２００５年通常国会に提出された原子力２法案が成立した。
一つは、バックエンド（後処理）事業の制度措置に関する新法だ。総合資源エネルギー調査会電気事業分科会が２００４年８月末に示した中間報告をもとにしたもので、再処理工場廃止費用や超ウラン廃棄物処分費用などこれまで措置されてこなかったバックエンド費用を新たに電気料金に上乗せして徴収し、積立先を電力会社の内部留保から指定法人の外部積立方式に変更する。標準家庭で毎年約千円の負担増と考えられている。一方、電力会社は、拡充される「使用済核燃料再処理準備金」を損金処理すれば税制上の優遇措置が受けられ、六ケ所再処理工場本格操業への条件整備の一つと位置づけられている。
もう一つの法案は、スソ切り処分（クリアランス制度）を導入する原子炉等規制法改「正」案だ。低レベルの放射能の規制を外し、原発廃材をリサイクルすれば、思わぬ被曝を招くおそれがある。同改「正」案には、同時に「核物質防護対策官」を新設し、防護措置体系を知り得る従事者に守秘義務をかける核物質防護対策の強化も盛り込まれる。守秘義務は罰則対象であり、内部告発の抑止につながらないかなど、こちらも問題なしとはいえないだろう。
両法案は、２月18日に国会に提出され、５月１３日に成立した。(5月20日公布） 衆・参両院の経済産業委員会では、それぞれ８時間強の審議が行われたが、法案と直接関係のない質疑が多く、問題点は深められないままであった。
しかし、スソ切り処分に関して言えば、制度定着までの間、電力会社に率先利用をさせ、電力会社が勝手にそれを止めることができない状況はかろうじて確認することができた。反対の声が強ければ、率先利用は解除されず、原発廃材フライパンはできない。
スソ切り基準値は法で決められず、省令に委ねられているので、今後正式決定までの手続きに注文を付けていくことが必要だ。経済産業省と環境省がマニュアルを作ると国会答弁しているので、そのマニュアルがどのようなものになるのか監視していくことも必要である。
今後も反対の声をあげつづけよう。
| 2/10 | 自民党政務調査会の経済産業部会・石油等資源エネルギー調査会・電源立地等推進調査会・原子燃料サイクル特別委員会の合同会議が法案了承 |
| 2/15 | 自民党政務調査会審議会で党議決定 |
| 2/18 | 閣議決定 国会提出 |
| 3/22 | 衆議院、経済産業委員会へ付託 |
| 3/23 | 経済産業委員会で中川経済産業大臣、提案理由説明 |
| ３/30 | 衆議院経済産業委員会で自民、公明が質疑 自民党武田良太議員、公明党高木陽介議員による質疑が行われました。武田の質疑では、スソ切りによる人の健康への影響について、従来の説明の「影響は無視できるレベル」ではなく、「影響のないレベル」という答弁が行われても、当然、問題とはされません。 高木は「（クリアランス制度は）わが党が主張する循環型社会にとって重要な制度」と主張しています。質疑では、不測の事態について質問し「回収を含む措置命令を行い、命令に従わない場合は罰則を適用する。」との答弁をさせています。私はスソ切りの条文に罰則規定がないことを批判してきましたが、答弁はあたかも罰則があるかのようなイメージを作りたいのでしょうか。公明党は、措置命令を出さざるを得ないような状況を招いた段階で罰則が必要なことを追及すべきなのです。 |
| ４/20 | 経済産業委員会で民主が質疑 関電美浜事故に関する決議を採択した後、民主党の吉田治、鈴木康友、大畠章宏の３氏が質問に立ちましたが、結論から言うと、まったく２法の質疑は深められていません。特に、「プルサーマルができないと全て崩れる。第２再処理も含めて国が責任を持つべき」などと、原子力推進を求める一般的な質問！などに時間を消費した鈴木はひどい。大畠も「原子力資料情報室からFAXが届き、再処理できない使用済みの問題や再処理後のプルトニウム利用などの問題が書いてある。解は出ていない。全体像がきちんとしていないから反対意見が出る。全体マップを作るべき」などと国がやれと促すものでした。 スソ切りに関する質問は、吉田の「産廃業者のための制度という声があるが」「クリアランスされた鉄材は、原則、原発で使うのか」という2つだけ。答弁は「産廃業者の利益のためではない」「再利用の使い道はオープン。しかしながら制度が定着するまでの間は、電力の自主的措置として原発で再利用すると表明されている。」というもの。 大畠は質問の中で「民主党は法案の必要性を認めて賛成予定」とも述べています。 参考になりそうな質疑は・・・ 吉田 再処理積立金はどういう組織に積み立てるのか 資源エネ庁長官 大臣が申請に基づき指定する。高レベル拠出金を管理している原子力環境整備資金センターが候補 鈴木 核物質防護検査官の資格、人数、採用は 保安院長 資格は政令で定める。H１７年度は２５人分の予算。保安院職員を研修するほか、警察、防衛庁からの出向も求める。 文科省 H１７年度は２名新規増員 |
