高レベル放射性廃棄物とは‥？
地層処分は本当に可能か その危険性（基礎編）
地層処分は本当に可能か その危険性（上級編）
処分地選定の問題点
核のごみ いかにあるべきか
高レベル廃棄物処分場の適地マップが、2017年7月28日に公表されました。最適地の知事コメントはこちら
これに対抗するため、６月３〜４日、岡山で「どうする原発のゴミ 全国交流会」(集会の様子はこちら）を開催していますが、
この集会を呼びかけた6団体から適地マップ公表に際しての共同声明が出されています。適地マップ公表の持つ意味はこの共同声明をご参照ください。
黙っていたら、危険な高レベル処分場が押し付けられるかもしれません。
そうならないために
「科学的特性マップ」と名付けられた適地マップは資源エネルギー庁の下記のサイトで公表されています。お住まいの地域が何色か確認しましょう。
濃いグリーン「輸送面でも好ましい」地域が、処分場への適性がより高い有望地です。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/
濃いグリーン「輸送面でも好ましい」地域は国土の3割、全国の自治体の半数以上の約９００に上るとされています。
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核のごみキャンペーン関西制作のスライドショーは各回10数分でお手軽。Youtubeで無料で視聴できます。
問題点をまとめた最新パンフレットもあります。
「適地」と目をつけられ、処分場が押し付けられることのないようにしっかり拒否してもらいましょう。例文はこちら(Wordファイル）
近畿の自治体への申し入れ結果はこちら
処分場立地調査を拒否する意見書採択を目指して議員にも働きかけましょう。可能なら拒否条例という方法もあります。これまでの事例はこちら
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2017年8月号掲載記事から
マップ公表の翌日に「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」で講演した立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）は、港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等を検討せずに海岸部を一律に「輸送面でも好ましい」としているのは、塗り絵みたいなものと批判。
また、断層についても、40キロより長い断層で地表に現れている部分だけを線描で「好ましくない」としているが、断層の傾斜によって地表位置から数km離れても、直下型地震が襲ったり、ズレが生じたりする可能性を考慮していないこと、断層の定義も新規制基準に合わせて12〜13万年以降としているため文科省の地震調査研究推進本部で扱う数十万年を目安にした知見が反映されていないことを指摘しています。
さらに火山についても、太平洋プレートやフィリピン海プレートが大陸プレートの深いところに沈み込むと岩石が溶融してマグマになり、プレートの沈み込んだ大陸側で徐々に場所を変えながら火山活動してきた歴史があるとした上で、火山前線よりも大陸側は全部不可とするのが、現代の火山学に関する知識からくる当然の帰結だと解説。今ある火山から15キロ範囲で済ますのは、“科学ではない”と喝破されています。
この間、処分地誘致の動きがある鹿児島県南大隅町からは、火砕流の基準が約1万年前以降の分布とされていることに対する疑問が寄せられています。断層が前述のとおり12〜13万年以降、軟弱地盤では約78万年前以降の地層分布が基準とされているのに、なぜ1万年なのでしょうか。9万年前の阿蘇噴火では九州の半分が覆われ、2.9万年前の姶良カルデラの噴火では九州南部のシラス台地が形成されていますが、これらを除くことで九州全域を不適にしない恣意的な基準となっている疑いがあります。
高熱を発する高レベルの地層処分では、地下の温度も重要な要素ですが、15℃/100mより大きな地温勾配のあるところを不適とする基準も疑問です。全国平均では3℃/100m程度であることを鑑みると、大きすぎる値といえるでしょう。
人口密集地など社会的要件を考慮しなかったことなど、今回のマップ提示では、日本列島に幅広く処分適地があると示したかったのでしょうが、このようなマップで、地層処分への関心が高まり立地につながるとは思えません。
原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議／フォーラム平和・人権・環境、さよなら原発１千万人アクション、
核のごみキャンペーン関西、反原発運動全国連絡会、どうする！原発のゴミ・全国交流会岡山県実行委員会
本日、最終処分関係閣僚会議の確認を経て「科学的特性マップ」が公表された。
これは、これまでトイレ無きマンションと揶揄されるほど後回しにされ、めどが立っていない高レベル放射性廃棄物処分場の立地を進めるために、有望地を示したものだ。
有望地とされることへの反発に配慮し、「表現を適切に見直し」た結果、分かりにくくされているが、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」が「適性がある」、「輸送面でも好ましい」が「より適性が高い」地域に相当する。
国は「『有望地』に『選定』されれば、調査や処分施設が押し付けられてしまうのではないかというのは典型的な誤解に基づく懸念で、マップの提示は調査の受け入れについて自治体に何らかの判断をお願いするものではない」としているが、処分主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）はマップが示されたら「より適性が高い地域」で重点的な対話活動を展開していくとしている。「より適性が高い地域」で地層処分受入れ派が多数になったと見なされれば、国の立地調査申し入れが行われるだろう。
高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全性は確認されていない。地震列島で地層処分すれば、漏れだした放射能は地下水を汚染し、やがては地上へと到達するであろう。一度環境を汚染してしまえば、除染がいかに困難かは福島の現実が教えてくれている。
日本学術会議は2012年に、科学・技術的能力の限界の認識や、暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築を提言している。国民的合意がないまま原発再稼働を急ぎ、処分困難な高レベル放射性廃棄物をさらに生み出しながら、地層処分の必要性を説かれても、誰も納得しないであろう。
適地提示を機に、これまで原子力と縁のなかった地でも、行き場のない核のごみの矛盾が広く知られることになり、より大きな脱原発のうねりが生まれることだろう。私たちは、破たんしている原子力政策を根本から見直すことを訴え続けていく。
2017年7月28日