脱原発鹿児島フォーラム
原水爆禁止鹿児島県民会議
私たちは、川内原発建設反対連絡協議会などの協力も得ながら、34人が10班に分かれ、2018年2月3日に行われた｢平成29年度鹿児島県原子力防災訓練｣の監視行動を行った。
私たちは原子力防災体制が実効性を有していないこともあり、川内原発は稼動すべきでないと訴えてきたが、訓練を監視した結果、多くの問題点があることが改めて明らかになった。
今後、監視行動チェックリストや地域住民への聞き取り調査結果を整理し、鹿児島県知事に原子力防災訓練及び原子力防災に係る課題を申し入れることにしている。
１．事故想定について
ＰＡＺの住民避難は「全面緊急事態」になってから指示されたが、電源喪失、ECCS不能にもかかわらず放射能の外部放出は11時05分に確認されたが11時10分（訓練時間スキップ後）に停止されたとの想定で訓練は行われた。格納容器の破損まで2日程度あると原子力緊急事態宣言の際に内閣総理大臣役から説明があったが、このような想定は楽観的すぎる。
福島事故の際は地震後43分で原発敷地境界近くのモニタリングポストが警報を発したことを踏まえると、福島事故の教訓を踏まえていない。放射能放出までに時間があり、その間に避難できるという誤った情報を訓練で住民に刷り込んでいる。
２．ヨウ素剤緊急配布計画は再考を要する
これまで鹿児島県は被曝直前に服用が必要なヨウ素剤を避難先で配るという原子力災害対策指針に反する計画を立てていたが、今回初めて避難経路途中を緊急配布場所として訓練を行った。しかし、その場所として選定された阿久根保健センターは進入道路が1車線しか確保できず、退出車両と交互通行しかできない場所であった。これでは実際の事故時に多数の車両を対象とする場合に機能しない。配布場所については、車両のアプローチや駐車スペースも配慮して再考すべきである。
ヨウ素剤確認票に「安定ヨウ素剤受け取りの希望の有無」の欄は不要ではないか。
また、バスに乗り込んで配布したやり方は問題ないが、1台のバスに約10分かかる配布中もバスの扉が開いたままであったのは問題。
３．ヨウ素剤の服用指示について
ＰＡＺの避難は放射能放出前との想定で、施設敷地緊急事態時に避難準備及び安定ヨウ素剤の服用準備（９時の第３回と９時20分の第５回住民に対する広報）、原子力緊急事態宣言と同時に避難及び安定ヨウ素剤の服用指示（11時のプレスリリース、10時25分の第６回と11時の第９回、同時刻の第10回住民に対する広報）が行われた。
オフサイトセンター内のテレビシステムに表示された避難の実施計画では「安定ヨウ素剤を携行していない者に対しては緊急配布場所（バス集合場所）において緊急配布を実施」、実施要領では｢事前配布を受けていない住民に対し、各地区集合場所等で安定ヨウ素剤の緊急配付と服用の指示を行い、広報を行う｣(10-3-(3)－ｲ)と書かれていた。
しかし、安定ヨウ素剤を所持していない住民への広報はなされなかったようだ。また、自家用車からバスへの乗り換え地点(向田公園)では服用や携行の有無を問うことなく乗車時に全員に配布されていた。服用指示の徹底ができるよう訓練内容を改めるべきである。
また、ＵＰＺの避難経路上の配布では、服用指示が出ていない想定で行われており、12時50分のプレスリリース文にも「配布を受け」、12時20分頃の第12回住民に対する広報では｢受け取り｣としか書かれていない。ＵＰＺの避難や一時移転が必要になる場合は空間線量が高い場合であり、服用指示が出ていなければならない。
自家用車による避難者への配布方法なども含め、事前配布がされていないＵＰＺでの服用が間に合うかどうか訓練で検証できるような想定を行うべきである。
４．ヨウ素剤事前配布を拡大すべき
ＵＰＺ内の要件を満たす希望者に事前配布する方針が示されているが、要件で絞り込まず、希望者全員に事前配布すれば、緊急配布の問題は解消される。希望者全員が無理な場合はチェルノブイリや福島の教訓を踏まえ、少なくとも18歳以下の子供とその家族には事前配布すべきである。
