北海道神恵内村（2020年９月）
北海道寿都町（2020年８月）
佐賀県玄海町（2016年４月）
青森県野辺地町（2011年７月）
鹿児島県南大隅町（2009年12月）
佐賀県唐津市
福島県楢葉町（2009年3月）
北海道夕張市（2008年5月）
青森県中泊町（2007年12月）
秋田県上小阿仁村（2007年７月）
福岡県二丈町（2007年２月）
青森県東通村（2007年１月）
長崎県対馬市（2006年12月）>
大阪府能勢町（2006年10月）
高知県東洋町（2006年９月）
高知県津野町（2006年９月）
滋賀県余呉町（2006年８月）
鹿児島県宇検村（2006年８月）
長崎県新上五島町（2005年７月）
北海道興部町（2005年春）
鹿児島県笠沙町（2005年１月）
熊本県御所浦町（2004年４月）
高知県佐賀町(2004年２月）
福井県和泉村（2003年４月）
最終更新2024年11月23日
高知県東洋町長がリコールに発展して退陣に追い込まれた経験と、福島事故を踏まえて、当分は誘致に積極的な首長が出てくるとは思っていませんでした。ところが、北海道寿都町では、19年度から国のエネルギー政策に関する勉強会を町内で開催し、2020年6月からは毎月NUMOによる勉強会を開いてきていて、文献調査への応募が検討されていると北海道新聞が2020年8月13日に伝えました。
バッシング覚悟だという片岡春雄町長は、「コロナで相当この町も痛めつけれて、来年度以降これからの財政はどうなっていくんでしょうと」「（20億円は）寿都町にとっては大きなお金ですよね」「なかなかこの地域で財源が見いだせない中、ひとつ有効な財源として検討する余地がある」「最終処分場の受け入れが前提ではない。」などと発言。
同町がある後志管内８漁協と石狩湾漁協で構成する小樽地区漁協組合長会は、8月14日に会合を持って断固反対するとの町長宛抗議文を全会一致で採択、21日に町長に手渡しています。原水禁と原子力資料情報室が呼びかけた共同申し入れにはわずか1週間で全国829団体（道内541、道外288）の賛同が集まりました。
鈴木直道知事は「（受け入れがたいとする）条例を順守しなければならない。」と直ちに談話を発表し、土屋俊亮副知事が14日に町役場を訪れて町長に応募を控えるよう要請しました。20日には寿都町に隣接する黒松内、蘭越、島牧の３町村長と道庁内で会談、仮に文献調査が行われた場合でも次の段階の概要調査に同意しない方針を示しました。
片岡町長は、8月31日、テレビ取材に応じて「町税が約2億3000～4000万円あるが、その3倍～3.5倍を風力発電・ふるさと納税でかせいでいる町なので、いま困っているわけではない。勉強会の中であまりにどこも手をあげない。諸外国から見たら無責任と思われるのが残念。誰かが先導役をやらなきゃいけないだろう。その意味合いの方が大きくて、20億円に魅力を感じて進めたわけではないので、誤解の無いようにお願いしたい」と発言。町内外によって理由を使い分けて、正当化を図っています。
9月3日、鈴木知事が直接町長と面談しました。町長は精密調査まで行くべきとの考えを示しました。
| 知事 | 「基本的には最終処分法上の、最終処分の候補地を選定をしようと、いうときの調査になってきますので、町長がやりたい、勉強していくという思いと、法律上の位置づけ…そうすると最終処分場をつくるということを完全に否定した中では、当然これは、なかなか進めていくという話にはならないようなプロセスなんだろうなと思うんですよね」 |
| 町長 | 「当然この事業の名目というのは、最終処分のための目的が前提ですから、それにやる気がないまま手を挙げるというのは、国に対して失礼な話ですし、将来の大切な子どもさんたちに、これを先送りしてはいけないということで、今回、北海道の後志から全国に私の気持ちが通じればありがたい」 |
| 知事 | 「ここ（精密調査）までいっちゃう…」 |
| 町長 | 「私はそこまでいくべきだと思ってますよ。個人的にも。もう私はそこのときには死んでますよ。たぶん。だから今の若い人たちが責任を持って、そこで前に進むか進まないか、それだけの実力をつけてください」 |