| ４/22 | 経済産業委員会で共産、民主が質疑。賛成多数で可決 質疑は、共産の塩川鉄也と民主の近藤洋介、細野豪志、中山義活、奥田建、鮫島宗明、吉田治の各議員。 近藤の質疑は、「福島原発は止まっているのに交付金が出ているのはおかしい。」「安全協定で知事が実態上運転拒否権を持っているのは違法ではないか」というけしからんものでした。 細野は電源特別会計の問題を追及していて、その限りにおいてはＯＫだが、法案とは直接関係なし。 中山は高速増殖炉推進を求める質問で論外。 奥田はウラン残土問題を追及した後、スソ切り問題も追及してくれました。 奥田 「制度が定着」までの間、業界が再利用とされているが、できるならば永久に業界で。「制度の定着」はできるのか 大臣政務官 再利用の具体的内容は検討中と把握。「制度の定着」は原子力安全保安部会などで議論し、時期は判断。 この答弁を国会で確認したことは、意味があるでしょう。 鮫島は再処理の問題を追及し、驚くべき答弁を引き出しました。 鮫島 プルトニウム余剰は問題。余剰のＭＯＸ燃料を持つことはできるのか 資源エネ庁長官 利用目的が明確である限り持てる。 鮫島 利用がいつになるか分からない場合も持てるのか 長官 ある程度の期間内に利用する場合は、持てる。 鮫島 何年以内と明確にすべき 共産党の塩川の質問もプルトニウム需給を追及したものや核物質防護の強化が情報公開を阻害するとするものでした。ひどい答弁は 塩川鉄也（共産） プルトニウム余剰で再処理は必要ない。 資源エネ庁長官 長計中間取りまとめの議論でも、再処理が進まないと使用済み燃料の保管に制約が生じるとされた。 採決は、経済産業委員会に社民党の議席がないため、反対は共産のみ。採択に当たり附帯決議がついていますが、再処理積立金法案の附帯決議で、「自治体独自の考えが国の方針と反するときの自治体の権限と役割の整理を」というものは、今後マイナスに働く可能性があります。 |
| 4/26 | 衆議院本会議で可決 |
| 5/９ | 参議院、経済産業委員会へ付託 |
| 5/10 | 経済産業委員会で自民、民主、公明、社民、無所属（鈴木）が質疑 質問者は、加納時男（自民）、藤原正司（民主）、加藤敏幸（民主）、松あきら（公明）、近藤正道（社民）、鈴木陽悦（無所属）。スソ切り関連の質問は、松が1問、近藤が2問のみ。加納議員は元東京電力副社長、藤原議員は元関電労組委員長、加藤議員は元三菱電機労組委員長。押して知るべし？ |
| 5/12 | 経済産業委員会で自民、民主、公明、社民、無所属（鈴木）が質疑。賛成多数で可決 質問者は、小林温（自民）、藤原正司（民主）、木俣佳丈（民主）、浜田昌良（公明）、近藤正道（社民）、鈴木陽悦（無所属）。スソ切り関連の質問は、小林が4問、藤原が5問、浜田が3問、近藤が3問、鈴木が4問。最後に少しは審議された形に。 小林 （スソ切りされたものを）都道府県が受入れを拒否する可能性は？ 原子力安全保安院長 委員指摘の懸念もありえるので、環境大臣に協力を求める規定を設けている。説明に最大限努力する。 環境省審議官 廃掃法改正で国の関与拡大を図ってきた。環境省としてもしっかり管理監督していく。 藤原 H６の原子力長期計画で、廃炉解体により用地を引き続き利用することをうたっている。クリアランスが機能するかどうかは、用地リユースをできるか、原発5000万Kw体制を維持できるかを左右する。定着のために周到な取組を 経産省副大臣 廃止措置を円滑に進めるために、丁寧に説明していく。 浜田 クリアランス対象物の全体廃棄物中の割合は少ない。経済性はどの程度の差か 原子力安全保安院長 仮にクリアランス対象を低レベル廃棄物として埋設すると金属は３５万円/t、コンクリートは２１万円/t（運搬費除く）。クリアランスの場合は金属は売却で０万円/t、コンクリートは２０００円/t。