前日に学習会や打ち合わせをして泊り込み、当日は早朝(今回は7時）から冬の屋外中心の行動、結果を持ち寄った会議が終われば夕方というハードな監視行動。毎年多くの方が参加して取組みが続けられていることに本当に頭が下がります。
これだけの規模で監視行動を行なっているところは他にはありません。それだけに監視行動結果を踏まえた提言に県当局には応えて欲しいのですが、今回の訓練には本当にがっかりさせられました。
ヨウ素剤の配布場所を根本的に間違えている問題は、昨年度の監視行動でも厳しく指摘したところですが、今年度の訓練では逆に後退していました。原子力災害対策指針にすら合致していないので、「明らかになった問題点と課題」をぜひお読みください。
その後に、集合場所に関しての問題点も指摘しています。
2018年度原子力防災訓練監視行動で明らかになった問題点と課題
2019年３月14日
脱原発鹿児島フォーラム／原水爆禁止鹿児島県民会議
私たちは監視行動のたびにその問題点を指摘し、実効性のある原子力防災体制が構築されるよう県に申し入れを行ってきた。 しかし、今年度の防災訓練においても多くの問題点が改善されていないことが明らかになった。
１ 訓練の前にやらなければならないことができていない
防災訓練の目的の一つは、防災・避難計画の実効性を検証し、その結果を踏まえて見直しにつなげることである。ところが、そもそもUPZ避難者のためのヨウ素剤配布場所がどこになるか計画に位置付けられていない。同じ九州電力の玄海原発では、佐賀県内102か所を含めた三県190か所で緊急配布するとされ、住民向けのパンフレットでも周知されているのと対照的である。
計画そのものを早急に見直し、そのための訓練に立ち返るべきである。
また、一部の自治体の避難計画ではバス停や交差点などが集合場所とされているが、避難集合場所などはすべて津波や水害、土砂災害などの危険区域外の屋内施設にするように見直すべきである。
２ ヨウ素剤配布場所のあり方について
これまで鹿児島県は被曝直前に服用が必要なヨウ素剤を放射能汚染地域から脱した退域時検査場所で配るという原子力災害対策指針に反する訓練を行ってきたが、昨年度は避難経路途中を緊急配布場所として訓練を行った。ところが、今年は集合場所1か所と避難退域時検査場所3か所で配布し、後退したといわざるを得ない。数多くある集合場所で配布するのであれば、備蓄場所から避難開始に間に合うように搬送して配布する体制を構築できる訓練が必要だ。
そもそもUPZ圏内住民は自宅待機が原則とされ、訓練では時間をスキップして行われたが、避難指示が出るのは1週間継続して毎時20μシーベルトとなった時とされている。その間、日本家屋では外気を遮断することは難しく、食料調達などを考えれば自宅から出ずに過ごすことはできない。
被曝防護の観点からは自宅待機している住民の下へ早急にヨウ素剤が配布されるべきで、北海道ではそのような訓練も行われている。なお、その際には配布要員の被曝防護が考慮されなければならない。 実際に事故が起きた時にどのようなことが起きるか想定した訓練に見直すべきである。
３ 事故想定について
今回の訓練では、時間スキップの間に放射性物質が放出されて沈着したものの、UPZ圏住民の避難が行われる時間帯には「放射性物質の外部放出停止中」とされていた。炉心溶融を起こして全面緊急事態となった原発で、どのような場合に放射性物質の外部放出が停止できるのか。事故から8年経った福島第一原発においても、いまだに敷地境界でセシウム134 約2.8×10-12ベクレル/cm3及びセシウム137約1.2×10-11ベクレル/cm3（昨年12月段階 東電公表値）が放出され続けている。
現実にありえない「外部放出停止中」という想定にしなければいけない理由は何か。住民に誤った情報を訓練で刷り込むことは許されない。
４ 発災直後の関係職員の参集について
今回の訓練では、「発災直後の情報伝達や関係職員の参集、オフサイトセンターの立ち上げ手順の確認」が新たな訓練項目であった。ところが、発災のわずか５分後に参集状況の確認が行われ、計65人参集とされていた。訓練で時間を短縮して行うことはやむを得ないが、ありえない参集状況である。「関係職員の参集、オフサイトセンターの立ち上げ手順の確認」を訓練項目とするのであれば、総合的な防災訓練とは切り離し、抜き打ちの参集訓練を行うべきである。
５ 避難について