寿都町から寿都湾の対岸に位置し、泊原発に隣接する神恵内村の商工会が、2020年9月7日開催の臨時総会で、村による応募検討を求める内容の議案を可決、その後、村議会に請願書を提出していることが明らかになりました。
同村は、人口が8月末現在で823人と、直近5年間で100人超減少。村議でもある上田道博商工会会長は「ほしいのは金ではなく人と雇用。調査だけでは意味がなく、処分場を誘致したい」とマスコミにコメントしています。
9月16日の村議会総務経済常任委員会では、請願は継続審議となりましたが、その後、国とNUMOを招いた説明会を村内で5回開催。初日の説明会では発言した10人中5人が応募に賛成の意見を述べました。理解が深まったとして10月2日の同委員会では、委員長を除き賛成５人、反対２人で請願が採択されました。同委は村議8人全員がメンバーで、8日に開かれた臨時本会議で正式に採択されました。同村の高橋昌幸村長は議会の決定に追随する意向を示していましたが、この日は「少し時間をいただきたい」と応募表明を行いませんでした。
翌日、経産省の首席エネルギー地域政策統括調整官が村を訪れ、文献調査を申し入れました。小沢調整官は「手を挙げてもらう方法は地元の負担が非常に大きい。基本的には申し入れでやっていく。押しつけ的に決めるより、地元の理解を高めながら最後のゴーサインは国がやる」と述べています。高橋村長は申し入れの受諾を表明し、村議会に伝えて記者会見を行いました。
その場で、「文献調査から先のことは今のところは考えていない。神恵内村で最終処分場までやるべきだと言ったわけではない。」と述べています。文献調査だけやって交付金でおいしい思いをすればよいなどと考えると、将来に禍根を残すことは明らかです。現地に手を付けない文献調査の2年間は、交付金で反対の声を抑え込む工作期間だと捉えなければなりません。
村は、11日に初めて村長の考えを住民に伝える説明会を開催。その場で出た意見も踏まえ、知事や村長の意見に反して次のステップの「概要調査」に進まないこと、住民に正しい情報を提供して対話活動を徹底すること、風評被害が出ないよう国が責任を持って対策を行うことを順守するよう求めるとともに受諾を伝える文書を10月15日に発送しています。
問題が表面化してからわずか1か月での応募が寿都町と同時期に行われたことは、水面下の推進側の根回しの成果でしょう。今後、さらなる地域が続かないよう警戒しなければなりません。
神恵内村の大部分は約250万～200万年前に火山活動があった積丹岳から15㎞以内に該当し、科学的特性マップでは、南部の一部およそ3平方キロを除いて大半が不適地と区分されています。6～10平方キロ程度の地下施設は海底の下につくるとしても、掘削土の仮置き場も含めて1～2平方キロ程度必要とされる地上施設を設置できるような条件にはありません。
今回、経産省の担当者が「少しでも適地があれば、調査をする意味はある。地域を詳細に調べれば、適地が増えも減りもする」と話していると毎日新聞が報じていますが、適地マップで全域が不適のところが応募して来ても受け付けて、20億円の交付金を払うのでしょうか？
処分場の必要面積を考えると、調査結果によっては応募した自治体に隣接する自治体の地下に展開することだって考えられます。しかし、文献調査の応募は隣接自治体が反対していても知事が反対していても行うことが出来てしまう制度は問題です。
NUMOは、寿都町と神恵内村での文献調査実施を盛り込んだ事業計画変更認可申請を11月2日に行い、17日に認可を得て調査に着手しました。神恵内村での文献調査計画書はこちら
寿都町と同じ2021年3月26日にNUMO職員が常駐する神恵内交流センターが開設されています。また、寿都町での初回開催の翌日、4月15日に神恵内でも「対話の場」が開催されました。神恵内では、最初から会則が議題にされて、波乱なく進行。ファシリテーターが時間をとって自己紹介をして、自分たちでいいか承認を取った後、非公開にして今後の議論を公開するか非公開にするか議論され、今後の非公開が決まりました。
終了後の記者会見で、NUMOは寿都では立ち上げは町であったが、神恵内は町とNUMOが共同で準備事務局を設けてやってきたと違いを述べていました。寿都町の委員は町の指名ですが、神恵内では各種団体や地区の代表者に加えて公募に応募した4名が委員になっています。対話の場の委員10名は、11月25,26日に幌延を視察しています。
