柏崎刈羽原発を襲った新潟中越沖地震は、耐震設計の審査体制や指針の見直しを迫るものですが、防災面でも貴重な教訓を示しています。
原子力災害が起きた時には屋内退避と避難が基本的な対策とされていますが、地震による原発震災においては建物の倒壊や避難路の崩壊で屋内退避等はできなくなると従来から指摘されてきました。
中越沖地震は、原発震災では最も大切な初動時に正確な情報が把握できないという特徴もあることを教えてくれました。原子炉は核分裂の緊急停止後も冷温停止まで運転員は全力を尽かさねばならず、運転員自身が全体の被害状況を把握すること自体困難でした。今後、不幸にして同じように原発が地震に襲われたら、国・自治体や住民へ正確な情報が伝えられないことを前提に対処しなければなりません。
| 東京電力 | 行政 | |
| １０時１３分 | 地震発生 扉変形し緊急時対策室入室不能。駐車場で対応 |
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| １０時３０分〜４５分 | 県、市と原発担当者が電話連絡「原子炉緊急停止。火災発生。放射能漏れなし」 | |
| １１時 | 緊急時対策室へようやく入室 | 知事が市長、村長に「避難準備も考えて」と伝える。 |
| １１時２５分 | 柏崎市、防災無線で「原発災害なし」と放送 | |
| １１時３２分 | 原子力安全・保安院長「避難の必要なし」と県に回答 | |
| １１時５８分 | 初めて国、県、村へFAX送信 | |
| １２時３０分 | 保安院「原発の放射線量に異常なし」と公式発表 | |
| １３時０５分 | 災害対策本部を緊急時対策室へ移動 | |
| ２０時４５分 | 放射能汚染水の放出を国へ報告 | |
| 翌日午後１時 | 放射能ガスの放出を確認。次の日の夜まで放出続く。 | |
私たちが最も知りたい排気筒の放射能値を伝える東京電力のインターネットサイトは、今回、数日間も更新されませんでした。
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| 第９管区海上保安本部撮影 |
中越沖地震の原発被害を象徴するのが、変圧器からの火災が燃え続けたことでしょう。地震による地盤の不当沈下で油が漏れて出火しましたが、油火災に対応した化学消防車などの備えはなく、消防用水も配管の被災により放水することができませんでした。消防隊が駆けつけて消火するまで約２時間もかかりました。
| 地震発生 | １０時１３分 |
| 消防への通報電話 | １０時２７分 |
| 消防隊消火活動開始 | １１時３２分 |
| 鎮火 | １２時１０分 |
| 化学消防車 | 消防専用回線 | |
| 北海道電力 | × | × |
| 東北電力 | 女川原発のみ | ○ |
| 東京電力 | × | △（使用できず） |
| 中部電力 | ○ | × |
| 北陸電力 | × | ○ |
| 関西電力 | 美浜原発のみ | × |
| 中国電力 | × | × |
| 四国電力 | △油火災対応車 | ○ |
| 九州電力 | × | × |
| 日本原電 | ○ | × |
| 日本原燃 | ○ | ○ |
JCO事故を受けて設置されたオフサイトセンターがまったく機能していないことは問題です。対策本部の設置などは行われておらず、要員の招集もかけられていません。ちょうど行われていた参議院選挙のパフォーマンスとして地震当日に原発に駆けつけて短時間の視察をした安倍総理もオフサイトセンターには立ち寄りさえもしていません。常駐している原子力防災専門官は何をしていたのでしょうか。
また、原発にあまりに近いところに立地しているオフサイトセンターは放射能漏れが起きた時に使用不能になるおそれをかねてから指摘してきましたが、地震の被害も近くの原発同様に受けます。今回、オフサイトセンターは停電し、非常用発電が起動したようですが、これら設備が地震で壊れれば、まったく使い物にならなかったでしょう。
そもそも各地の防災計画が対象としている事故は、事故発生から放射能漏れに至るまでに何時間もの余裕があるという前提で、その間に事故の進展や放射能が漏れた場合の被曝量の予測を行って対策を立てるという悠長なものです。例えば2005年に柏崎で行われた国主催の防災訓練では原子力緊急事態の宣言から避難の決定までに約3時間かかっていました。
地震発生と同時に排気ダクトに亀裂が入り、モニターで監視していないところからも放射能が漏れることは想定外なのです。今回漏れた放射能が微量であったのは結果論でしかありません。
新潟県の泉田知事は、１１時ごろ柏崎市長と刈羽村長に電話し、「発電所の状況を確認している。避難準備も考えておいてほしい」「避難の必要性を国に問い合わせている」と伝えたと報じられています。ところが、原子力安全・保安院長の「現時点では避難の必要はない」という回答が届いたのは１１時３２分でした。
しかし、本当に避難の必要はなかったのでしょうか。前述のように放射能漏れが実際には起きていたのに把握できておらず、「避難の必要がない」という判断も漏れた量が少なかったという結果論で、たまたま正しかったに過ぎません。仮にある程度の量が漏れていてもモニタリングポスト等で把握できるかどうか分かりません。
そこで、原発震災に対する真の防災対策は廃炉以外ありませんが、次善の提案を行いたいと思います。予防的防護措置を防災計画に盛り込むことです。地震に限らず、一定の判断基準に基づき、原発に近い５キロ圏内は避難するというものです。今回のように原発がどのような状態にあるか正確に分からない時も、とりあえず避難すべきではないでしょうか。結果的に空振りになっても、手遅れになるよりはましなはずです。
予防的防護措置の導入検討については、別稿「原子力防災指針の抜本的な見直しを！」をご参照ください。
新潟県は2009年9月に中越沖地震の教訓を踏まえて防災計画（原子力災害編）の改訂を行ないました。複合災害の章を新設し、大規模地震時の原子力防災について記述しています。どこまで計画に基づいて対策が取れるかは課題ですが、モニタリングステーションの被災、道路の被災による参集や避難の困難、情報伝達機能の喪失、避難所等の被災による広域避難、バス等を保有する機関の被災といった事態が想定されています。
また、「大規模自然災害等が発生した場合は、屋内退避、避難等に時間を要するなど、避難の困難性が増すことが予想されるため、予防的措置としての避難等を初期段階から検討する。」と記載され、予防的避難が盛り込まれています。