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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2021年8月号掲載記事に加筆

第6次エネルギー基本計画案では、お先真っ暗

国策としてのエネルギー政策を決めるエネルギー基本計画の策定作業が大詰めを迎えています。

エネルギー政策基本法で3年ごとの見直しを行うとされていて、経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で昨年10月から議論が行われてきました。経産省は、2050年カーボンニュートラル、2030年46%削減の実現に向けた政策の道筋を示すとともに、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服が重要なテーマと説明しています。

8月4日の分科会で了承された計画案が温暖化対策の道筋をつけることができたのか見てみたいと思います。

2018年7月に閣議決定された現行第5次計画は、第4次計画が掲げた2030年度の総発電電力量に占める目標をそのまま踏襲し、固定価格買取制度(FIT)の下で導入が進んでいた再生エネルギーの目標を22〜24%程度と低く抑え込んでいました。新計画案では36〜38%に引き上げていますが、デンマークで75%、ドイツで45%などの欧州各国の現状(2020年)にすら及びません。この間の無策が招いた国際的な遅れを取り戻すことは容易ではありません。

原発の電気を優先して太陽光の出力抑制が行われているほか、新規の系統への接続が拒否される事例が続出しています。大規模ソーラーが森林破壊や土石流の災害要因になる心配もされています。計画案では、具体的な取り組みとして「地域と共生する形での適地確保」「系統制約の克服」などが挙げられていますが、どこまで本気で取り組むことができるかが問われるでしょう。

一方、発電量当たりのCO2排出量が多く、全廃が求められている石炭火力の目標は現行計画の26%から引き下げはしたものの19%も残す計画です。アンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼やCCUS/カーボンリサイクル(CO2の回収、貯蔵、再利用)等の促進が謳われ、実現するかどうかもわからない技術頼みの計画は、温暖化対策に逆行すると言わざるを得ません。

次に、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を基本方針とするエネルギー需給構造が抱える課題の克服ができるかどうかです。最大の課題は、原子力の扱いでしょう。安全性や安定性がないことは明らかで、計画案と同時に示された発電コストの試算で原発は11.7円/kWh以上とされ、太陽光(事業用)8.2〜11.8円/kWh、ガスコジョネ9.5〜10.8円/kWhなどより高くつくことを経産省も初めて認めざるを得なくなりました。

一方、新計画の策定にあたり、自民党内に「原発のリプレースを推進する議員連盟」(会長:稲田朋美)が設立され、基本政策分科会も24名の委員中、原発に慎重なのはわずか2〜3名で、原発推進の意見が相次ぎました。現行計画では「可能な限り原発依存度を低減する」としていますが、この表現がどうなるかも注目されました。
結果は「可能な限り原発依存度を低減」はそのままで「必要な規模を持続的に活用していく」とされています。

新増設は明記されず、福井県の推進派からは騙されたの声が聞こえます。最大の問題は、2030年の目標を20〜22%に据え置いていることです。この数字の達成のためには新規制基準の適合申請すらしていない原発も含めて動かす必要があり実現可能なものではありません。

結局、総選挙を控え原発推進を打ち出すことができず、推進派に忖度して将来比率を下げることもできず、課題に向き合う気概も覚悟もない計画案と言えるでしょう。これでは、ますます世界に取り残されることになるでしょう。

再生可能エネルギーは、これまでのような大規模集中型ではなく中小分散型。その普及促進は国策として進めるのではなく、地域の実情に応じて地域政策として進めることが可能です。地域外からエネルギーを購入することによって流出していた金を地域内で循環させれば、雇用を生み、地域経済を活性化させることもできます。エネルギー政策を地域住民が国家から取り戻すことで、真の低炭素型の新しい社会への道が開けるはずです。

地域からボトムアップで再生可能エネルギーを普及していけば石炭火力も原発も全廃できるという対案を私もメンバーに入った原水禁エネルギープロジェクトで提案しています。ぜひ参考にしてください。「脱原発・脱炭素社会の構想」原水禁編著 緑風出版刊

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原発延命を画策するエネルギー基本計画見直し議論

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