2022年2月27日投開票の村長選挙は、過去5回無投票で当選してきた現職しか立候補者は出ないと目されていました。このため岩内町で反原発運動に取り組んできた瀬尾英幸氏が「概要調査反対」などを掲げて立候補しましたが、村民でないため得票は48票にとどまりました。有権者数706人、投票者数は630人（投票率は89.24％）で、現職高橋昌幸氏は559票、無効票は23票でした。
文献調査の結果は、2024年2月に案が経済産業省の審議会に提示されました。この段階での問題点についてはこちらを参照
そして、最終的に2024年11月22日に報告書が示されています。
玄海原発の地元、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、2016年4月26日、毎日新聞のインタビューに、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言し、「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べました。岸本町長は「処分場を造るには土地がないと考えてきた」が、沿岸部の海底地下も選択肢とされたことで「前向きになった。玄界灘はそれほど深くない。技術的には可能と考えている」としています。
この報道が波紋を呼んだことから、翌27日には「自分が現職である間は手を挙げることはない。」「うちでやるなら海底に持っていくしかないが、周辺への影響もあり、可能性は小さい」と火消しに躍起になりました。
2024年、北海道寿都町と神恵内村の文献調査報告書のとりまとめ段階に至り、知事の反対でとん挫する前に第3の調査を始めたい推進側は玄海町で動きを始めました。2023年11月16日にNUMOが町内で対話型説明会を開催。これが契機になったのでしょうか、旅館組合（11軒で構成）、飲食業組合（19軒）、建設業者で作る防災対策協議会の3団体がそれぞれ文献調査の実施を求める請願を4月15日開会の町議会に提出しました。
調査を進めるべきとされた理由は、2基が廃炉になり「旅館を利用する作業員も減少し、経営的に厳しい現状」「最終処分場に関しては新たな産業振興策における『選択肢のひとつ』」とされています。しかし、文献調査では作業員は増えず、原発交付金で潤っている町財政を考えればこれまでの失政が原因で理由とはならないはずです。原発立地自治体の責務と踏み込んだ表現は、原子力政策への協力が目的であることをにじませていると考えられます。
開会2日後の17日には国とNUMOが原子力対策特別委員会で説明を行い、25日には委員会、26日に本会議で採択されました。手回しの良さから事前にシナリオが練られ、熟議をするつもりなど毛頭なかったことが伺えます。
玄海町は、地下に石炭があることから、ほぼ全域が科学的特性マップで不適とされています。将来掘削の恐れがあるからと説明されていますが、金属資源と違い石炭の場合は仮に処分場を造れば可燃性のメタンガスが充満することは明らかで、このような場所に高レベル処分場を造れないことは調査をする前から自明のことです。原発城下町で反対派がほとんどいないことを理由に狙いを付けたのかもしれませんが、なりふり構わずにほどがあると言わざるを得ません。
ところが、そのような場所であるにもかかわらず、5月1日、国が調査の申し入れを行いました。
脇山伸太郎町長は、2020年12月の町議会では「文献調査を受け入れるつもりはない」と答弁していました。5月7日に経産相と面談した際、町長は「大変悩んでいる」と述べていましたが、10日の議会全員協議会で調査受け入れを表明してしまいました。
青森県野辺地町の亀田道隆町長は、2011年7月20日発売の雑誌「SAPIO」（8月3日号）のインタビューで「個人的な見解」としながら「原発を誘致できるものならやりたい。最終処分場も、町で引き受けても構わない。」と答えました。福島原発の大惨事を受けて、原子力への逆風が強まる中での「誘致宣言」に注目が集まりました。
