敷地内乾式貯蔵の事前了解、関電が取得を急ぐわけ関電はこれまで何度も「福井県外に使用済核燃料を搬出する」と約束し、期限内に守れないで謝罪するということを繰り返してきました。詳しくは関電の中間貯蔵計画はどうなるのか？現在の約束は、2025年２月に示された「使用済燃料対策ロードマップ」（見直し版）です。2027年からMOX燃料の再処理実証試験を名目にフランスへ一部搬出するとともに、六ヶ所再処理工場が計画どおりに2027年度から稼働し、2028年度から六ケ所へ搬出できることになっています。しかし、27回も操業延期してきた六ヶ所再処理工場が順調に稼働するはずはありません。詳しくは関電「使用済燃料対策ロードマップ」に実効性なし 
そこで、見直し前の2023年10月公表ロードマップの段階から新たに打ち出されたのが、原発敷地内の乾式貯蔵でした。中間貯蔵ができた際にスムーズに搬出するためとの口実で、福井県外という大原則に反していないふりをしながら、迫りくる燃料プールの満杯に備えるものであることは明らかです。関電は、3年以内に満杯を迎える高浜での設置を2期の計画に分け、第1期について規制委員会の許可を取り付けました。第2期や、美浜、大飯については遅れて申請し、現在審査中です。いずれの計画も、建屋を設けない方式で、ともかく急いでいることが明白です。関電は、高浜1期について、福井県との安全協定に基づき着工の事前了解を得ようと必死になっています。 ロードマップ破綻が顕在化する前に・・・杉本達治福井県知事は、①具体的な搬出時期の考え方 ②使用済み核燃料の県外搬出に向けたロードマップ（工程表）の実行状況 ③原子力規制委員会の厳格な審査 ④立地地域の振興や課題解決に向けた取り組み の４項目を確認するとしています。 この②ロードマップの進捗管理では、六ヶ所再処理工場の設工認審査が問題になります。設工認審査、保安規定審査を今年度中に終えることが2026年度竣工の前提ですが、7月末までに終える予定だった説明の一部が11月まで遅れることが明らかになっています。8月5日の審査会合では、原子力規制庁側から日本原燃に、「マラソンでいえば折り返し点にも達していない」と指摘がされました。 9月県議会での議論を踏まえてこの秋に事前了解を得ることができず、12月議会にずれ込むと審査の遅れが顕在化し②の条件でアウトになる可能性があります。つまりなんとしても9月県議会でOKの道筋をつけさせないことが私たちには重要なのです。 カネで頬を叩いて？④の地域振興策については、国、県、市町、電力事業者が話し合う「共創会議」が8月6日におおい町で開かれた際に、関電が示さなかったことから知事が「がっかり」とコメント。しかし8月25日に関電が「新たな地域振興の仕組みの構築」を表明し、毎年50億円を基準として信託銀行に資金を拠出、第三者機関が寄付対象の事業、寄付額を決めるとしています。なお、原発の設備利用率によって50億円は変動する仕組みで、県が運転を了解しなければ額が減ることになります。知事は、9月議会の所信表明（9月3日）で「地域の振興や課題解決に向けた取組みに必要となる財源を十分に確保するよう、引き続き求めてまいります。」と述べていますが、最大の課題がクリアされた形です。 担保のない空約束、再び？③の規制委員会の審査結果については、6月13日に開催された県原子力安全専門委員会で確認されているので、残るのは①の搬出時期の考え方になっていました。9月議会での議論に間に合わせるため関電は、8月29日、高浜乾式貯蔵施設の第1期を2028年頃に、それ以外を2030年頃に運用開始し、遅くとも2035年末までには乾式貯蔵施設から中間貯蔵施設への搬出を開始するという考え方を福井県にしましました。 2035年末までに搬出を開始できない場合は、既に乾式貯蔵施設に貯蔵している使用済燃料は、使用済燃料プールに戻すこととするという提案に、自民党県議からも「プールに戻すのは合理的でない」と声が上がり、説明にあたった水田原子力本部長は「乾式に移した使用済み燃料をプールに戻すということは通常は考えられない。やりたくないこと。ただそういうことも言わしていただいて、我々の硬い意志を表明した。」と答弁、覚悟の示し方としてふさわしくないと批判を浴びていました。 「（中間貯蔵施設）立地点の提示がなければ、絵に描いた餅」とも批判され、「具体的な地点名は申し上げられないが、2035年までの搬出は確実にできる」「確実にできるのであれば、地点名は言わなくていいが、地点は確定していると認識していいのか。手ごたえのある感触をえているのか」「立地の話になるので回答は差し控えたい」といったやり取りが交わされました。 くしくも同じ8月29日、中国電力が山口県上関町の自社敷地を中間貯蔵施設の「適地」と同町に報告しました。福井県議会全員協議会で「上関の状況がわかれば教えてほしい」と問われた関電水田原子力本部長は「上関については中国電力が実施しているので、私どもがいまコメントできることはない」と答弁しています。なぜ関電のごみが上関に押し付けられるのかという反発の声が拡がらないように、ステルス作戦を敢行しているようです。 かつて青森県むつ市の中間貯蔵施設を電力各社の共同利用にしてほしいと申し入れたのも電気事業連合会でした。自社の窮状を打開するのに自ら汗をかいて説明責任を果たさないのが関電の常套手段です。福井県の事前了解を取り付けるために、上関を利用しているのではないでしょうか。 ちなみに29日の福井県議会全員協議会で、最後に「むつは、関西電力にとって、今言えること言えないことあると思うが、むつは可能性ゼロなのか、あらゆる可能性の中で模索する可能性はあるのか、答えられれば教えてください」との質問に「これについては立地の話でございますのでご回答申し上げられないのですが、我々あらゆる可能性を追求しているということでご理解いただきたい」というのが水田本部長の答弁でした。これってむつを考えていると答えている！ 福井県議会に事前了解しないでの声を！敷地内乾式貯蔵の事前了解は、中間貯蔵施設の立地点が明らかになってから行うのが、県外搬出を求めていた福井県の立場のはず。ぜひ、今の段階で了解するのはおかしいと声を伝えていきましょう。県議会議員のアドレス一覧 |