核ごみ処分、有望地マップ公表は国が追い込まれたため？

総合雑誌アジェンダ48号掲載「再稼動で核のごみを増やし続けてどうするのか」を加筆修正

原発稼働で生じる使用済み核燃料をどうするのか。福島原発事故が起きる前からの根源的な問いです。電力会社の目先の利益のために、将来世代にツケを残すのは倫理的にも許されません。

使用済み燃料の保管は満杯間近

　最初に問題になるのは、使用済み燃料の保管です。イギリスやフランスの再処理工場との契約が終了した後は、国内に保管するしかなく、 1万７千トン余りの使用済み燃料が原発と六ケ所再処理工場のプールに貯まっています。多くの原発で使用済み燃料プールを増設したり、燃料を入れるラックの間隔を狭めるリラッキングを行ったりして貯蔵容量を拡大してきましたが、それでも満杯に近づいています。定期検査時に全炉心燃料の1／3から1／4程度を新燃料と取り替えるため、無理矢理再稼働しても数年でフンづまりになり、運転を続けられなくなる原発が出てくるでしょう。

　福島第一原発4号炉で問題となったように、特に沸騰水型原発では原子炉建屋の上部に使用済み燃料プールがある危険性も看過できません。プールの水は除熱のためにポンプで循環させているため、万一停電などでポンプが停止した場合に冷却水が沸騰する危険性は、加圧水型原発でも同じです。原子力規制委員会田中委員長は、自然対流の空冷式貯蔵容器を用いた乾式貯蔵に移行するよう求めています。乾式貯蔵が安全性を向上させることは確かですが、その推進が貯蔵容量を拡大し、原発稼働の条件整備につながるのであれば反対せざるを得ません。

　新たに乾式貯蔵が予定されているのは、むつ市に建設が進められているリサイクル燃料備蓄センター（貯蔵量５千トン）と浜岡原発敷地内に計画されている７百トンの施設です。むつ市の施設は出資している東電と日本原電の燃料を受け入れる予定です。これら施設は中間貯蔵施設と呼ばれ、約50年間貯蔵した後は再処理工場に搬出すると説明されていますが、計画すらない第二再処理工場を前提にすることはまったくの欺瞞でしかありません。加圧水型炉を対象にした中間貯蔵施設の計画は具体化していません。

ガラス固化体の地層処分問題は絵に描いた餅

　使用済み燃料を再処理し、プルトニウムと燃え残りのウランを取り出したのちの廃液をガラスと混ぜてキャニスターと呼ばれる金属製の容器に詰め込んだものが、ガラス固化体です。高さ1．3メートル、外径約40センチのガラス固化体1本に広島原爆約30発分の死の灰が詰まっています。このガラス固化体をオーバーパックとベントナイトにくるんで、300メートルより深い地層に埋めるというのが法に定められた日本の政策です。

　1カ所の処分場にはガラス固化体約4万本を埋めるとされていますが、日本にある高レベル廃棄物（ガラス固化体約2万７千本相当）のうちガラス固化体は約1割、残りは使用済み核燃料です。再処理が本格稼働する見込みはなく、ガラス固化体にして地層処分するという計画は絵に描いた餅に過ぎません。

　処分場探しは、2002年から原子力発電環境整備機構、略称NUMOが公募方式で行っています。調査開始時から出る交付金が増額された2007年には、高知県東洋町長が独断で応募しましたが、反対の声の高まりに辞任、出直し町長選で惨敗して応募が撤回されるという騒動がありました。この後、自治体の長にリスクを負わせる公募方式では無理だという声が高まり、同年秋に国が調査実施の申入れを行うことも可能とする方針変更が行われました。

　いよいよ申し入れが行われると警戒されたのは2011年でした。春に統一地方選挙が終わり、秋には経済産業省やNUMOが主催して横浜で地層処分国際会議が開かれることになっていました。しかし、福島原発事故が起こり、東奥日報などは資源エネ庁幹部談として「申し入れは来年へ先送り」とする大きな記事を掲載しました。

学術会議の提言を巡る攻防

　推進派にとってもう一つの目算の狂いは、文理全分野約84万人の科学者を代表する機関である日本学術会議の動きでした。申し入れの準備の一つとして2010年に、原子力委員会は学術会議に「国民に対する説明や情報提供のあり方」の審議を依頼しました。ところが、学術会議は福島事故を踏まえて審議を延長し、依頼を受けたテーマを超えて2012年に6つの提言を回答したのです。

①	高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し
②	科学・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保
③	暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築
④	負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性
⑤	討論の場の設置による多段階合意形成の手続きの必要性
⑥	問題解決には長期的な粘り強い取組みが必要であることへの認識

　この地層処分ではなく「数十年から数百年間の暫定保管」をという学術会議の回答を打ち消す必要が生じた国は、2013年春に経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に放射性廃棄物ＷＧを設けて審議を開始しました。さらに、この年、フィンランドの処分場オンカロを視察した小泉元首相が「日本の場合は捨て場所がない。原発ゼロしかない」と主張しだしたことから、さらなる対応を迫られた国は、12月17日に初めて開催した最終処分関係閣僚会議で、国が科学的有望地を提示したのち、国が前面に立って重点的な理解活動を行った上で、複数地域に申し入れを実施すると打ち出しました。

　その時点で議論中であったWGも2014年5月に、この方向性に沿って、可逆性・回収可能性の担保などを提言する「中間とりまとめ」を行いました。日本学術会議が行った提言を否定し、地層処分の方針を再確認したことがポイントでした。ちなみに可逆性・回収可能性を担保した地層処分とは、「最終処分場に定置した廃棄物を、一定期間、回収可能な状態に維持し、その間、最終処分に関する意思決定を見直すことを可能にする考え方」としています。なんのことはない、処分場の主坑を埋め戻すまでは回収可能と扱うというのです。もともと建設に約10年、廃棄物を埋めていく操業期間は約50年とされているのですから、その間回収可能ですと言われても、これまでと何ら変わりません。