鹿児島県南大隅町では、2007年3月20日にNUMOを招き、町長や助役、町議会議員ら23人が参加した説明会が行われたことが明らかになっています。税所篤朗町長(当時）は「事業について勉強しただけ。誘致するかどうかは白紙だが、今後も勉強は続けたい」としていましたが、報道のあった日（3月27日）に伊藤祐一郎知事が反対を表明すると「知事が反対ならあきらめざるを得ない」と述べ、一度は動きが止まっていました。
ところが、2009年12月になって、各種団体の長らでつくる「南大隅町まちづくり推進協議会」が、高レベル処分場誘致の勉強会開催を町や議会に求める陳情提出などを計画。これに対する見解を問われた森田俊彦町長は「町の対応は現段階では白紙」「一町長が独断で是非を言うべきことではない」と議会答弁しています。まちづくり推進協議会のメンバーの大半は町長側近だそうで、「反対」と答えなかったことが問題です。
このような動きに対し、反対組織「南おおすみの自然を守る会」が2010年1月に結成され、3月7日には350人の参加で広瀬隆さんの講演会を成功させています。
しかし、推進側もあきらめてはいません。2010年12月町議会に「高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致に賛成する陳情」が「中間貯蔵施設誘致の陳情」「核廃棄物についての勉強会予算を求める陳情」とともに提出され、議会は「放射性廃棄物施設等の陳情に関する審査特別委員会」を設置しました。対抗して2011年2月8日に反対陳情も提出されました。
そのような中、町内で九州電力が水力発電のために、2008年度に地表探査と電気探査、2009年度にボーリング調査、2010年度に地形測量を進めていることが明らかになりました。「調査はあくまで発電施設建設の可能性調査」(町長議会答弁）だそうですが、建設着手年度が未定であるなど、本当に処分場と関係がないのか、大いに疑問です。
結局、福島原発の大災害を受けて、2011年3月25日に議会は「原子力問題は東日本震災で安全神話が崩れており、国の問題と位置づけるべき。町内に具体的な誘致案件もない中、審査を進めるには、相当な費用と労力が必要」と判断し、賛成・反対の全８件の陳情を不採択にしています。
しかし、一度狙われると推進側が簡単にあきらめないことを示す出来事が起きました。福島の除染廃棄物の最終処分場として狙われたのです。詳しくはこちら
南大隅町議会は2012年12月21日に核関連拒否条例 を可決して、反対の姿勢を明確にしましました。
2013年春、森田町長が再選される選挙の前後に、HUNTER、TBSなどが処分場誘致のこれまでの動きの裏側を暴きました。概要をまとめると
| ● | 2007年、自民党の森山裕衆院議員が税所町長に処分場の話を聞いてみるよう持ちかけ、「オリエンタル商事」（東京都千代田区）の原幸一社長が六ヶ所村土田元村長やNUMO職員を連れてきて、町議会全員協議会等で説明した。 |
| ● | その後、原氏の求めに応じ、税所町長、大村明雄町議会議長、漁協組合長と森田商工会長（後の町長）の４者が処分場誘致の全てを原氏に任せるという委任状を渡した。 |
| ● | 森田町長も就任直後の2009年5月28日に、原氏に、高レベル処分場、原発、使用済み燃料貯蔵施設、核燃料サイクル施設の誘致の権限を委任するという書面に公印を押して渡していた。森田町長はTBSにコピーを示されるまで、これらの事実を議会でも否定し続けた。 |
| ● | 原氏の仲介で、森田町長は、東電勝俣会長や、仙谷由人元官房長官、細野環境大臣らと会合を重ねていた。 |
| ● | 指宿市に豪華別荘を持つ原氏は、1946年種子島生まれ。鹿児島県馬毛島や種子島でも核関連施設の誘致話を持ちかけていた。賛成派を福島や六ヶ所の見学ツアーに招待したとされる。森田町長にもモーターボートを譲渡したほか、接待をしていたことが明らかになっている。原氏の会社が東電の子会社・東電不動産から調査業務を請負って再委託し、3800万円の利益を何もしないで得ている契約があるとTBSが報じている。 |
2009年3月15日の朝日新聞は、「だから原発ごみ最終処分場を誘致したい」と題した草野孝楢葉町長のインタビュー記事を掲載しました。