| （１） | 10時16分に全面緊急事態が防災無線等により住民に周知されたが、その際「西北西から東南東への風」と告知されていた。であるならば、薩摩川内市PAZ圏からの県総合体育センター等の避難方向はまさに風下である。事故時の実際の避難指示は風向きに関係なく、あらかじめ決めた避難先にするのか。原子力規制委員会が使用しないとしているSPEEDIの活用も含めて避難時の被曝を最小にする計画を検討し、風向きに応じた訓練とすべきである。 |
| （２） | 風向の周知では、方位だけではなく、「原発から○○地区方向へ風が吹いている」との表現の方が理解しやすいので、改めるべきである。 |
| （３） | 避難は自家用車が基本とされているが、訓練には数台の自家用車（レンタカー）が参加するのみである。多くの自家用車が避難することによる課題をシミュレーションのみで済ませず、実際に多くの自家用車で避難する訓練を行うべきである。 |
| （４） | ｢原子力緊急事態宣言｣発令直後の｢全面緊急事態｣でのＰＡＺ圏内住民の避難や、20μSv/時を超えたＵＰＺ圏住民の一時移転の際、｢指示の内容をよく聞く」(｢県原子力防災のしお｣りＰ10)とされているのに指示前に集合場所に集まったり、｢マスクや帽子、上着を着用する」(同上)ことなく集合場所へ出かける例が見受けられた。事故想定を踏まえた緊張感のある訓練を行わないと、訓練を行う意味がないのではないか。 |
| （５） | ｢原子力緊急事態宣言｣と同時に、｢自宅や職場、最寄りの公共施設等の建物の中に速やかに入ってください」(同上Ｐ12)という｢屋内避難｣指示が出された。｢概ね５～30km圏内の住民を対象として屋内退避(避難準備)訓練を実施する」(実施要領Ｐ25)とされていたが、屋内退避をする住民は皆無であった。地域を絞ってでも、全住民参加の｢屋内退避｣訓練を実施すべきである。 |
６ 避難退域時検査について
避難退域時検査が行われた松元平野岡運動公園では、ポール型放射線検査機を通過した後のバスから乗員を降ろすのに時間がかかり、後続車両が検査を受けられない渋滞が発生していた。少数車両の訓練でこの状態では、事故時に多数の車両をさばけない。また、検査後の汚染ありの車両と汚染なし車両の動線が交差して設定されており、検査後の再汚染が懸念される設営となっていた。全体的に、被ばくした住民と被ばくしていない住民との動線が交差しないよう防災訓練参加者に周知されていただけに、更なる見直しが必要である。
また、さつま運動公園は敷地に入ってすぐの中央分離帯前に「汚染なし車両」と「汚染あり車両」のルートを中央分離帯で分けていたが、ポール型放射線検査機は「汚染あり車両」ルート上に設置されていた。敷地前の道路上に検査器を設置するのは問題があるので、敷地に入ってすぐの中央分離帯を撤去することが求められる。
７ 外国語による情報伝達訓練について
今回新たに訓練項目とされたことは評価できるが、時々刻々と変化していく状況に応じた情報を伝えることを想定しているのだろうか。阿久根駅ではあらかじめCDに録音された英語アナウンスが流されていた。実際の事故の際に実行できないことを訓練で行っても意味がない。また、案内プラカードも含め、英語のみでは十分とは言えない。少なくとも中国語、韓国語を加えるべきである。
８ ペットを連れた避難について
PAZ圏からの避難にあたって、ペット（小型犬）を胸に抱きかかえた訓練参加者がいらっしゃった。ところが、その方は「犬が嫌いな人もいるだろうから」と集合場所のコミュニティセンターに入らず、屋外でバスを待っていた。訓練想定では放射能放出は始まっていないとされていたが、原発事故時に屋外にいることの危険性は言うまでもない。ペットは家族の一員と認識されており、長期間に及ぶ可能性のある避難生活においては心のよりどころとなる存在でもある。中央防災会議が定める「防災基本計画」においても、避難場所や仮設住宅における家庭動物の受け入れに配慮するよう求められている。
ペットの同行避難や自宅に残して避難せざるを得ない状況における動物救護をあらかじめ計画に定め、訓練事項に反映すべきである。
９ モニタリングポストへの燃料補給について
九州電力と給油所との覚書締結による給油訓練が今回新たに訓練項目とされたが、給油に当たる民間人である要員の被曝防護対策はどのようにされるのか。 また、燃料補給が必要となる自家発電は全てのモニタリングポストに整備されているのか。燃料補給がされない場合、何時間の発電が可能なのか明らかにされたい。10 住民への広報について
