関西電力の「低炭素社会を担う原子力」と題されたWEBページには、各種電源別のCO２排出量というグラフが示されていました。(右図）
それによると、１kWhあたりのCO２排出量は、石炭火力が975ｇ、石油火力が742g、太陽光が53g、原発が22gなどとされ、太陽光や風力よりも排出量が少ないとアピールするものになっています。
原発も燃料製造や放射性廃棄物処理に石油を使うのでCO２を排出します。原発の22gが妥当なのか検証しようと、もとになっている電力中央研究所の論文を探しました。
その結果、2000年3月に出された報告（Y99009）では28gであったものが、2001年8月の報告（Y01006）で核燃料サイクルなどを反映したものに見直されたことが分かりました。
その後、電中研は、再推計を行った報告書（2009年評価：Y09027、Y12031、Y14018）を取りまとめた「日本における発電技術のライフサイクルCO２排出量総合評価」（Y06)を刊行し、今後はこれを使用するよう求めています。
ここでは、当時の関電が引用していたY01006報告の結論にあたるグラフを左に示します。
関電がHPに引用している22gという数字は、4つの原子力の計算例の中で最も数字が小さくなった、MOX燃料を1回使用するというまだ実現していないリサイクルシステムの沸騰水型のものでした。
加圧水型原発を用いる関電がことわりなしに沸騰水型原発の数字を用いていること自体アンフェアでしょう。現に電事連が出している最新パンフでは沸騰水型22g、加圧水型25gと2つの数字が記されていました。（この点を追及したらWEBページは25gに変更されました）
ところで、太陽光と風力は、Y99009報告と同じ数字です。Y99009報告では、1996年時点の平均的な発電技術を用いて算出したとされ「太陽光と風力は、今後、技術改善および普及に伴う生産拡大により」「現状に比べて、太陽光は約半分、風力は7割程度となる可能性がある」と書かれています。それがグラフでは（将来）として示されています。10年以上経っていますから、この値が現状になっていることでしょう。
原子力は実現していない将来の値を用い、太陽光等は古い値を使い続ける。関電がいかに恣意的に数字をつまみ食いしているか明らかです。
電中研報告Y06が示す電源別CO２排出原単位は右のとおりです。
プルサーマルの値はY01006報告の24.4ｇから19.4gに減少、本文中に示されている中間貯蔵段階までの値は27.7ｇから21.2gに減少しています。CO２排出量の多いアメリカでのガス拡散法によるウラン濃縮の比率を67％から32％に見直した影響とコメントされています。
原発の稼働は40年、稼働率は70％で、40年間70％を維持することなどできないでしょう。また、福島原発事故を経た今、新規制基準で課された設備工事に伴うCO２排出も考慮されていないことに注意が必要です。
プルサーマルの詳細はY06に記述がありませんが、Y01006等と同様のはずなので、再処理で回収したウランは、全量、天然ウランに混ぜて使用することが前提です。各工程間のウラン量のバランスが合うようにMOX燃料利用原発１基に対しウラン燃料のみを利用する原発が2.26基必要で、この時に発電量が最大になるとして計算が行われています。分母に当たる発電量を最大にすれば、CO2排出原単位は小さくなります。また、回収ウランを利用できる分だけ、CO２排出量の大きい天然ウラン濃縮が減ることも大きく効いてきます。
使用済みMOX燃料は、第二再処理工場などを想定せず50年間貯蔵する計算で、貯蔵後のCO2排出量はこれまたゼロになっています。Y01006では別途、MOX燃料を地層処分してもほとんど増加しないとする計算も示されていましたが、発熱量の大きい使用済みMOX燃料が使用済みウラン燃料と同じように処分できるとする技術的な裏づけはありません。
気になる廃棄物処理では、高レベルガラス固化体を50年間自然空冷貯蔵した後、軟岩系（堆積岩）の地下深度500mに４万本埋設する計算です。処分場の操業期間は70年で、処分場閉鎖後のエネルギー消費はないことになっています。アメリカ環境保護庁ですら100万年間の放射能規制が必要としている高レベル廃棄物で、処分場の閉鎖後に何もせず、CO２排出ゼロなんてありえません。また、ガラス固化体の中間貯蔵地から最終処分場までの輸送も計算に含まれていません。
付録に示されているマテリアルバランスをみると、各工程でロスや余裕率がまったく考慮されていません。例えばウラン鉱石からウランをロスなく100％取り出すなどという前提は机上の空論です。
このように、報告は、実際の原子力のCO2排出原単位を計算したものではありません。Y01006報告では、Y99009報告について「前提条件が十分に把握されないまま推計値だけが一人歩きし、適切な解釈がなされない場合があった」とし、「火力以外の発電技術は、前提条件如何で評価が大きく変化するので、前提条件の変化が結果に与える影響を十分に把握した上で結果を解釈することが非常に重要」とも書かれていました。