「処分場の候補地はなかなか決まらないが、どこかに作る必要がある。」「福島県内には１０基の原発がある。あの施設はよくて、この施設はだめ、と言うのはよくない。立地地域の使命として、前向きに考える必要があると思う」「来月以降に臨時議会を開くなどして、議員のみなさんへ正式に相談してみようと考えている。そのうえで、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者を町内に招き、議員や町民代表のみなさんと一緒に勉強会を開きたい」
記事を受けて、記者会見した町長は「国から処分場の安全性が確保されているとして受け入れ要請があった場合の一般論だった」「誘致することはない」とトーンダウンしたものの、「安全性が保証され、議会と住民の合意形成があれば、国から要請された場合、使用済み燃料を出し続ける町として検討しなければいけない」とも述べています。
佐藤雄平知事は、「（処分場の建設は）一切考えていない」と語り、県として容認できないとする姿勢を示したそうです。
福島第２原発１、２号機がある楢葉町ですが、高レベル処分場受け入れの合意形成が簡単にできると、町長は思ったのでしょうか。
楢葉町の動きを原稿にするために、インターネットを検索していて、毎日新聞佐賀地方版の中間貯蔵をめぐる記事（2009年3月15日付け）の中に高レベル処分地誘致に関する記述を見つけました。
| 唐津市内のある地区。65歳以上が４割を占め、基幹産業の漁業の担い手も減少の一途だ。この地区の区長が「高レベル放射性廃棄物」という聞き慣れない言葉を耳にしたのは05年ごろだった。 「20～30年は工事があって雇用も生まれる」と他の地区の有力者から持ちかけられた。 間もなく、説明会が開かれた。一部住民の呼びかけで地元住民約50人が集まり、福岡から来たという人物が処分場について説明した。だが、「生まれ育った土地を手放したくない」と反対の声が強まり、区長も承諾しなかった。 玄海原発の目と鼻の先にある旧鎮西町串地区でも、01年ごろ誘致話が持ち上がった。当時を知る住民は「『坪５万円で土地を買う』という大阪の業者の話を聞いたが、話がまったく違い、同意書に判も押さなかった」。 別の地区は03年、唐津市に「処分場の調査地として応募してほしい」と要望書を出した。だが、市幹部が話し合い、要望を拒否。安全性がはっきりせず、市として観光に力を入れているからだ。 坂井俊之市長は「応募する意思は今後もない」と言い切る。 |
唐津市はまったくノーマークでした。同じ市で何度も動きがあって、これまで一度もマスコミ報道されなかったのでしょうか？
要望書を拒否した市長の賢明な判断が混乱を未然に防止したと言えるのでしょう。
財政破綻をしたあの夕張市で高レベル処分場誘致の動きがありました。
カジノや自衛隊の市街地戦闘の訓練施設、刑務所などの誘致を検討している夕張商工会議所が、候補の一つとしたものです。沢田宏一会頭らは経済産業省を訪問して、施設概要や応募後の交付金について説明を受けるなど検討を行っていることが、2008年5月27日の報道で明らかになりました。
商工会議所は、夕張市は地盤がしっかりしており、地震も少ないため処分場に適しているとし、沢田会頭の「このままでは夕張は消滅してしまう。生き残るため何か一つでも誘致したい」とのコメントも報じられました。
交付金が増額され、「金で釣るのか」と橋本大二郎高知県知事(当時)などが批判してきたのは、ご存知のとおりですが、夕張での誘致の動きはまさに金に釣られてのこと。やりきれない感じがします。
商工会議所は、6月13日、高レベル処分場を含む6施設の誘致について、夕張市と市議会に、市民らも含め共に検討するよう提言書を提出しました。これに対し、藤倉肇市長は、産業廃棄物と放射性廃棄物の処分場について、市民合意が得られず、自然との調和や市民の安心・安全にも反し「検討の余地はない」としたそうです。
2007年12月10日の町議会一般質問で川山光則議員が「（核燃サイクル基地や原発で）事故があれば町に（放射性物質などが）飛んでくる危険があるのに町には財政的な恩恵がない。最終処分場に関する勉強会を開き安全性に問題がないなら誘致したらどうか」と質問しました。
小野町長は、県の協力を得るのが難しいなどと、否定的な見解を答弁したそうです。
