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経済産業省が打ち出す「確固たる国家戦略」にノーの声を

 経済産業省が、2009年6月18日、「原子力発電推進強化策」なるものを取りまとめました。
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会の議論を経てまとめた強化策は「温室効果ガス排出削減のために、原発比率を、2020年時点で40%程度とする必要がある。」としています。原子力政策大綱では「2030年以後も総発電電力量の30〜40%以上の供給割合を原子力発電が担う」と幅を持った表記になっていたものを、目標を明確にしたことが特徴とか。

 原発が発電時にCO2を出さないとされるウソについては別稿をご覧頂くとして、年末に行われる気候変動枠組み条約締約国会議COP15で2020年までの温室効果ガス中期削減目標が議論されることもあって、最近はこのような原発推進議論が横行しています。

 「原子力発電推進強化策」では、目標を実現するため、既設炉の高度利用、新増設・リプレースの円滑化、核燃料サイクルの推進、国民との相互理解促進、地域共生、国際的課題への対応の6分野について、強化策が取りまとめられています。

 中でも注目されるのが「核燃料サイクルの推進」のところでしょう。「確固たる国家戦略として『中長期的にブレない』我が国の核燃料サイクルを着実に推し進める。」と決意も新たにした文章が踊るのは、六ヶ所再処理工場がガラス固化試験で行き詰まり、営業運転のめどが立たない状況の裏返しでしょう。また「日本原燃鰍ヘ、スケジュールありきではなく、安全を最優先にガラス固化試験の課題解決に向けて全力で取り組む」と書かれていることに注目したいと思います。

 2010年までに16〜18基で実施するとしていたプルサーマル計画を、電気事業連合会は、6月12日、2015年までに実施と変更しました。これを受けて青森県知事と内閣官房長官や関係閣僚らによる核燃料サイクル協議会が、6月17日に開かれました。席上、三村青森県知事は「じっくりと腰を据えた取り組みを」と述べ、六ヶ所再処理工場の早期完工にこだわらない姿勢を示しています。青森県の了解が得られた形で、8月とされていた完工時期は大幅に延期されることが確実になりました。

 そこで当面の焦点に浮上してきたのが中間貯蔵と高レベル処分場です。
 六ヶ所再処理工場の受け入れプールはPWR用とBWR用がそれぞれ1500トンの貯蔵能力のところ、Pは貯蔵量が約1159トンで貯蔵率は約77%、Bはもっと厳しく約1393トン、貯蔵率約93%とされています。一方、各地の原発の使用済み燃料プールも貯蔵率が上がっており、あと2〜3回の定期検査発生分しか余裕のないところもあります。もともと六ヶ所再処理工場の処理能力よりも毎年の使用済み燃料発生量のほうが上回っており、中間貯蔵は原子力政策大綱策定時にも「第二再処理操業開始までに5000トン規模で3〜6か所必要」との試算が示されていました。「強化策」では、「国・事業者が一体となり取組を一層強化する」と書かれています。

 高レベル処分場の立地選定でも「一刻も早い文献調査の着手に向けて、原子力発電環境整備機構(NUMO)や電気事業者と一層連携して国が前面に立って最大限の努力を行う。」と書かれています。「国が前面に立って最大限の努力」という表現を受けて、国による調査申し入れが行われると報じたマスコミもありました。動きがあるとすれば総選挙後でしょう。注意が必要です。

 また「強化策」が議論された総合資源エネルギー調査会原子力部会では「これまでの全国向け広報よりも実践的でかつ踏み込んだ地域広報を行うべき」との議論も行われています。ところが「強化策」には「地域広報」という言葉は出てきません。「国やNUMOは、電気事業者と連携して、自ら地方自治体等への働きかけを行うなどの一層踏み込んだ相互理解活動、処分事業に関心のある地域で具体的な動きが起きたときに直ちに対応するための地点対応シミュレーション、当該市町村のみならず都道府県や周辺市町村との相互理解を得るための対策等を強化する。」と書かれているところが、その関連でしょうか。
 いずれにしても全国レベルよりも広報が強化されているところは、狙いをつけられているところで、調査が申し入れられる可能性があると考えなければいけません。

 総選挙も8月30日実施と決まりました。政権交代の可能性も取りざたされていますが、仮に実現した場合は今までの原子力推進路線か政策転換か連立協議の議題になって激しい綱引きになることも予想されます。疲弊した地域に核のごみを押し付けようとする「確固たる国家戦略」にノーの声をあげ、政策転換を求める声を大きく届けていかなければなりません。

 10月3日、東京・明治公園で予定されている全国集会の意義は大きいと考えています。
 もとより一日の集会だけで政策転換はできませんが、そこに向けてどうすれば政策転換が可能になるか全国で議論し、周りの人に呼びかけ、大きな世論を形作ることが目標です。そして、認識の共有と新たな出会いによる力で未来へつながる運動を作り出せればと思います。めどの立っていない高レベル処分場を許さなければ、フン詰まりになる再処理も原発もやがては止まるはず!
 明日への希望をつかむ集会となるよう議論を重ねていきましょう。皆さんの参加と賛同をお願いします。

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