　仮に埋設後に主坑を埋め戻さない期間が長くなれば、推進派の主張してきた天然バリアがない状態が続き、湧き出す地下水が放射能を地上へ運ぶリスクが高まります。現に処分場の研究をしている瑞浪（岐阜県）でも幌延（北海道）でも大量の出水に悩まされています。回収が必要になるのは、放射能が漏えいした場合が想定され、その際に仮に固化体を回収できたとしても、一度汚染した地下水を浄化することはできません。

処分場調査、国による申し入れは？

　WGの「中間とりまとめ」を受けて、関係閣僚会議に示されたスケジュールに沿って、高レベル処分法にもとづく基本方針の改定が行われ、国による申し入れへと動き出すのかと思われました。ところが、都知事選で小泉細川連合が敗北して対抗する必要がなくなったと踏んだのか、2014年9月30日に開催された第2回関係閣僚会議では「科学的により適性が高いと考えられる地域」の具体的要件・基準等について、２要素（地球科学的観点と社会科学的観点からの適性）を考慮し、総合資源エネルギー調査会にて専門家の更なる検討を進めると先送りされました。

　その後、再開された総合資源エネルギー調査会のWGでは、新たにNUMOや経済産業省が第三者機関と位置付けた原子力委員会に定期的に報告して評価を受けることなどが打ち出されました。原子力委員会に第三者機関としての信頼を期待することなど自体馬鹿げています。WGのとりまとめをうけて、基本方針改定案がパブコメにかけられ、2015年5月22日にようやく基本方針が改定されました。

基本方針改定のポイントは、可逆性・回収可能性を書き込んだこと、「国が科学的により適性が高いと考えられる地域（科学的有望地）を提示するとともに、理解活動の状況等を踏まえ、調査等への理解と協力について、関係地方自治体に申入れを行う。」と明記したことです。

　基本方針には、また、中間貯蔵施設の建設・活用促進ということが追記されました。最終処分に関する事項ではないため書くべきでないとパブコメ意見を出しましたが、パブコメ結果で示された「意見に対する考え方」でもなぜ書くのか説明はありませんでした。
　基本方針を受けて、10月6日に開催された第4回最終処分関係閣僚会議で、「使用済燃料対策に関するアクションプラン」が確認されました。国と電力会社による協議会の設置、電力会社に使用済み燃料対策推進計画の策定の要請などが内容となっています。電力自由化を前にしたこの時代に、まさに国策民営を押し付ける計画が、パブコメ等の手続きもなく策定されたことになります。

　日本学術会議は、基本方針閣議決定に先立つ4月28日に新たな提言を発表し、「原子力発電所の再稼働問題に対する判断は、安全性の確保と地元の了解だけでなく、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量の確保及び暫定保管に関する計画の作成を条件とすべきである。暫定保管に関する計画をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と警鐘を鳴らしています。

　有望地については、総合資源エネルギー調査会の地層処分技術WGで議論が行われました。4月22日に開催された会議では、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ（たたき台）骨子」が報告され、沿岸海底下においても地層処分は技術的に実現の可能性があるとされました。

　会議資料では、沿岸部に搬入のための地上施設を置き、そこから斜めに海底下へ坑道を掘って、300m以深のところに地下施設（処分場）を設ける場合と、島に地上施設を置いて、垂直坑道で地下処分場へ搬入する場合がイメージとして示されています。

　図には「陸域は輸送の観点から海岸線から20km程度の範囲、海域は追加的な工学的対応の必要性を考えると海岸線から比較的近い（15㎞程度以内）範囲が検討の一つの目安となる」との注釈がつけられています。生活圏に近い陸域の地下よりも海底下のほうが反対が少なくなるとでも考えているのでしょうか。海底下に処分場を設けた場合は、地下水汚染のモニタリングは技術的に困難で、放射能が漏れだしても多量の海水に希釈されるだろうという究極の埋め捨てではないでしょうか。

　地層処分技術WGは、火山の近傍、活断層の近傍、隆起・侵食が大きい範囲、地温が高い範囲、完新世火砕流等の分布範囲、軟弱な地盤である範囲、油田・ガス田、炭田などの条件が一つも当てはまらない地域を適地とする取りまとめを、2016年11月28日に行いました。
2015年12月18日の第5回最終処分関係閣僚会議で「平成28年中の提示をめざす」とされていたことから、いよいよ有望地提示かと思われましたが、、「表現を適切に見直す」として、2016年中の提示は見送られました。

　再検討の結果、「適性がある」は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」に、「より適性が高い」は「輸送面でも好ましい」という分かりにくい表現に変更され、2017年7月28日に有望地を示した「科学的特性マップ」が公表されました。

　国は「『有望地』に『選定』されれば、調査や処分施設が押し付けられてしまうのではないか」というのは典型的な誤解に基づく懸念で、マップの提示は調査の受け入れについて自治体に何らかの判断をお願いするものではない」としています。しかし、NUMOはマップが示されたら「より適性が高い地域」で重点的な対話活動を展開していくとしています。適地提示後は「地域住民の方々のご理解やご協力を得た上で、できれば複数の自治体で同時期に、文献調査を行っていくことをめざします」としています。

　うかうかしていて地層処分受入れ派が多数になったと見なされれば、国の申し入れが待っています。適地とされたところではしっかりと反対する声を上げることが必要です。

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「適地マップ」公表！　この機に核ごみ処分反対の声を拡げよう！

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