書が認定した事実から善管注意義務違反があったことは明らかで、わざわざ委員会を立ち上げて時間稼ぎをするのは、私たちが刑事告発をしていて、検察が動く前に関電が認めるわけにいかないという時間稼ぎでしょう。 第三者委は、原発停止時の役員報酬の減額や金沢国税局から金品受領を所得に当たると指摘されて支払った追徴課税分を、役員退任後に秘密裏に裏補填していたことを明らかにしました。豊松元副社長の報酬は月額490万円！ 補填を受けていた退任役員は18人、昨年10月までの補填総額が2億6千万円であることを関電は認めましたが、豊松と森元会長以外の氏名すら明らかにしていません。 透明性を確保し説明責任を果たすことは関電再生の基本であるはずですが、事件の後始末のところでできていないのでは未来はないと断じざるを得ません。裏補填の追加告発については「告発する会」のHPをご参照ください。 注）善管注意義務：役員が会社に対して「善良な管理者の注意」をもって職務を負う義務 政治家の関与は？もともと今回の問題が明らかになったきっかけは「関電良くし隊」を名乗る内部告発でした。この文書の内容はその後の報道や報告書で裏付けられており極めて信ぴょう性が高いと考えられます。「工事費等を水増し発注し、お金を地元有力者及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金を受け取っていた」と書かれていましたが、政治家等への現金提供はまったく解明されていません。 森山氏関連会社やその幹部から稲田朋美元防衛相や世耕弘成元経産相に金が流れていたことは報じられましたが、政治資金収支報告書に記載されている表の金です。森山氏が福井県職員109人にも金品を提供していたことが県の調査で明らかになっていることからみても、裏金の提供が政治家に行われていないと考える方が不自然です。 森山氏が助役であった頃に裏工作を依頼していた内藤千百里副社長（2018年死去）は、生前、朝日新聞のインタビューに少なくとも1972年からの18年間、歴代総理7人や自民党有力者に年間数億円を献金していたと証言しています。 第三者委は調査したけれどわからなかったのか、そもそも調査しなかったのか明らかにしていません。捜査権を持たない第三者委の限界であるならば、検察が明らかにすべきです。 不明朗な寄付金、地元工作報告書は関電役員が金品受領を断れなかった理由として、関西電力にとって不都合であり世間に公表されたくない高浜発電所立地時代の話を森山氏に暴露されるのではないかなどと考えたとしています。ところがこの不都合な事実とはなにかは明らかにされていません。高浜3，4号炉増設にあたり森山氏が助役として裏仕事をしたことの一端は報告書にも書かれていますが、これも十分ではありません。 当時の浜田町長の個人口座に関電から9億円が振り込まれ、うち3億3千万円が増設に反対する漁業組合に支払われ、一部の組合ではさらに個人にばら撒かれて反対の声が封じられたことについて衆議院経済産業委員会で聞かれた関電は、記録が残っていないとしか答えませんでした。 原発が生み出した問題。他社では？入札によらずに工事費が高止まりしても関電が問題としないのは総括原価方式で守られてきたからで、電力会社共通の問題です。森山氏のようなフィクサーに地元工作にゆだねた例は、高レベル処分場をめぐる鹿児島県南大隅町などの例を挙げることができます。今回の不正還流問題は、迷惑施設である原発の建設や運転が多額の金品で利権構造を築いて地域を支配しなければできないことに端を発しています。「基本的なコンプライアンス意識の欠如、経営陣の決断力不足、誤った『地元重視』の認識、原子力事業本部の閉鎖性、同部に対するものを含めた漸弱なガバナンス」と指摘された関電に原発運転の資格はありません。原発再稼働に旗を振ってきた榊原元経団連会長を会長に招くことが改善計画の柱では何も変わらないでしょう。 経産省は、他の電力会社に、役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気 料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等がなかったか報告を4月6日に求めました。ところが、わずか10日ほど17日が回答期限とされ、北海道電力や中部電力等が調査手法さえ記載していないなどおざなりな報告しか上がってきませんでした。 経産省は21日、30日を回答期限とする追加報告を求めましたが、関電の第三者委が行ったメールの復元などは行われず、該当者に問題はないか尋ねただけの形だけの調査報告に終わりました。 「社会通念上常識の範囲を超える金品受領はなかった」(東北電力）、「儀礼の範囲を超える金品受領はなかった」(中部電力）などとの報告ですが、「常識の範囲」「儀礼の範囲」の基準すら明確にされていません。 コンプライアンスが問題の事件で、虚偽公文書を作成する法令違反を行う経産省には、指導監督官庁としての資格がないともいえるでしょう。 |