また、安定ヨウ素剤の緊急配布場所を事前に定め、住民に周知するべきである。
５．九州電力の避難支援は何人を運べるのか
お多麻さんの家には九電福祉車両が2台配備された。実際の事故時に、九電はそれだけの要員を派遣できるのか。各車両で各1名の要支援者が運ばれたが、車いすは最大4台積める車であった。しかし２台８人を搬送できるとしても入所人員は１８人の施設である。これで十分といえるのだろうか。
なお、お多麻さんの家で使われた車両が、その後、阿久根市役所にも配車されていたが、訓練だからできる使い回しをやっていたのでは意味がない。
６．住民への広報が徹底されているか
| （１） |
住民への広報の際、サイレンなどを冒頭に鳴らし、異常事態を伝えるものに切り替えて住民が否応なく耳を澄ませるように改善すべき。 |
| （２） |
広報の内容に、住民の知りたい原発サイトの今後の見通しや放射線の今後の拡散見通しなどを含め、住民が自己決定するのに必要な情報を伝えるべき。 また、地震発生で外部電源喪失という想定なのに、停電などの地震に係る被害対応の広報がなかった。 |
| （３） |
放射能放出後、自家用車などで避難する人々への安定ヨウ素剤の緊急配布場所や避難退域時検査場所の広報（12時20分の第12回と12時50分の第14回住民に対する広報）はあったが、鹿児島県はあらかじめ緊急配付場所や検査場所を未だ特定していないだけに、周知しきれないのではないか。
なお、2回にわたって行われた｢プレス発表｣に報道機関がほとんど参加していなかった。プレス発表はブラインド訓練として質疑応答が行われる意味ある訓練だけに、取材対象でなくプレイヤーの一員としての報道各社の参加を強く求めるべきではないか。また、｢プレス発表｣の際に、｢住民に対する広報｣原稿を添付すべきではないか。 |
７．リアリティーを有した避難訓練に
| （１） |
ＵＰＺ内住民に一時移転の指示が出るのは平常時の約400倍の20μSv/h以上の放射線が継続して計測されたときであるだけに、被ばくを避けながら避難することの大切さを学ぶ場にするべきである。しかし、ＰＡＺ内住民の避難時には被ばく防止対策を広報（９時10分の第４回や10時30分の第７回住民に対する広報など）したが、ＵＰＺ内住民の一時移転時には広報されなかった。
避難集合場所でマスクを配布したことは前進面であるが、富山県での防災訓練のように避難集合場所で簡易ポンチョを配布するとか、被ばくを避けながら自宅から集合場所に行くとか、屋外で避難用バスを待たないようにする指示を徹底するなど、避難時に被ばくを避ける重要性を、訓練を通じてまなべるように工夫してほしい。
なお、一部の自治体の避難計画ではバス停や交差点などが集合場所とされているが、避難集合場所などはすべて津波や水害、土砂災害などの危険区域外の屋内施設にするように見直すべきである。 |
| （２） |
避難は自家用車が基本とされているが、訓練には数台の自家用車（レンタカー）が参加するのみである。多くの自家用車が避難することによる課題をシミュレーションのみで済ませず、｢心のバリアをとる｣（篠山市ハンドブック）ためにも、実際に自家用車で避難する訓練を行うべきだ。 |
| （３） |
昨年は日置市、今年は姶良市と出水市に避難退域時検査場所が設置され、除染による汚染水の管理などもされていた。しかし、実際の事故の場合は多くの車両や住民が押し寄せると見込まれるので、汚染水の管理容量だけを考えても対応しきれない。他県のように事前に避難退域時検査場所を定め、住民に周知するとともに、施設整備を図る必要がある。 |
| （４） |
幼稚園･保育園の情報連絡・引き渡し訓練を行ったことは評価するが、保護者が迎えに来れなかった場合の訓練(保護者を何時まで待つか、その園児をどこには避難させるか、保護者と園児との合流方法など)も行うべきである。 |
