日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2018年5月号掲載記事
もんじゅの廃止措置計画が、2018年3月28日に規制委員会に認可されました。今後30年間かけて解体撤去を行う計画ですが、認可された廃止措置計画は4つに分けられた工程のうちの2022年度までの第1段階だけで、その後については決まっていないことが多く、今後検討して変更許可を受ける予定です。
| 区分 | 主な実施事項 |
| 第1段階 燃料体取出し期間 |
2次系ナトリウムの抜取り 燃料体の取出し 汚染の分布に関する評価 |
| 第２段階 解体準備期 |
ナトリウム機器の解体準備 水・蒸気系等発電設備の解体撤去 汚染の分布に関する評価（継続） |
| 第３段階 廃止措置期間Ⅰ |
ナトリウム機器の解体撤去 水・蒸気系等発電設備の解体撤去（継続） |
| 第４段階 廃止措置期間Ⅱ |
管理区域の解除 建物等解体撤去 |
普通の原発であれば炉心に燃料がない状態で廃炉作業が始まりますが、もんじゅの場合はまず燃料の抜き取りです。
2018年は7月から12月までの間、炉外燃料貯蔵槽にある燃料160体のうち100体を燃料出入機により燃料洗浄設備に移送し、付着したナトリウムを洗浄した後、缶詰設備で缶詰缶の中に封入して、燃料池に移送する作業を行います。上記の訓練のため6月には炉外燃料貯蔵槽にある制御棒で同様の作業が行われます。
2010年に落下事故を起こした燃料交換装置を用いた炉心からの燃料の取り出し作業は2019年7月から2022年5月の間と計画されています。
空気と接すると燃え上がるナトリウムの抜き取りも急務です。2018年は一時保管用タンクを設置して、12月中に2次系ナトリウムの抜き取りを完了するとしています。
問題は1次系ナトリウムです。炉心からナトリウムを抜く目的の配管は事故を招く恐れがあるので用意されておらず、原子力機構は「原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用する」とこれまで説明していますが、残留ナトリウムが発生するのは避けられません。
認可された廃止措置計画では「抜き取り方法及び時期については第１段階で検討」と先送りにされています。
抜き取った後のナトリウムをどう処分するかも「燃料体の取出し完了までに政府が結論を得る計画を踏まえ、反映する。」と先送りされています。2017年6月に政府の廃止措置推進チームが決定した「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」で、「県外への搬出の方法及び期限などの計画（再利用や売却を含む）について検討」するとされているからです。
特に1次系ナトリウムは放射化しており、再利用等は容易ではありません。
同じように「新燃料については、国内外の許可を有する事業者に譲り渡し、その具体的な計画及び方法については、第1段階において検討し、第2段階に着手するまでに廃止措置計画に反映して変更認可を受ける。また、使用済燃料については、国内又は我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国において再処理を行うため、国内外の許可を有する事業者に譲り渡し、その具体的な計画及び方法については、第2段階に着手するまでに廃止措置計画に反映して変更認可を受ける。」と先送りされています。
しかし、海外でも高速炉用のMOX燃料を再処理した実績のある施設はすでに廃止されており、全くめどはついていません。MOX使用済み燃料の再処理では、プルトニウムのα線による有機溶媒等の損傷が大きいため硝酸濃度を高くし溶解時間を長くとるなど通常と異なる運転条件が必要で、簡単に行えるものではありません。
先行して廃炉作業が進んでいる原子力機構の新型転換炉ふげんでは、使用済み燃料1459体のうち993 体が東海再処理工場へ搬出されましたが、MOX 燃料424体、ウラン燃料42体が残されていて、2014年に東海再処理工場の廃止が決定した際に、海外再処理を検討する方針が示され、2018年3月末までに搬出を完了するとされていました。
ところが、搬出はできず、2026年度まで9年先延ばしに変更されました。機構は2018年度上期に海外搬出先や輸送回数など具体的な計画を明示すると、福井県知事らに説明して了解を取り付けました。機構は、約束期限から約１カ月遅れで、フランスのオラノ社（旧アレバ）と搬出準備の契約を2018年10月25日に締結したと報告を行いました。2023年までに輸送容器製造、受け入れ施設の改造、日仏両国の許認可を得るとされ、再処理の本契約はその間に締結するとされています。
福井県や敦賀市は、もんじゅの核燃料やナトリウムの県外搬出がふげんと同じようになることを当然警戒しています。2016年12月にもんじゅの廃炉が決まった後、福井県、敦賀市の了解が得られない状態が続きました。
西川福井県知事が了解に転じたのは、2017年11月22日の「もんじゅ関連協議会」で林文部科学大臣から2018年末をめどに「使用済燃料およびナトリウムの処理処分の方策や搬出までに解決すべき技術課題の検討を進める」との言質を取り、使用済燃料の再処理可能な施設、ナトリウムの再利用等の方法、安全な輸送方法の概要の提示を受けるとの約束を取り付けたからでした。
機構の廃止措置申請では「第2段階に着手するまで」すなわち2023年度までとされていますが、2018年中に概要を示すことが条件なのです。福井県等は2017年12月5日に原子力機構と結んだ廃炉協定でも「協定の締結の日から1年後に提示することになる処理処分の方策や技術的課題を報告する」と機構に約束させて、念押ししています。
私も委員の一員である「もんじゅに関する市民検討委員会」は2017年11月に「核燃料、ナトリウム、解体廃棄物などの県外搬出に固執せず、リスクを最小化する処理方法の開発をエネルギー研究開発拠点化計画に位置づけること」と福井県に提言しています。
「再処理しない、あるいはできないことを想定すると、当面は(核燃料を)長期保管するほかはない現実を見据えるべき」「世界の動向や危険物であるナトリウムを県外へ大量輸送するリスクに鑑みると、もんじゅ敷地内にナトリウム処理施設を設置し、処理を行うことが現実的な選択肢」なのです。
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