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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2008年11月号から

幌延深地層研究センターでの新たな企み

2008年10月17日に北海道幌延の深地層研究センターを見学してきました。
高レベル廃棄物の地層処分を研究する原子力機構の施設で、ここ幌延と岐阜県瑞浪市で、実際の地層処分場と同じ規模の坑道掘削が行われています。

札幌から高速バスに乗ると、豊富温泉行きのバスは、4時間50分後に深地層研究センターの前に着きました。牧場が広がる雄大な自然の中に、忽然と建物群が出現し、ＰＲ施設・ゆめ地創館の展望タワーがそびえ立っています。
まず、そのゆめ地創館を見学しました。

ゆめ地創館は、2007年6月30日にオープンした施設で2008年9月8日までに17700人が見学したと報告されています。

エントランスホールから地下1階の展示スペースに降りるエレベーターはバーティカル・トランスポーター500と名づけられており、小窓の映像で地下500ｍに降りたように感じさせる仕組みになっています。もちろんただの地下1階で、ガラス固化体の模型や「なぜ地層処分なのか」といったパネルが並んでいました。展望室は実際に地上50ｍあり、研究施設の建物を見下ろすことができます。

幌延では直径6.5ｍの東立坑と西立坑、直径4.5ｍの換気立坑が深さ500ｍまで掘られる予定です。10月末段階で換気立坑が251ｍまで、東立坑が140ｍまで掘り進められています。西立坑は未着手ですが、東立坑の建物の横にはボーリングのやぐらも建っていました。
主立坑を300ｍまで掘り進んだ瑞浪では一日あたり621ｍ３の異常出水を止められないでいます。出水状況を予測するためのボーリングでしょうか？

地下深くから掘り出された土には、有害物質のひ素、セレン、ホウ素が基準を超えて含まれており、研究センターのすぐそばのズリ置き場に運び込まれています。また、地下水にもホウ素などが含まれているため、脱ホウ素・脱窒素排水処理設備が増設工事中でした。

ズリ置き場のすぐ脇を流れる小川には幻の魚とも言われるイトウが遡上、産卵していたそうで、濁水の流入などによる自然破壊をひとつひとつ点検して、原子力機構に注文をつけているそうです。

今回、坑道内の見学も申し入れましたが、掘削工事に差し障ると断られてしまいました。代わりにこれまでに監視行動で撮った写真なども見せてもらいましたが、坑道内の金属には錆が目立ちました。幌延の地下水は塩水であることが特徴で、淡水系の瑞浪と違いがあります。塩水ということは、当然、金属を早く錆びさせるので、ガラス固化体を処分すれば早く漏れ出すことになります。

研究センターの周りの観測井戸やズリ置き場などを見学した後、町内を案内してもらいました。
幌延では、研究センターだけでなく、電磁探査などで広く地層が調べられています。原子力機構以外にも関係機関が入り込んでおり、電力中央研究所が実施しているボーリング調査地点などを見せてもらいました。
また、公民館の横では原子力機構の手で4億円かけて国際交流センターが建設されていました。

さらに計画されたＰＲ施設

当日夜は、その公民館で「なぜ、また幌延なのか　地層処分実規模実証設備事業とは何か」と題した学習会が「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の主催で開催されました。

2007年11月に総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物小委員会がまとめた報告書では、東洋町での敗北を受けて、国の申し入れ方式の追加など処分場推進の方策がまとめられていますが、その中に「国は、深地層の研究施設等を活用して、国民が最終処分事業の概念や安全性を体感できるような設備を整備し、国民全般や最終処分事業に関心を示した地域の関係住民に対する広報に用いれば、理解を促進することができる。」と書かれています。
これを受けて人工バリアなどを見ることができる実規模実証設備が原環センターの手で幌延に建設されることになったのです。

なぜ、幌延なのかについては、ゆめ地創館と一体となった広報ができること、幌延町から誘致を受けたことが説明されていますが、幌延設置が決まってから誘致要請は行われており辻褄は合いません。

原環センターは原環機構（ＮＵＭＯ）が進める地層処分事業の資金管理を行っている機関で、研究ではなく直接処分に携わっている機関の幌延進出に、地元反対運動では強い危機感を抱いています。学習会告知を兼ねた新聞折込ビラは13000枚も配布されたそうです。

学習会で、私は、実規模実証設備など推進のために行われている動きとともに、ガラス固化体製造時にガラスに溶けていない放射性の水溶性化合物の発生が頻発していることやＴＲＵ廃棄物では10年で地表に放射能が漏れると予想されていることなどを報告しました。

原子力委員会政策評価部会は、2008年9月2日、「原子力委員会は、今後２年から３年の間、関係行政機関等が最大限の努力を重ねてもなお期待される成果が上がる見通しが得られないような場合には、処分懇談会報告書に立ち返って、再検討することの是非を審議するべき」との評価を公表しています。
処分懇談会報告書とは、今の高レベル処分法の基本的な考え方を提案したもので、ここに立ち返って再検討するとは、一から見直すことを意味します。もしそうなれば深地層研究施設の処分場への転用の可能性も出てきます。

雑誌「選択」2008年11月号記事「核廃棄物処分場『幌延計画』の怪」には、国が処分場候補地を申し入れる方式で「幌延がその１号案件になる可能性は否定しない」と、エネ庁幹部のコメントが紹介されています。

しっかりとした監視が必要です。

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（2010年10月加筆）

放射能の持込みをめぐって

2009年2月16日付の人事異動で、原子力機構地層処分研究開発部門長となった石川博久氏は、放射性物質を持ち込まないという約束に反する挨拶文を、ホームページで公開していました。
「現在、北海道幌延町、岐阜県瑞浪市および土岐市、茨城県東海村において、それぞれ深地層の研究施設や地上の研究施設等で研究開発を進めています。これらの施設では、実際の地下の環境や地上施設では実際の放射性物質を用いた試験でこれまでの技術を確かめるとともに最新の成果で地層処分が将来にわたって安全に実施できることを確信をもって示すことができると考えています。」

しかし、2010年9月27日に「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」等からの抗議を受けると、10月13日に当該部分を削除してしまいました。

2008年10月28日の原子力委員会では、次のようなやり取りがされていると、教えてもらいました。

道北連絡協議会代表委員の久世薫嗣さんは「協定に反する事項を出して地元の反対運動の反応を探り、反対がなければ既成事実として積み上げようとしていた」と新聞にコメントしています。

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動き出す北海道・幌延の深地層研究所(「草の根だより」2000年10月号から)

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