2011年5月29日付け東奥日報は、「資源エネルギー庁は4月の統一地方選終了後に、全国の複数の自治体に処分地選定に向けた文献調査の実施を申し入れる予定だったが、東京電力・福島第1原発事故を受けて、申し入れ時期を来年に先送りしたことが、分かった。本紙取材に国、電力会社の幹部が明らかにした。」と報じました。
「当初計画では、夏までに、全国５～10自治体にほぼ同時に文献調査を申し入れる予定だったこと判明。北海道、九州などが含まれる。対象は、文献調査の実施に関心を示している自治体のほか、国が文献調査を受け入れてもらいたい自治体も含む。」「同庁幹部によると、福島第1原発事故の影響で反原発、脱原発ムードが高まっている中で文献調査を申し入れることは得策でないと判断したという。」とされています。」
(2011年6月11日追記）
高レベル廃棄物処分場の立地選定で、最初の文献調査を実施する地区はNUMOにより公募されていますが、高知県東洋町の騒動以来大きな動きはありません。公募方式では首長に負担がかかりすぎるとして新たに取り入れられた国による申し入れ方式が、2011年の統一地方選挙以降に動きだしそうな気配です。
国の申し入れ方式に関して福島みずほさんが行った質問に資源エネルギー庁が2010年11月29日付で回答していますので、紹介しましょう。
| Q 国からの申し入れを準備する部局は？ A 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 Q これまでどんな準備が行われたか？ A 処分事業を推進していくに当たっては、国民及び関係地域の住民との相互理解、国が前面に立った取組、事業と地域との共生による地域振興等が課題となる。このため、国は、国が前面に立った取組として、平成19年度から国からの申入れを可能とする他、国民及び地域住民との相互理解促進に向けて、全47都道府県でのエネキャラバン（シンポジウム）の開催や、住民参加型の地域ワークショップの実施、地域振興構想の提示等を行ってきている。 さらに、平成21年度からは、原子力の賛成派、慎重派の双方が参加したシンポジウムの開催や、処分事業が進んでいる海外の先進的な取組を学び相互理解を深めるための取組を行うとともに、本年10月には昨年に引き続き、「放射性廃棄物処分広報強化月間」として、国及び原子力発電環境整備機構（NUMO）が連携して国民全般への集中的な広報活動を行うなど、相互理解促進に向けた取組を強化している。 また、NUMOにおいても、草の根的な対話型の相互理解活動やマスメディアを活用した広報活動などの国民全般に対する広聴・広報活動を拡充するとともに、処分事業に対して関心を持っていただいた地域には、積極的に出向いて事業説明を行うなど、機会をとらえて理解活動を行っている。 Q 国からの申し入れがあるとすれば、その準備、決定などは、どのような手続きで行われるのか？ A 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」(平成20年3月14日閣議決定)及び「放射性廃棄物小委員会報告書中間とりまとめ ～最終処分事業を推進するための取組の強化策について～」(平成19年11月1日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会)に示した方針の下、関係住民及び国民との相互理解を深めるための活動や情報公開の徹底等を図りつつ、地域の意向を十分に尊重した上で、総合的に判断して行う。 Q 国からの申し入れに際しては、選定理由や経過の説明がなされるか？ A 国からの申入れについては、「基本方針」において、「概要調査地区選定等の選定においては、関係住民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、そのためには、相互理解促進活動や情報公開を徹底し透明性を確保することが必要である。」としていることを踏まえて行う。 |
私は、このQAで、申し入れは「地域の意向を十分に尊重した上で」行うとしている点に注目したいと思います。地域の意向を国はどうやって把握するのでしょう？ 拒否条例やこれまで青森県等が取り付けた覚書は地域の意向になるのでしょうか？ 結局、秘密裏に工作した結果育った推進派と相談して申し入れるということではないでしょうか。
それにしても何度「相互理解」という言葉が出てきたでしょう。その要になっているのが回答にもある双方向シンポジウムです。このシンポジウムは、地層処分慎重派？も交えた「全体企画会議」において、テーマ・広報・人選・結果の公開などにかかわる企画の全てを決定して行われている、と資源エネ庁は説明しています。
しかし、開催場所については、エネ庁があらかじめ決めており、2010年度については岡山、北海道、愛知、東京とされています。東京以外はいずれも高レベルに縁がある地域でなぜここで双方向シンポジウムを行うのか、大いに疑問です。
2010年度第1回の岡山は11月20日に開催されました。おなじみの小出裕章さんが原子力機構地層処分研究開発部門研究主席の梅木博之氏と「なぜ処分場は東京に作れないのか」「地上管理とどちらがよいか」をテーマに議論しました。動画で流されている記録を見ると、小出さんが財政的に厳しい自治体に応募させる公募制の非倫理性を指摘し、科学的によりましな地点に申し入れるほうがましと主張しているくだりがあります。申し入れ方式でも政治的条件が加味されるとの会場意見を受けて小出さんも同意しているのですが、申し入れ方式を狙っている勢力に都合のいい部分をつまみ食いされないか危惧されます。