８．多くの自主避難者を想定した訓練が必要
原発事故の際は、自治体からの避難指示によらず自主的に多くの住民が避難することが想定される。自主避難者(想定外バス等利用者や自家用車利用者)に係る訓練を、交通誘導･規制や安定ヨウ素剤緊急配布、避難退域時検査場所での対応なども含めて行うことが求められる。
９．避難等の解除やその住民伝達方法などの訓練も
避難や一時移転、屋内待避に係る解除基準を明確にしたうえで、解除に係る課題や問題点を明らかにするための訓練を検討すべきではないか。
10．県専門委員会委員の防災訓練視察は委員の問題意識に沿ったものに
昨年度の訓練に続き、今回も７人の県専門委員会員が視察した。意味ある視察ではあるが、委員全員が同一行程で視察するのではなく、委員それぞれの問題意識に沿った訪問先を選定し、個々に視察することも検討すべきである。
11．住民９３人(ＰＡＺ内66人、ＵＰＺ内27人)からの聞き取り調査から
｢川内原発で事故が起きたことを知ったら｣
すぐ30㌔圏外に避難する方が36人（38.7%：PAZ40.9%、UPZ33.3%･前年度は23.6％)
国や県、市の指示に従う方が47人(50.5%:PAZ47.0%、UPZ59.3%・前年度は59.7％)
避難しないが6人(6.5％：前年度は9.7％)
無回答が４人(4.3％：前年度6.9％)だった。
国の避難指示前に自主避難される方が多数いることを踏まえた防災訓練が求められる。
また、施設敷地緊急事態や全面緊急事態で原発から5㌔内のＰＡＺ住民が避難する際、
原発から5㌔以上先のＵＰＺ住民は屋内待避とされていることを知っている方が49人(52.7%:PAZ59.1%、UPZ37.0%)
知らない方が39人（41.9%:PAZ34.8%、UPZ59.3%）であり、
ＵＰＺ住民への周知が特に不十分であることが分かった。
さらに、｢５㌔外の住民も５㌔内の住民と同時期に避難するよう変更を｣求める方が54人(58.1％：PAZ53.0%、UPZ70.4%・前年度38.9％)で
｢現行のままでよい｣方の21名(22.6％：PAZ21.2%、UPZ25.9%・前年度30.6％)を上回り、
その他･無回答は22名(30.6％：前年度21.6％)だっただけに、
｢二段階避難｣ではなく、放射性物質が原発サイトから漏えいする前に、PAZ圏内のみならずUPZ圏内住民も一斉に避難(｢とっとと逃げる｣篠山市ハンドブック)をするように｢避難計画｣を見直すべきである。
なお、避難の際の交通手段を自家用車としている方が69人（74.2%:PAZ72.7%、UPZ77.8%）と４分の３に達するだけに、多くの自家用車による避難を組み込んだ防災訓練が求められている。
支援者の車で避難される方が6人（6.5%）
自治体の指示でバスなどを利用される方は13人（14.0%）であった。
安定ヨウ素剤の服用効果を知っている方は72人（77.4%:PAZ86.4%、UPZ55.6%）にのぼったが、いつ、どこで受け取れるかを知らない方が31人（33.3%:PAZ15.2％、UPZ77.8%）と、特にＵＰＺ住民への周知が極めて不十分であるだけに、ＵＰＺ内事前配布対象者の拡大を含め、啓発を強めることが求められる。
訓練を監視した結果
現行の防災体制では、今後も起こりうると想定される炉心溶融などの重大事故時に住民の安全は守れないと言わざるを得ない。
鹿児島県は、九州電力との安全協定に青森県や新潟県、福島県のような運転再開時の協議・事前了解事項を定めていないものの、安全協定10条で「鹿児島県は(略)住民の安全の確保及び環境の保全のために必要があると認めた場合には、九州電力に対して(略)適切な措置を講ずることを求め(略)、九州電力は(略)誠意をもって措置」すると定めているので、本日の訓練結果を踏まえ、川内原発の停止を九州電力に求めるべきである。
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