秋田県上小阿仁村の小林宏晨村長は、2007年7月20日の村民向けの行政報告会で高レベル立地調査への応募を検討することを明らかにしました。小林村長は今年4月に「国の公共施設の誘致」などを公約に初当選したばかりで、狙いはまたもや交付金による財政再建だとか。
報じられたところによると「年内に原環機構を訪れて可能性を探る。」「まだ役場内で議論はしていない。」としているものの、同時に低レベル放射性廃棄物処分場についても検討しており、こちらの情報については原子力研究バックエンドセンターを6月に訪れて説明を受けたとしていることからも油断はできません。
秋田県の寺田典城知事は「財政再建につながるから高レベルというのは短絡的な考え方だ。周辺町村や秋田県全体を考えていただきたい。調査しただけで協力金を与える、エサで釣る政策は国の政策として間違っている。私は反対です。失敗すると思う。」と23日の記者会見で述べています。
また、村会議員全員が反対でまとまり、議会への説明を要求した結果、7月28日の村議会全員協議会の場で村長は断念を表明しました。
村長は「日常業務に支障をきたすほど抗議の電話が続いた。」とし、断念の理由として①個人的に調査した結果、村よりも誘致に適した場所がほかに数か所ある ②放射性廃棄物は安全とは言い切れない――ことなどを挙げたと報じられています。
東洋町の動きが最初に報じられたのは、2006年９月１０日の高知新聞でした。その時の報道では、
・2006年４月以降に町として本格的な情報収集を開始
・８月８日に原環機構（NUMO）の職員を町役場に招き、町執行部と町議１０人全員の約２５人が出席して勉強会を開催。施設や交付金の内容などについて説明を受けた。
・９月の定例町議会終了後に町側と議会側が協議し、今後も勉強会を続けることで合意した
などというものでした。
田嶋町長は、高レベル問題を企画商工課の業務と位置づけ、NUMOによる住民への説明会を9月28日と10月11日、12日に開催。さらに12月22日に開いた説明会では「知事又は市町村長の意見に反しては、概要調査地区等の選定が行われることはありません。」とする経済産業大臣名の文書を提示した結果、「正式に応募してから、さらに深く勉強するべきだ。最終的な民意は住民投票で問えばいい」などと推進派の意見が相次いだそうです。
この間、町長は「応募に向けて勉強中。町民の理解を得る必要がある。」としてきました。ところが、この言葉はまったくのウソでした。2006年3月20日付けで田嶋町長は応募書類を一度提出していたのです。応募書の写しを入手した「東洋町の核廃棄物埋設施設建設に反対する県民連絡会」の澤山保太郎代表が追及した結果、2007年1月15日に明らかになりました。
東京のNPO法人「世界エネルギー開発機構」の理事が旧知の野根漁協組合長を介して田嶋町長に応募を勧め、町長は応募する区域の欄に「同町大字生見字南山～大字野根字野部一帯」と記した応募書を理事に託したとされています。ところが、3月下旬に原環機構の幹部が町役場を訪れ、「町民、議会のコンセンサスを得てから応募しても遅くはない」と指摘して、応募書は差し戻しされたとされています。この事実を町長と一緒になって伏せていたNUMOの責任も重大です。
なお、返された応募書が町役場に残っていないことから澤山氏らは町長を公文書毀棄（きき）容疑で告発し、県警に受理されています。
津野町とともに動きが明らかになった時期に、橋本大二郎高知県知事は、自身のブログでこの問題への見解を示した後、9月14日の定例記者会見でも「札びらでほっぺたを叩いて進めていく原子力政策はやめるべきだ」「（受け入れないとの）自分の考え方とか気持ちというのは変わりはありません。
」と見解を述べています。
また、東洋町に隣接する飯泉嘉門徳島県知事も9月27日の県議会で「多くの危惧する点がある。東洋町への立地は慎重が上にも慎重に取り扱ってもらいたい」と答弁しています。
住民グループ「東洋町を考える会」の主催で11月19日に開かれた西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）の講演会には約150人が参加。
12月中旬から始められた反対請願署名にも約1ヶ月で町民約3400人の約3分の2にあたる町内署名2179名（第一次1月15日提出分）が集まり、紹介議員に5名が名を連ねました。