JARO（日本広告審査機構）は2008年11月に電事連のCMに「安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さないことだけをとらえて『クリーン』と表現すべきではない」と裁定を出しています。外部電源が必要な原発は、発電時にもCO2を出していますが(下記関連情報参照）、裁定の趣旨を考えれば関電等はこれ以上、報告の推計値を一人歩きさせることを止めるべきです。
（2009年6月、2022年4月に加筆修正）
地球温暖化に警鐘を鳴らしたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書のうち気候変動の緩和策が取りまとめられた第３作業部会報告書では、WEC, 2004a; Vattenfall, 2005などの研究をもとに原発のCO２原単位を40g以下として、「温暖化対策に有効」としています。
電中研論文やIPCCに反論できるデータはないのかと探していたところ、立命館大学の大島堅一教授が研究例の紹介を「再生可能エネルギーの政治経済学」（東洋経済出版社）で行っています。
大島教授の報告によれば、Sovacoolが英語で出版された原発からの温室効果ガス排出量を推計した103の研究をレビューし、10年を経過した研究や公開されていないデータに基づく研究などを排除した結果、同じ基準を満たすとして扱えるのは19の研究になるとのこと。この19研究に示された原発のCO2原単位は、最小1.36ｇ、最大288.25ｇ、平均で66ｇになるとのことです。
核燃料サイクルのどの範囲まで計算するか、エネルギー使用量の大きいウラン濃縮の方法や原子炉の炉型などにより大きな差が生じると指摘されています。また、IPCC報告書が依拠した研究は、データの公表などの問題で排除されるものが多いとのことです。さらに、大島教授はJacobsonの研究結果を紹介してくれています。
| ライフ サイクル | 遅延による機会排出 | 戦争・テロ、炭素漏出による排出 | 総排出量 | |
| 太陽光発電 | 19〜59 | 0 | 0 | 19〜59 |
| 太陽熱発電 | 8.5〜11.3 | 0 | 0 | 8.5〜11.3 |
| 風力 | 2.8〜7.4 | 0 | 0 | 2.8〜7.4 |
| 地熱 | 15.1〜55 | 1〜6 | 0 | 16.1〜61 |
| 水力 | 17〜22 | 31〜49 | 0 | 48〜71 |
| 波力 | 21.7 | 20〜41 | 0 | 41.7〜62.7 |
| 潮力 | 14 | 20〜41 | 0 | 34〜55 |
| 原子力 | 9〜70 | 59〜106 | 0〜4.1 | 68〜180.1 |
| 石炭―CCS | 255〜442 | 51〜87 | 1.8〜42 | 307.8〜571 |
結局、原発のCO2原単位は、火力発電を上回ることはないものの、太陽光や風力等の再生可能エネルギーよりも劣るというのが実態と考えられます。
(2010年5月加筆）
(関連情報）２００９年４月３０日しんぶん赤旗
日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約82万トンの温室効果ガス（CO2とフロン）が出ていることが、本紙が資料公開請求した経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（2006、07年度）の集計データから分かりました。原子力関係の排出実態がわかったのは初めてです。 （宇野龍彦）
政府資料で判明 政府・財界は「原発は世界に貢献。CO2ゼロ」 などと宣伝し、「低炭素社会の切り札」と位置づけ増設しようとしていますが、そのインチキぶりが明らかになりました。
核燃料製造や使用済み核燃料の処理、原発の保守点検・放射性物質管理などで大量の電力消費をともないます。もっとも多かったのは青森県六ヶ所村にある核燃料製造施設（ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理）の日本原燃。関連施設の運転にともない、中規模火力発電所クラスの約22万トン（07年度）も排出していました。
原発でもっとも多かったのは石川県の志賀原子力発電所で約10万9千トン。開示資料に北海道電力、関西電力の各原発と東京電力福島第2原発の排出データはなく、これらを除く商業用原発の排出量の合計は約28万トンでした。
このほか福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が約4万トンで、運転停止中にもかかわらず、原子炉冷却用のナトリウムを固まらないように加熱するため、多量の電気使用にともなうCO2の排出源となってきました。
核燃料製造施設では日本原燃、三菱原子燃料など四社あわせて約24万トン。
茨城県や福井県などにある日本原子力研究開発機構の全施設で約30万トンも排出していました。
電力会社などは、さきごろ横浜市で開かれた日本原子力産業協会の年次総会で、「CO2ゼロ」と原発を持ち上げましたが、実態は大違い。業種別でみても、原発の運転に直接かかわる関連事業所だけで、運輸業・郵便業（約90万トン）に迫る排出源となっています。