12月23日の北海道は「納得できる廃棄物の処分とは（1）地層処分、多重バリアシステムの安全性について（2）地層処分の社会制度的な課題について」がテーマです。
2009年度の開催地は、福岡、大阪、東京でした。
実は2010年3月に大阪で開催されたときに、運営を受けているコンサルから私にもパネラー登壇への打診がありました。
「当シンポジウムは、さまざまな立場から意見を交換し（何らかの結論を意図したものではありません）、会場聴講者あるいは採録記事読者などに、多様な意見・視点の存在をご理解いただき、関心をお持ちいただくことを目的として開催されるもの」と依頼されたので、私は「政策の見直しのための議論なら別ですが、今この時期に単に啓発の意味で推進、反対（ちなみに私は慎重派だとは思っていません）の主張を並べても仕方がありません。慎重・反対派とも議論しているという形で、処分場推進の信頼を得ようとされているのでしょうが、そのような場には私は乗れません。」と回答し、拒否をしました。私は今も同じ考えでいます。
2011年に予定されている動きとしては、日本学術会議による提言があります。これは、原子力委員会が昨年9月8日に審議依頼を行ったことに基づくものです。原子力委員会の政策評価部会が2008年9月に取りまとめた報告書では「原子力委員会や関係行政機関等は、学会等、第三者的で独立性の高い学術的な機関に対して意見を求めること等により、国民が信頼できる科学的知見に基づく情報の提供等が行われることについて検討していくべきです」とされていて、報告から２年後に日本学術会議に意見が求められたのです。
原子力委員会の依頼文には「提言には、地層処分施設建設地の選定へ向け、その設置可能性を調査する地域を全国公募する際、及び応募の検討を開始した地域ないし国が調査の申し入れを行った地域に対する説明や情報提供のあり方、さらにその活動を実施する上での平成22年度中にとりまとめられる予定のＮＵＭＯによる技術報告の役割についての意見が含まれることを期待しています。」とされています。
日本学術会議は、人文・社会科学を含む幅広い分野の委員20名による委員会を設けて、国民に対する説明や情報提供のあり方について、同月から検討を始めています。
委員会の検討スケジュールでは、「委員会外部からも意見聴取を行い、検討を深め、課題別委員会の約13ヶ月の活動期間のうち、7
ヶ月後を目途に報告の素案を作成の上、平成23年9月を目途に報告書を作成し、原子力委員会に対し報告する。」とされています。
もうひとつの大きな予定は、横浜で地層処分国際会議が10月2日から開催されることです。主催は経済産業省、原子力発電環境整備機構（NUMO）、経済協力開発機構
原子力機関 (OECD/NEA)、国際原子力機関 (IAEA)、欧州連合 (EU)、放射性物質環境安全処分国際協会
(EDRAM）の５者の共催です。国内事務局はNUMOが担っています。会議の公式HPが年明けにアップされ、告知されました。
この会議はこれまでに3回開催され（1999年米国デンバー、2003年スウェーデン・ストックホルム、2007年スイス・ベルン）、技術的・社会的側面からのさまざまな課題が議論されてきたそうです。今回は、4回目として、国や地域におけるステークホルダーや国際機関、地層処分事業の実施主体、各国の規制機関などの関係者の参加の下、「国の関与と地域の信頼」をテーマに、地層処分施設建設地の立地プロセスでの住民の参加について、国際社会におけるこれまでの経験を共有し、今後の課題について考えるとされています。
プログラムをみると、初日10月２日は参加登録とレセプションで、実質的な会議は3日と4日です。予定されているセッションは計5つで、テーマは①国際的状況 ②社会的な期待に関する経験と適応 ③安全への信頼 ④信頼の構築と維持
(a) 関係機関の経験と視点 (b) 地域住民の経験と要望 ⑤立地地域との継続的な関係 です。10月5日は施設見学会とだけ告知されています。原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）か超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）あたりが候補地でしょうか。
いずれにしても9月中に学術会議の報告書がまとめられ、10月の頭に国際シンポジウムで世論の盛り上げを狙って、その後に申し入れということでしょう。まったく調査の動きがないままでは、原子力政策大綱の見直し議論にも影響すると推進派は考えているはずです。
国による申し入れ時に地域の推進派を支援する方法として、地域の自主的な勉強会支援が(財)日本原子力文化振興財団の手で既に始められています。2010年度は市町村3団体程度、地域団体9団体程度が12月10日締切で募集されました。対象となる活動は①地域における勉強会、講演会などの実施
②先進地視察、見学会等の実施 ③チラシ・パンフレットの作成などです。2010年度に対象となった活動は、報告会も予定され、テストケースとして考えられていることが分かります。
着々と準備が進められていることは間違いありません。