経済合理性は成立。ただし、経済性が安全に優先することのないようにする。 近藤 万一基準以上のものが出て、回収できない場合は、関所破りの行為自体に罰則が必要ではないか 原子力安全保安院長 放射性廃棄物の事業所外廃棄で問題が生じた場合は、回収を命じる措置命令に違反した場合に罰則をかけており、よりレベルの低いクリアランスも同じ考え方 近藤 制度の定着はいつ頃、どう判断するのか。最初の搬出先のみ把握では信頼は得られない。 原子力安全保安院長 制度の運用開始後、審議会でデータを示し、透明公開のプロセスで判断していきたい。把握をどの段階にするかは、自主的措置であり、法制度で条件をつけるものではない。 鈴木 廃棄物は破砕するなど処理をするとわからなくなる。トレーサビリティが必要だ。 原子力安全保安院長 スソ切りされたものは条件を付けずに利用可能。最初の搬出先が自主的に記録される。 鈴木 総合資源エネルギー調査会の報告書でも、スソ切りされたものに「国が証明書を交付することも考えられる」とされている。 原子力安全保安院長 事業者の記録等を確認したら、通知書を交付することを考えている。細部は実施までに決める。 |
| 5/13 | 参議院本会議で、賛成２１４、反対１４の賛成多数で可決。成立 |
原子炉等規制法の改正による放射性廃棄物の再利用及び一般・産業廃棄物への混入に反対する意見書
政府は、原子炉等で使用されたコンクリートや金属などのうち、放射能が一定レベル以下のものは、放射性廃棄物として扱わないとするクリアランス制度の検討を進め、今通常国会に原子炉等規制法の改正案を提案している。
クリアランス制度が実施されれば、原子炉の解体による廃材は産業廃棄物として処分されるとともに、放射能を帯びたコンクリート廃材やスクラップ金属が再利用され、日常品として生活の場に出まわることになる。原子力安全委員会の検討によると、放射能を帯びた原発廃材をフライパンやスプーン、壁材等に再利用することが想定されている。
さらに、クリアランス制度は、原発解体廃材だけでなく、病院や研究所など放射性同位元素利用施設にも適用可能としているため、今後の法整備により、これらの施設から排出される一般廃棄物にも放射能が混入することになる。
その結果、乳幼児や胎児を含む市民や廃棄物処理にあたる労働者が被曝する。
クリアランス制度が招くこれらの事態は、一般廃棄物の処理にあたる自治体や産業廃棄物の指導監督を行う自治体にとって、見過ごすことのできない問題である。
クリアランスの制度化について政府は、国民に十分な説明をする責任があり、国民的合意が不可欠の条件である。現時点では、いずれも不十分であるといえる。
よって、国分寺市議会は、クリアランス制度の導入を行わないよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月29日
東京都国分寺市議会
法案阻止に向けて、「放射能の野放しも再処理費用負担も核管理社会もごめんだ！原子力２法案反対全国集会」を、２月６日に東京・全水道会館で開催しました。約 100名の参加者数は、組織動員をかけていない東京の反原発集会では久々の人数とか。グリーンピースの働きかけで、ロザリーバーテルさんら14か国の人々からも賛同が寄せられました。原子力資料情報室の西尾漠さんと私で法案の問題点を提起した後、各地の報告を受け、議論を行いました。法案に反対する集会決議は、翌日経済産業省原子力安全・保安院に届けてもらいました。
また、翌７日には、衆議院第一議員会館で経済産業委員会所属の議員などに反対の資料を届けて回りました。会議室で行った議員と市民の意見交換会では、秘書の方の代理出席ばかりでしたが、私たちの説明や訴えを聞いてもらいました。この意見交換会には東京電力の担当者も受付に名刺を出して堂々とモニターに来ていて、これから始まる法案審議に彼らも気を使っていることをうかがわせました。
集会資料・決議は 原子力資料情報室のページ（ＰＤＦ 2.5MB）
反対チラシ（Word版) 法案一覧表（PDF 31KB）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案 放射性廃棄物のスソ切り処分、法案提出!
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案 核燃サイクルのコスト負担がさらに消費者に