| 廃炉決定時 | 現状(2022年10月13日現在） | 今後 | |
| 原子炉容器 | 370体 | 2019年に100体、2021年に146体、2022年に残る124体を炉外燃料貯蔵槽へ移送。取り出し完了 | ー |
| 炉外燃料貯蔵槽 | 160体 | 2018年度に86体、2020年に174体、2021年に146体、2022年に124体を燃料池へ移送。取り出し完了 | ー |
| 燃料池 | 2体 | 532体。原子炉、貯蔵槽にあった全ての移送が完了 | フランスへ搬出？ |
予定の7月上旬より遅れて2018年8月30日に始まった第1フェーズの状況は次のとおり。
2018年3月28日に規制委員会に認可された廃止措置計画では、5年半の第1段階で使用済み燃料を取り出すとされ、2018年中に炉外燃料貯蔵槽にある燃料160体のうち100体を燃料出入機により燃料洗浄設備に移送し、付着したナトリウムを洗浄した後、缶詰設備で缶詰缶の中に封入して、燃料池に移送するとしていました。
ところが、燃料出し入れ機の燃料つかみ部(グリッパ)にナトリウムが付着して警報が鳴るなどのトラブルが約80件発生し、12月末までに移送できたのは68体にとどまりました。このため、移送作業を12月15日から始まった定期設備点検と並行して2019年1月中も継続することになり、12月27日に規制委員会に廃止措置計画の変更を届け出ています。
しかし、1月中にもトラブルが2度発生し、21日に100体の取り出しを断念。結局2019年1月28日までに86体の取り出しにとどまりました。
安全を最優先にして確実に行うことが必要で、第1段階を予定の時期に終われるよう努力してほしいものです。
2次系ナトリウムについては、既設タンクだけでは容量が足らなかったため一時保管用タンクを設置し、計画どおり2018年12月5日に抜き取りを終了しました。タンクでは加熱が止められ、ナトリウムは固化されています。
新もんじゅ市民対策委員会で取りまとめた提言では、「抜き取った2次系ナトリウムは長期に保管することなく、敷地内での安定化処理を行うこと」を求めています。
一方、敦賀市長は12月21日に開かれた「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」でも「サイト内で化学処理を行わず搬出」するよう求めています。国は県外搬出の方針のもと、「再利用の方法も含めたニーズ調査等を行い総合的に判断する」としています。
1次系ナトリウムについては、廃止措置計画で「抜き取り方法及び時期については第１段階で検討」とされており、3ループあるうちのAループで（他の2ループは抜き取り済み）200℃に保たれて循環し続けています。
「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」では、「使用済燃料については、安全に炉外に取り出した上で、当該使用済燃料の再処理を行うために県外に搬出する」とされています。ところが、高速炉用MOX燃料を再処理できる施設は世界中を見てもないことから、福井県などは2018年中にどこでできるか示すよう注文を付けていました。
12月21日に開かれた「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」で、国は「国内外で再処理できる施設は存在しない」と認めつつも、「フランスのラ・アーグ再処理工場で高速炉燃料用のせん断・溶解施設TCPの建設計画が進められていて、2020年代の運転を予定している」と説明しています。また、技術的にはラッパ管と呼ばれるステンレスカバー等のせん断または解体工法の検討が必要とのことです。
TCPは、フランスで2009年に廃炉になった高速増殖炉フェニックスの使用済燃料の処理のために計画されているものです。まだ実際に建設されると決まっているわけではなく、また決まったとしても、ここでもんじゅの燃料を法的・技術的に処理できるかどうかも明らかではありません。
仮に技術的に可能となっても、再処理すればプルトニウムが分離されます。日本は47トンものプルトニウムを保有することから2018年7月31日に「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改訂し、「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理」する方針を打ち出したばかりです。原子力機構に再処理で取り出されるプルトニウムの利用計画などありえません。どのように整合性を取るつもりでしょうか。