本郷処分場を廃棄物行政の転換点に安定型処分場の問題産廃処分場には３つのタイプがあり、安定型と言われる処分場には腐敗しない安定した廃棄物（安定５品目：がれき類、ゴムくず、廃プラスチック類、ガラス・コンクリート・陶器くず、金属くず）しか搬入しないとして、集水処理、廃水処理不要で埋立することが認められています。廃棄物と接触した汚水は地下水を汚染し、各地で問題になったことから、日弁連は2007年に安定型の区分を廃止するよう提言を出しています。ところが、中央環境審議会の部会が2010年に「チェック機能の強化等について更に検討していくべき」と報告書を出し、問題は先送りされたままになっています。 本郷処分場の深刻な環境汚染現在、安定型処分場の環境汚染が最も深刻な事例となっているのが、広島県三原市にある本郷処分場です。民間業者が、三原市民・竹原市市民の水源地のマツダスタジアム約10個分の土地に2020年から産廃を埋立しています。2023年には広島地裁が県の許可には看過しがたい過誤欠落があったと認定して許可取り消しの判決を出しましたが、県が控訴し、業者の営業が続いています。 安定型処分場からは汚水が流れ出ない建前ですが、洪水対策のために設けられた集水池から流れ出る水が汚染され、2023年6月、2024年11月には有機性の汚濁の基準超過で、2024年7月には有害物質鉛の基準超過で広島県も搬入停止の勧告などの行政指導を行いましたが、強制力のある改善命令などが行われないまま解除され、現在に至っています。 下流には水道がなく井戸水で生活している方もいらっしゃいます。また汚水を用いて農業ができないと、今年は9軒が営農をあきらめるに至っています。 より詳しくは「三原・竹原市民による産廃問題を考える会」のSTOP 本郷処分場 環境シンポジウムを開催
環瀬戸内海会議では、産廃汚染をストップし、安定型処分場の廃止など廃棄物処理法改正を求める運動のリスタートにするため、7月12日に現地を視察するとともに、13日に年次総会で法改正を求める運動方針を確認、三原・竹原市民の産廃問題を考える会、環境問題を考える会と共催で環境シンポジウムを開催しました。約120人の参加がありました。シンポジウムでは、広島県が県外産廃の搬入を認めるようになり、以前は関東圏からの搬入の場合に求めていた放射能分析も不要と変更した結果、放射性物質も搬入されているのではないかと現地で不安に思っていることを踏まえ、大島堅一龍谷大学教授が、放射性物質汚染対処特措法では、福島事故由来放射性廃棄物を扱うのは環境省で、原子力規制委員会の規制を受けていない法の欠陥を指摘しました。 私は、これまでの調査で各地の安定型処分場がPFASの高濃度の汚染源になっていること、例えばPFASの廃容器（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず）は安定５品目に該当し、汚染を防止するには安定型区分を廃止するしか方策がないことをプレゼンしました。詳しくはこちら 香川県豊島の不法投棄産廃を撤去させた石井亨さんから共創の理念で香川県を監視している住民参加のフォローアップ委員会などの報告、現地で闘う岡田和樹さんから現状と課題の報告なども受け、議論を行いました。 集会決議本日、私たちは、広島県三原市本郷町にある産業廃棄物の処分場で発生している深刻な環境汚染を踏まえて、環境シンポジウム「ストップ！産廃汚染」を開催し、かつての清澄で安全な水を取り戻し、安心して暮らせる環境を取り戻す方策を議論した。広島県知事の設置審査が杜撰と裁判所に断罪され、許可が取り消されたにもかかわらず、不当な控訴により業者が操業を続け、垂れ流された汚水からは基準を超過する鉛なども検出されている。水道水源である下流域では農業利水ができず、耕作をあきらめざるをえない方も出ている。 その原因は、行政や事業者の問題に止まらず、廃棄物処理法そのものにある。廃プラスチック、建設廃材など安定型５品目とされる産廃は、水質汚染を起こさないとされ、素掘りの場所に排水処理不要で埋立処理することが認められている。この安定型処分場は、全国各地で深刻な環境汚染を引き起こし、日弁連は2007年に廃止するよう意見書を出した。しかし、安上がりの処分場を求める業界に配慮したのか、中央環境審議会は2010年に問題を先送りする報告書を出している。 今、全国で有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染が明らかになっている。PFASは安定型5品目にも含まれ、安定型処分場に持ち込まれて処分場が汚染源になっている。2011年の東電福島原発事故で環境中に放出された放射能は、廃棄物や除染土の中に残り続け、不安を与え続けている。これらは、安定型処分場の唯一の環境対策である、搬入時の展開検査による目視では確認することができず、「安定型5品目は汚染を起こさない」という法の前提は崩れ去っている。 本郷処分場が物語っているのは、まさにその現実であり、全国から注目されている。廃棄物処理法は、香川県豊島での大規模不法投棄事件などに学び、何度も改正強化されてきた。 ここに参集した私たちは、本郷処分場を安定型処分場の在り方を問う、廃棄物行政の転換点と位置づけ、広島県の姿勢を問うと同時に、安定型処分場の区分廃止、PFAS含有廃棄物を特定管理産業廃棄物（有害廃棄物）に位置付けるなど、国民の安全を守るための法改正を求めていくことを決議する。 2025年7月13日 環境シンポジウム「ストップ！産廃汚染」参加者一同 |