議会の過半数が紹介議員になったことに驚いた田嶋裕起町長は、この請願署名の審議の前に2度目の応募に踏み切ったのです。2007年1月25日、高レベル処分場立地調査に全国で始めて正式な応募をしました。
町民の６割を越える反対請願署名が議会に提出され、その対応を審議する町議会全員協議会の日でしたが、町長は審議に先立ち応募書類を作成して郵送したのです。応募の「区域」の欄には「東洋町全域」と記されました。民意をまったく無視し、民主主義のルールからも逸脱した許されない暴挙です。
橋本高知県知事と東洋町が隣接する徳島県の飯泉知事は、2人そろって2月6日にNUMOを訪れ、反対を申し入れました。
「地域の同意なく、知事も明確に反対する中で進めることはあってはならない」（橋本知事）
「県のご指導もいただきながらやっていきたい」（山路亨原環機構理事長）
「県のご指導をいただくというなら、やめてほしい。これから何をやっていくのか言いなさい。受理しなくても意見を聞け、勉強会もできる。胸を張って公募というのであれば、交付金をやめるべきだ。田舎の自治体には金だとバカにしているのか」（橋本知事）
「他県であっても隣接する地域であれば意見を聞くべきだ」（飯泉知事）
両知事は厳しく追及しましたが、山路理事長は「手続きを粛々と進める」とし、火山から15km以上離れているかなどの地質条件の事前確認審査を進めました。その結果、NUMOは、2月16日に東洋町に「問題ない」との通知を行い、さらに2月27日の理事会で文献調査を開始するための事業計画変更を経済産業大臣に申請することを決め、翌日提出しています。
2月9日、東洋町では臨時町議会が開かれ、応募反対の請願を採択すると共に、約200名の署名と共に提出された推進請願を不採択にし、町長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。
高知県の室戸市、北川村、奈半利町、田野町、徳島県の海陽町、牟岐町、美波町でも施設誘致に反対する決議が相次ぎ、室戸市など5市町村の長は2月22日に原環機構に出向いて反対の申し入れも行っています。
さらに徳島県議会は2月15日に全会一致で処分場誘致反対決議を可決、地元高知県議会も2月22日に全会一致で調査開始に反対する決議を可決しました。3月3日には徳島県阿南市議会でも反対決議が全会一致で可決されています。
一方、反対派住民は、1月30日に「豊かな自然の保護と東洋町の発展を目的とし、放射性廃棄物の持ち込みに関する施設の建設や調査を拒否する」とする条例制定の直接請求署名集めを開始、わずか７日間で有権者の半数近い1453名分の署名を集めて、2月6日に町選挙管理委員会に提出しました。吉野恭司・資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室長は、拒否条例が制定されれば「文献調査そのものはできないと思う」と高知新聞に答えていました。
反対派が多数を占める町議会は3月22日に拒否条例を、議員提案の住民投票条例とともに可決しました。しかし、町長は再議を求め、27日の臨時議会で3分の2以上の賛成に達しなかったため拒否条例と住民投票条例は廃案になりました。この翌日に国はNUMOの事業計画変更を認可したのです。
2月13日に町役場前で開かれた決起集会には約300人が集まりました。
呼びかけ文には「核廃棄物を受け入れるのかどうか、考えもしなかったことを突きつけられたのです。これだけは、じっと黙っているわけにはいきません。発言し行動しなければならなくなりました。一生に一度は断固とした姿勢を示すことも必要です。何億円積まれても譲れません。」とあります。
一方、推進派は2月19日に「東洋町の明日を考える会」を約40人の参加で立ち上げました。発足式には資源エネルギー庁原子力地域広報対策室の和田真佐人室長やNUMO職員５人が出席したと報じられています。
「原発さよならネットワーク高知」と「津野町高レベル放射性廃棄物を考える会」は、高知県議会に宛てた「核廃棄物拒否条例」を求める請願署名を集めています。（ブログ「それがたまるか！」参照を）