| （１） | 時間スキップ後に「放射性物質が大気に放出され屋内退避の指示が出ていましたが、冷却機能が復旧し、放射能放出の恐れがなくなりました」と広報されていたが、放射能放出がなくなってもそれまでに放出された放射能が沈着し高線量が継続している可能性がある。安全確認まで屋内退避を継続する必要があることを第一に広報すべきである。 また、避難や一時移転、屋内待避に係る解除基準を明確にしたうえで、解除に係る課題や問題点を明らかにするための訓練を検討すべきである。 |
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| （２） | 昨年度の訓練監視結果でも指摘した以下の事項は、全く改善されていない。
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11 知事や県専門委員会委員の訓練視察について
知事や県専門委員会員が実際に訓練会場に来て視察を続けていることは評価できるが、例年同じようなところを視察しているだけで、訓練のどこに課題があり、どこが改善されたのかを十分理解できるか疑問である。意味ある視察となるよう、それぞれの問題意識に沿った訪問先を選定するなど検討が必要である。12 一面的な防災講習会について
姶良市で行われた防災講習会(菊池透講師)での講演内容には、以下のような疑義があった。避難計画の概要や安定ヨウ素剤の入手･服用方法、屋内退避及び避難時の注意事項など、原子力防災に係る正確な情報に基づいた講習会にすべきである。| ａ | 具体例を示さずに｢メディアなどから多くの不正確な情報が氾濫、不安と混乱｣を招いていると決めつけるのは一面的で一方的。 |
| ｂ | ｢γ(ガンマ)線急性吸収線量のしきい値｣を示し、｢胎児に100ｍGy以下：放射線影響はない｣と断じているが、ＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会)2007年勧告は、｢がんの場合、約100mSv以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している｣(62)、｢約100mSvを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持する｣(64)としている。講演内容は一面的で科学的でない。 |
| ｃ | 福島原発事故の避難時に60人死亡したことをあげ、避難すべきでなかったように語ったが、避難せずに屋内退避を続けた場合の死亡者数や被ばくによる健康被害者数の推計値を示さずに評価するのは間違っている。 |
| ｄ | ｢福島県内の原発事故後の空間線量経過｣が示されたが、５kmから30kmのＵＰＺ圏内の観測地点と思われるのは12地点中、南相馬市のみだった。観測地点の原発からの距離を明示すべきであり、特にＰＡＺ及びＵＰＺ圏内の観測地点を示すことなしに、多くの地点が20μSv/時を下回り、避難する必要がなかったかのような印象を与える資料を使った講演内容は、問題である。 |
| ｅ | 講演の初めに「放射線・放射性物質を怖い・危険と感じますか」に｢はい｣・｢いいえ｣・｢分からない｣と質問した後、講演後半に｢放射線・放射性物質をどのように思っていますか」に｢毒である｣・｢毒にも薬にもなる｣と質問し、｢怖い・危険と感じる｣と挙手した人数に比べて｢毒である｣に挙手した人数が少なかったことを踏まえて放射線への理解が深まったと自画自賛していた。異なった設問を関連付けて評価するのは論理的でない。 |
13 住民65人(ＰＡＺ内28人、ＵＰＺ内37人)の聞き取り調査から
| （１） | ｢川内原発で事故が起きたことを知ったら｣、すぐ30㌔圏外に避難する方が29人・45%[PAZ36%、UPZ51%･前年度は39％]、国や県、市の指示に従う方が28人・43%[PAZ46%、UPZ41%・前年度は51％)、避難しないが５人・８％[前年度は７％]、その他無回答が３人・５％[前年度４％]だった。国の避難指示を待たずに避難されるUPZ圏内の方が半数を超え、増加傾向にあるだけに、自主避難者への対応を含めた防災訓練が求められる。 |
