国民保護計画策定にどう対処すべきか

昨年施行された有事法制の一つ国民保護法に基づく国民保護計画の策定作業が各地で始まっています。都道府県は今年度中を目途に、市町村は来年度中には策定するよう求められているからです。既に国の計画に当たる国民保護基本指針は、本年３月に策定されています。この動きにどう対応すべきでしょうか？

　有事法制の一つだからけしからんで済ますことができれば簡単ですが、そうはいきません。すべての市町村でも有事を想定した計画を策定し、今後は訓練もしていこうというのですから、そのこと自体が大きな影響を与えると予想されます。

　国民保護計画では、着上陸攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型の「武力攻撃事態」に加え、大規模テロなどの「緊急対処事態」をも対象に、そうした事態における国民の保護施策を定めるとされています。基本的な仕組みは、風水害などへの対処を定めた防災計画と似ていて、避難誘導など、もしものときの実務もほとんど一緒です。ところが、災害対策基本法では自治体に基本的な責務が課せられているのに対し、国民保護法では国の外交の責任により有事が発生することを理由に国に基本的責務が与えられています。例えば、避難の指示を行うのは防災計画では市町村の権限ですが、国民保護計画では国の権限とされています。地方分権の流れに反する国民保護計画の枠組みが防災などの平時の体制に悪影響を与えないか心配です。地方自治のあり方が問われているといえますが、法の問題点は今すぐどうにもなりません。そのことを前提に国民保護計画作りに対処するしかないでしょう。

　計画策定にあたる国民保護協議会の場に市民や労働組合を含む関係者の参加を保障させ、問題点の監視を行うことが第１歩です。障害者や外国人など要援護者の基本的人権をどう守るのか。レイプや関東大震災のときの朝鮮人虐殺などを繰り返さないためには、有事に特別のことをするのではなく、平時からの積み重ねが問われるでしょう。避難所の運営や救援物資などに関しては、女性の視点も必要なはず。従事する職員・ボランティアなどの安全確保をどうするかなど課題はいくらでもあります。

　国民保護法が対象にする「緊急対処事態」の例示では「大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態」があげられています。先日の福知山線の脱線事故は100名を超える方が犠牲になる大惨事でした。事故原因はテロではありませんが、災害発生後の救助・救援は、まさに国民保護法の想定する事態だったわけです。今回の事故では近隣の工場などの「地域の防災力」が評価されていて、自主防災組織の重要性が再認識されたのではないでしょうか。自主防災組織のあり方についても、国民保護計画策定の機会を、「地域の防災力」向上の場するのか、「隣組」的治安統制強化の場にしてしまうのか、問われています。