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ノ―ニュクスアジアフォーラム通信2020年6月号掲載記事に加筆 原発マフィアの所業関電の原発マネー不正還流問題では、元高浜町助役の森山氏が時に恫喝などを行っていたことから当初関電は被害者を装いました。しかし、事件発覚直後の記者会見で岩根社長が「地域調整の観点でお世話になっている。」と述べていたように、関電が森山氏を利用してきたことは明らかです。関電側の責任者は、内藤千百里副社長でした。1962年に芦原義重社長の秘書になり、1983年には立地環境本部長兼副社長に就任、政財界とのパイプ役や裏工作を約30年間務めたとされています。内藤氏は2018年に亡くなりますが、生前朝日新聞の取材に応じ、歴代総理7人に盆暮れに1000万円ずつ配っていたなどと証言しています。 森山氏との関係についても「この男とは腹を割って話が出来るとなれば、とことん信用される。だから私の時に、高浜と大飯と二つ、いっぺんにやってしまった。それが出来たのは，私が彼と…」とまで語って、口をつぐんだとされています。（出典「法と経済のジャーナル」） 芦原代表取締役名誉会長と内藤副社長の解任決議が1987年2月26日の取締役会に突然出されました。関電2・26事件と呼ばれる解任劇を仕組んだのは小林正一郎会長らで、当時取締役だった秋山喜久元会長は不正還流問題発覚後に「芦原会長や内藤副社長らが利害関係者から多額の金品を受け取っていたことが分かって解任した。芦原氏らは個人の歪みだが、今回は組織的な歪みで深刻」とNHKでコメントしています。 豊松副社長の役割所詮は権力争いでしょうが、内藤氏は関電子会社の役員に転出、代わって森山氏と応対をすることになったのが、不正還流で１億1057万円を受領していた豊松秀己副社長です。京大原子核工学科出身で、電気事業連合会原子力開発対策委員長なども務めてきた原子力村のトップ。週刊文春は、北新地のラウンジでカラオケ付きのVIPルームをよく借り切って月に軽く400〜500万円は落としていたとのホステスの話を報じています。 金沢国税局の税務調査から不正還流を関電が知ることになり社内調査が行われましたが、そのことを伏せた2019年の株主総会で豊松氏は副社長を退任してエグゼクティブフェローという肩書になりました。その報酬は月額490万円！ このうち毎月90万円は、2013年5月と2015年6月の2度にわたって電気料金の値上げをした際に、経営努力の一環として行った役員報酬の減額を補填するものであったことが第三者委員会報告書で明らかになりました。他の退任役員(豊松氏含め計18名)にも闇補填が行われ、2019年10月までの支出総額は2億6千万円にのぼります。役員報酬の減額は表向きで、虚偽だったのです。 さらに豊松氏の490万のうち毎月30万円は、金沢国税局から不正還流で受領した金品が所得に当たると指摘を受けて支払った追徴課税分の補填であることも判明しました。 これらの行為は業務上横領等にあたると、6月9日、2172人の告発人で大阪地検に告発状を提出しました。 東京から駆けつけた河合弘之弁護士は、「社会的に見ても非常に恥ずかしい案件。公的な会社がするべきことではない。電気料金を払っている消費者に対する詐欺行為と言っていい。絶対に許してはいけない」と語りました。  過去のエグゼクティブフェローの倍額相当とされる豊松氏の報酬について訊かれた岩根社長(当時)は、社外で原子力エネルギー協議会（ATENA）のステアリングコミッティ議長という要職をこなしてもらうためだと説明しました。 ATENAは2018年7月設立、原子力事業者、メーカー等の19法人が会員で、原発の共通的な技術課題への対応を行っており、原子力産業界を代表して原子力規制委員会と対話を行うのが活動です。豊松氏は、その運営のトップに立ちながらわずか半年ほどで失脚したことになります。 美浜原発の増設計画？また豊松氏が2019年中に美浜原発でのリプレース（４号炉増設）を公表すると明言していたことを、橘川武郎国際大学教授が5月28日付け朝日新聞記事で明らかにしています。関電は美浜原発北側の山林で2010年12月から動植物調査を、2011年1月からは計23本のボーリング調査を行っていましたが、2011年3月の福島原発事故で中断しています。また、美浜町議会は2004年に中間貯蔵施設の誘致を推進する決議をあげています。豊松氏の構想では4号炉増設とともに使用済み燃料中間貯蔵施設の立地も打ち出すつもりであったのかもしれません。 原子力の旗振り役を担うと考えられていた関電で発覚した原発マネー不正還流事件は、推進派にとって大きな痛手となっているに違いありません。 |