知られざる原子力からのCO₂排出実態

　地球温暖化対策のためと称して推進される原発だが、事故停止などによる不安定な稼動がバックアップの火力発電の増加を招き悪影響を与えている。本当に原発は温暖化対策に役立つのか？　原発の電気はCO_２排出が少ないと言われているが、その根拠とされる電力中央研究所の論文には、前提に大きな問題があることが分かった。（この件に関してはこちら）

　電中研論文のような机上の数字ではなく、原発からのCO_２排出実績を調べるため、温暖化対策推進法にもとづく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により集計公表されている2006年度から2008年度の全データを開示請求し、解析しました。この制度は、事業者が温室効果ガス排出量を自ら算定することにより排出実態を認識するとともに、排出量の情報を開示することで事業者の自主的取組を促進することを目指して、2006年4月から施行されているものです。

　事業場あたりのエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上の要件に該当し、報告のあった原発（福島第二、美浜、高浜、大飯、伊方原発以外）のデータは表１のとおり。

　P:加圧水型　B:沸騰水型

　柏崎刈羽原発は2007年度途中に中越沖地震で被災し、この年度に変圧器に封入している六フッ化硫黄の排出（CO₂換算3600t）も報告しています。また、2008年度は完全停止していたにもかかわらず、復旧工事に伴うと考えられる排出量が大きな値になっています。2007年度の志賀原発も完全停止していましたが、この年度で一番多い排出量になっています。

「発電時にCO₂を出さない」はウソだった

　排出量統計では、発電所での発電時のCO₂ 排出を電力の最終消費部門に割り振って算定する「間接排出」方式がとられています。「発電所等配分前」は、間接排出で計算するために割り振る前の、発電所で実際に排出した量に当たります。ほとんどの沸騰水型原発でこの排出量が報告されているのは、沸騰水型炉の主要設備である補助ボイラーによるもののようです。

　沸騰水型炉では、タービン軸封部（タービン車軸とケーシングの隙間）から放射能を帯びた蒸気が漏れることを防止するため、原子炉の起動・停止時には補助ボイラーで発生させた蒸気でシールしています。補助ボイラーの燃料は重油か電気で、廃棄物処理や屋外タンクの加温、建物の暖房等にも利用するため、原子炉の起動・停止時に限らず常時動いています。福島第二原発の補助ボイラーはすべて電気なので報告対象にあがってこないようです。つまり表に名前のある沸騰水型原発は重油を補助ボイラーの燃料として常時燃やしてCO₂を排出していることになります。「発電時にCO₂を出さない原発」という宣伝はウソといえるでしょう。

　しかも、通常、火力発電所であれば「発電所等配分前」が大きな値になり、間接排出計算に伴う消費側への配分によって「エネルギー起源」の値の方が小さくなります。

　ところが、女川原発の事例などで明らかなように、発電に伴う排出であるにもかかわらず、「発電時にCO₂を出さない原発」というために、消費側に配分せずにそのまま発電所での排出量としています。

　加圧水型炉の排出は主に定期検査時のエネルギー使用に伴うものと考えられます。報告のある３原発には複数の炉がありますが、その平均稼働率とCO₂ 排出量の関係を図に示します。また、沸騰水型炉については、常時燃焼している補助ボイラー分は稼働率と関係しないので、その分を差し引いた排出量との関係を示します。いずれも稼働率が下がると、排出量が増加する傾向が見て取れます。近年、日本の原発の稼働率は60％台なので、相応の排出が見込まれることになります。

　2008年度の報告排出量533812ｔを、対象の原発の発電量で割ると、排出係数（原発運転分のみ）は3.4ｇ/kWhと計算されます。報告のなかった原発の排出量は少ないので、全原発の排出係数（原発運転分のみ）は2g/kWh台前半と推計されます。電中研論文では、稼働率70％の原発の運用は3.16g/kWhとしていますので、2008年度のデータはこれを下回ります。電中研論文は、データの比較的豊富な国内既設施設の運用に関する数字はある程度の精度が見込まれ、海外のウラン採掘・濃縮や未開発の再処理、高レベル処分等のデータの検証が必要と考えられます。

核燃料加工や再処理では？

今回開示されたデータには、六ヶ所再処理工場などのデータも含まれます。

　高レベル廃液処理で欠陥が露呈し難航している再処理試運転による排出量が、報告のあった原発の合計値に迫るほど大きい値になっています。電中研論文では再処理の運転では0.7g/kWhしか見込まれていませんが、この程度ではすまないでしょう。

　2008年度段階では運転再開を目指していた高速増殖炉もんじゅや廃炉になったふげん（現　原子炉廃止措置研究開発センター）からもコンスタントに排出があります。このようにまだ確立していない核燃料サイクルの工程や廃炉措置、研究開発からの排出も大きく、原子力全体から排出されるCO₂の量は無視できるものではありません。

　表1の原発とあわせて116万トン(2008年度)という排出量は、山梨県の全事業所排出量（都道府県別で下から3番目）とほぼ同じ値です。 原子力からの多量のCO₂排出の実態は、原発が温暖化対策に役立たないことを改めて示しています。

（2010年8月）

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原発が温暖化対策になるというウソ
温暖化対策に逆行する原子力

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