パリ協定に基づく長期戦略は失格だ！

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が、6月11日閣議決定されました。

パリ協定では、今世紀末の気温上昇を産業革命前に比べ２℃より十分低く1.5℃に抑えることをめざすとされていて、各国に長期戦略を策定するよう求めています。Ｇ７で未だ提出していないのは日本とイタリアだけ。
6月下旬に大阪でのG20の開催が迫る中、計5回開催された非公開の懇談会の提言を受けて案が作成され、原則1か月のパブコメ意見募集も4月24日から5月16日と短縮して大慌てで作成されたのです。

どのような社会を目指すのかと密接に結びつく長期戦略を国民的議論もなく、拙速で決めたことは許されません。

長期戦略は、第1章の基本的考え方で「従来の取組の延長では実現することが困難」と書きながら、排出源対策のエネルギーの項では「エネルギー基本計画に基づき施策を進めていくことが重要」として、石炭火力や原子力の全廃を打ち出すこともなく、従来の取組から一歩も出ていません。

産業の項では、ＣＯ２を出さない製鉄など今後の技術革新に過大な期待を寄せるだけで、今できる具体的な取組の先送りを容認するかのような記述です。

パブコメでは、多くのNGOが取り組みを呼びかけ、880件の意見が寄せられましたが、大きな修正は行われませんでした。

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）の提言

１．	2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。
２．	省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。
３．	原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。
４．	CCS／CCU（炭素回収貯留・利用）などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。
５．	地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。
６．	まちづくりや消費のあり方をふくめ、抜本的な方向転換を。
７．	2030年目標・エネルギーミックス（原発20～22％、石炭火力26％、再エネ22～24％など）は見直すべき。

気候ネットワークの提言

１．	気温上昇「1.5℃」を目指すことを明記する
(1)	気候変動対策の目標として、気温上昇を工業化前に比べて「1.5℃の上昇に抑えること」を明記する。
(2)	2030年までの取り組みの強化に向け、温室効果ガスの大量排出国の日本として、気候変動対策の強化の意思を国際社会に示す。
２．	2030年の中期目標を引き上げ、エネルギー基本計画を見直す
(1)	2030年目標は少なくとも1990年比40～50％削減とする。
(2)	2050年代には温室効果ガスの排出をゼロにする（脱炭素社会の実現）。
(3)	エネルギー政策を見直し、省エネ推進、化石燃料依存から脱却、再エネ100％をめざす。
３．	2050年脱炭素社会実現を明記し、その道筋を明示する
(1)	2020年の脱炭素オリンピックを実現する。
(2)	2030年に石炭火力フェーズアウトする。
(3)	2040年に電源をゼロエミッション化する。
(4)	2050年にエネルギーをゼロエミッション化する。
４．	「石炭火力のフェーズアウト計画」を策定する
(1)	新規石炭火力発電所計画を中止する。
(2)	既存の石炭火力発電所の廃止計画を策定する。
(3)	2030年石炭火力発電所フェーズアウトを法制化する。
５．	炭素予算をつくり、カーボンプライシングを導入する
(1)	炭素予算を導入する。
(2)	キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度を導入する。
(3)	炭素税の導入と税のグリーン化を実施する。
６．	再生可能エネルギー100％ロードマップを策定する
(1)	再生可能エネルギーの野心的な目標を定める。　　具体的には、2030年50％、2050年100％とする。
(2)	再生可能エネルギーの優先給電・接続を制度的に保障する。
(3)	送電線利用ルールを改善し、電力系統の強化や効率的運用を実施する。
(4)	再生可能エネルギー熱利用の推進政策（熱FITと熱インフラ）を整備する。
(5)	持続可能な再エネ導入のための情報公開を行う。
７．	新しい未来を市民参加でつくるために必要なしくみを整備する
(1)	あらゆる主体が、持続可能な脱炭素社会の実現に参加するしくみを整える。
(2)	気候変動政策やエネルギー政策に関する情報開示を担保する。
(3)	政策形成プロセスへの環境NGOや市民参加を確保する。

WWFジャパンの提言

1. IPCC1.5℃報告書を踏まえた長期目標の設定
2. 「主力電源化」を体現する再生可能エネルギー目標の強化
3. エネルギー効率改善目標の強化
4. 国内石炭火力のフェーズアウト
5. 海外石炭火発の公的支援の停止
6. 原発の段階的廃止
7. 国内削減と海外貢献を分別した目標設定および2030年目標の強化
8. カーボン・プライシングの導入
9. 技術偏重の、先送りのためのイノベーションからの脱却
10. 脱炭素ビジネスを促進するための金融環境整備

　
原子力資料情報室の声明　
自然エネルギー財団の声明
　　　
　

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温暖化対策に逆行する原子力

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