2018年8月10日、大阪府原子炉問題審議会が開催されました。同審議会は、大阪府熊取町にある京大原子炉実験所（4月から「複合原子力科学研究所」に改称）の平和利用の監視や紛争の解決促進のために設置されているものです。124回目にあたるこの日は、環境放射能測定結果などの定例報告に先立って、「臨界集合体実験装置（KUCA）で使用する高濃縮ウラン燃料の撤去について」が議題とされました。
KUCAは、1974年に初臨界に達した超小型の原子炉です。1964年から動いている京大原子炉(KUR)の熱出力が5000kWであるのに対し、KUCAは5万分の1の100W。しかも通常は１W以下で運転されているそうです。燃料には高濃縮ウランが用いられていますが、2014年3月に開かれた核セキュリティー・サミットの日米合意で「日本国内にある高濃縮ウランと利用目的にないプルトニウムをアメリカに返還すること」が合意されており、KUCAの高濃縮ウランも対象となっていました。合意に基づき、東海村の原子力研究開発機構・高速炉臨界装置（FCA）に置かれていたプルトニウムは、2016年に返還されています。詳しくはこちら
また、かつてはKURも高濃縮ウラン燃料を用いていましたが、同じ核セキュリティの観点から低濃縮ウランへの切り替えが行われ、1999年から2007年までの間に、泉大津市の堺泉北港助松埠頭を利用して計７回の返還輸送が行われています。詳しくはこちら
米国は2021年度末までにすべての燃料の撤去を完了するよう要請しているそうで、この日の京大の説明では2019年夏ごろから輸送を開始し、年間複数回の輸送を行って2021年度末までにすべての燃料を運び終えるとしています。また、高濃縮ウラン燃料に代わる低濃縮ウランの燃料を2019年度後半から製造を開始し、2020年度後半に2度、2021年7〜9月に3度目、2022年1月〜3月に4度目の輸送を行って搬入するとしています。詳しくはこちら
京大の説明が終わって、審議に入ったいの一番に手を挙げて発言したのは藤原龍男貝塚市長でした。「(搬出に）貝塚港を使うのであれば同意できない。」との意外な発言に審議会場は凍り付きました。「熊取町議会にも泉佐野市議会にも説明済みで、貝塚市議会にも貝塚市長にも正式に説明がない。」とも市長は続けました。熊取町と泉佐野市には府審議会と同様の原子力問題対策協議会があり、ここに京大は事前に説明し、了承を得ていると説明していたため、藤原市長の逆鱗に触れたのでしょう。
京大は慌てて「あれは議会ではない」「貝塚にも説明に行ったが、市長に会えなかったので職員に説明した」「改めて説明する」等弁明しましたが、藤原市長は「説明は要らん」と一蹴。取り付く島もない状態に。沈黙ののちに貝塚市議会議長が「積み出し港があかんかったら、スケジュールは変わるのでは？」と質問すると、京大は「治安当局など関係先と現在は調整中」と返答。そこで藤原貝塚市長は「積み出し港は決まっていないということでいいか」と念押し。京大は「ある程度想定して調整している」と答えざるを得ませんでした。
藤原市長は、これを受けて「前回積み出し時にも私自身立ち会った。今回は、核に対して格段に厳しい市民の意見がある。市民の代表である議会の同意なくして、同意はない。」と最後通告を行いました。結局、審議会は、この審議案件の了承手続きを取れませんでした。
2019年8月9日、第125回大阪府原子炉問題審議会が開催されました。報告事項として「高濃縮ウラン燃料の撤去について」の現状が京大から説明され、「昨年の本審議会以降、関係各所との調整、輸送時の警備体制に係る関係機関との連携、その他輸送に伴う諸手続きを進めております」とのこと。
昨年あれだけ反発した藤原貝塚市長は一言も発せず、他の委員からもほとんど質問が出ないままシャンシャンで終わってしまいました。
2022年8月10日、第128回大阪府原子炉問題審議会が開催されました。報告事項の中で「このたび、対象のすべての高濃縮ウラン燃料の撤去が無事完了しました」とされました。詳細には触れられませんでした。ちなみに藤原市長は退任し、酒井了貝塚市長はじめ委員はこの件について何も発言しませんでした。
撤去が完了したことから、ジル・ルビー米国国家核安全保障庁長官が8月8日に文部科学省を訪問し、柳孝文部科学審議官とその成果を評価し、引き続き日米協力を推進することを確認したと、このひ文部科学省が報道発表しました。
KUCAは低濃縮ウラン燃料を使う変更許可申請の審査中で、審査終了後に燃料の製造を行い搬入するとのことです。新燃料の輸送はこれから行われます。