| （２） | 施設敷地緊急事態で原発から5㌔内のＰＡＺ圏内の要配慮者が避難し、全面緊急事態でＰＡＺ圏内の住民が避難する際、原発から5㌔以上先のＵＰＺ圏内の住民は屋内待避とされていることを知っている方が25人・回答者の53%[PAZ70%、UPZ49%]、知らない方が22人・回答者の47%[PAZ30%、UPZ51%]だった。その他・無回答が18人もいたことを考えると、多くの方に認知されていないのではないか。特にＵＰＺ圏内住民への周知が不十分であることは、屋内退避(避難準備)訓練に参加する住民が皆無に等しいことからも明らかである。 |
| （３） | ｢５㌔外の住民も５㌔内の住民と同時期に避難するよう変更を｣求める方が27人・回答者の61％[PAZ50%、UPZ65%・前年度58％]で、｢現行のままでよい｣方の９人・回答者の20％[PAZ30%、UPZ18%・前年度23％)を大きく上回っただけに、｢二段階避難｣ではなく、放射性物質が原発サイトから漏えいする前に、PAZ圏内のみならずUPZ圏内住民も一斉に避難(｢とっとと逃げる｣丹波篠山市ハンドブック)をするように｢避難計画｣を見直すべきである。 |
| （４） | 避難の際の交通手段を自家用車としている方が42人・65％[PAZ57%、UPZ70%）と三分の二に達するだけに、多くの自家用車による避難を組み込んだ防災訓練が求められている。支援者の車で避難される方が４人（6%）、自治体の指示でバスなどを利用される方は14人（22%）であった。 |
| （５） | 安定ヨウ素剤の服用効果を知っている方は62人・82％[PAZ93%、UPZ73%）にのぼったが、いつ、どこで受け取れるかを知らない方が21人・32%[PAZ4％、UPZ54%）で、ＵＰＺ住民の半数以上が知らなかっただけに、ＵＰＺ内事前配布対象者の拡大を含め、啓発を強めることが求められる。 |
訓練を監視した結果
現行の防災体制では、今後も起こりうると想定される炉心溶融などの重大事故時に住民の安全は守れないと言わざるを得ない。鹿児島県は、九州電力との安全協定に青森県や新潟県、福島県のような運転再開時の協議・事前了解事項を定めていないものの、安全協定10条で「鹿児島県は(略)住民の安全の確保及び環境の保全のために必要があると認めた場合には、九州電力に対して(略)適切な措置を講ずることを求め(略)、九州電力は(略)誠意をもって措置」すると定めているので、本日の訓練結果を踏まえ、川内原発の停止を九州電力に求めるべきである。
薩摩川内市は避難集合場所を見直すべき
避難集合場所になっている寄田コミュニティセンターは海抜9.3mで、津波浸水区域にあり、本来集合場所にしてはいけない場所です。すぐ近くにある旧寄田小学校は海抜20.1mあり津波時の避難場所とされています。しかも、体育館内には避難が困難な方のためのシェルターも設置されています。高齢者も多い集落で、一度体育館で家族を預けてから津波の恐れのあるコミセンに向かうなど、実際の事故時には考えられません。なぜ訓練で旧小学校を集合場所にしないのでしょうか？コミセンには集合した訓練参加者が休める畳の部屋があるが、体育館にはない。市職員が待機できる事務室がコミセンにはあるが体育館にはない。といった理由が考えられますが、まさに訓練のための訓練であることを示す理由でしかありません。
原子力防災は国の責任でという主張もありますが、このような地域一つ一つの課題は基礎自治体である市町村しか解決できません。薩摩川内市の問題であることから、県宛の「課題や問題点」に書きませんでしたが、その場にいた市職員もその通りですねと認める問題点は、来年度から改善してもらいたいものです。
スクリーニング会場でのヨウ素剤配布
(スクリーニング会場は放射能非汚染地のはず。被ばく前に
服用が必要なヨウ素剤の配布場所としては適当ではない）
佐賀県「原子力防災のてびき」
オフサイトセンターでのテレビ会議
テレビ会議は予め用意されているシナリオを読み上げるだけ
避難バスを降りてスクリーニングに向かう訓練参加者
スクリーニング（放射能汚染検査）
ポール型検出器による車両スクリーニング
自衛隊による車両除染
(いつ起きるか分からない事故時にこんな設備を
避難車両が来る前に設営できるとは思えない）
スクリーニング会場の車両動線図
(汚染なし車両の青線と汚染有車両の黄線が交差している）
訓練を視察する三反園県知事と県専門委員
避難集合場所 寄田コミュニティセンター
旧寄田小体育館内のシェルター