3月15日には、町長リコールを求める「リコールの会」が発足し、県議選の投票日翌日（4月9日）から署名集めを開始する予定で準備が進められていました。２度の辞職勧告決議を無視していた田嶋町長は4月5日に辞表を提出し、出直し町長選挙に出馬する道を選択しました。
「リコールの会」は「東洋町の核廃棄物埋設施設建設に反対する県民連絡会」代表の澤山保太郎さんを町長候補に選挙に臨みました。町長選挙は、４月２２日投票が行われ、反対派の沢山保太郎さんが圧勝しました。(澤山さん1821票（得票率70.5％）、田嶋前町長は761票) 田嶋前町長は、交付金を利用した電気料金8割引などの露骨な利益誘導策を公約に掲げましたが、東洋町民の良識が勝利しました。
澤山さんは、町長に就任した4月23日、直ちに高レベル処分地への応募を取り下げ、これを受けてNUMOも調査中止を25日の理事会で決定、翌26日に経済産業省も調査中止の事業計画変更を認可しました。
東奥日報は「国関係者は『(反対していた）知事の影響力はやはり大きい。公募制見直しの声が高まるかもしれないが、一体、どういう仕組みに変えればいいのか』と困惑顔。」と報じています。橋本知事は辞職直後の田嶋氏を東洋町に訪ねてブログに報告を書いていますが、一度調査を始めた後で中止させることの困難さの指摘は一読に値します。
東洋町議会は、５月20日の日曜日に臨時議会を開き、全会一致で拒否条例を制定しました。より多くの町民に傍聴してもらうために日曜日の開催としたそうです。町民参加の元での新しい動きに期待したいと思います。
2007年2月26日、毎日新聞は、福岡県二丈町にも誘致の動きがあると報じました。「05年以降、一部の町議が中心となり、地元建設業者や町幹部らとともに原環機構職員を招いた説明会が町内で開かれ、茨城県東海村の原子力関連施設への視察も実施した。参加者には、町幹部や町議も含まれ、統一地方選後の町議会に誘致請願を出すことも検討しているが、筒井秀来町長は反対の立場を明言している。」というものです。
筒井町長の「04年ごろに誘致話を聴いたが断った。今回の動きは寝耳に水。周辺市長との合併を検討中で、話が出ること自体が迷惑な話。処分場の安全性には疑問があり反対だ」とのコメントも載っています。
2007年1月1日、東奥日報は、再処理工場がある六カ所村の北隣に位置する青森県東通村の越善靖夫村長のインタビュー記事を掲載しました。記事の中で、村長は「自分たちの地域で出た廃棄物は、自分たちの地域で処理する－という考えに基づいて物事を進めるのは当然だと思う。最終処分問題は次世代に先送りすることなく現世代が責任を持って対処すべき問題であることは明白だ」などと述べ、高レベル廃棄物の最終処分場受け入れに意欲を示しています。
同年12月には議員有志が地層処分を含む核燃料サイクルの勉強会を準備していることが明らかになりました。
この動きに、12月7日に副知事が副村長を県庁に呼んで県としては処分場を受け入れる考えがないことを示し、12月14日には知事名の文書「高レベル放射性廃棄物の最終処分にかかる県の方針について」が各市町村長宛に出され、「処分場を受け入れる考えはない」と強調されました。青森県漁連も12日に理事会で、県内への処分場立地に反対していくことを全会一致で申し合わせました。
逆に六ケ所村議会では議員から「県が行動を抑えようとするのはいかがなものか」と東通村の動きを擁護する発言が出されています。
2008年1月21日に、議員16人中15人が出席して「議員有志勉強会」第1回が行われています。内容は原子力関連全般で、最終処分事業もテーマの一つとして位置づけられたそうです。さらに、4月には議員13人が岐阜県瑞浪市の超深地層研究所を視察したそうです。
対馬市上対馬町の住民有志と市議が、NUMOを招いて学習会を開いていることが、2006年11月末に明らかになりました。市議や住民ら約30人は11月中旬に六ヶ所村を視察し、明らかになった12月1日開催の学習会がNUMOを招いての２回目の学習会だそうです。
主催した糸瀬一彦市議は、地域住民から説明を聞きたいとの要望があったとして、「誘致を前提とした会合ではない。」としています。一方、松村良幸市長は西日本新聞の取材に対し「豊かな自然を生かした癒やしの島づくりに取り組んでおり、いかがなものか」と反対の意向を示しています。
上対馬町は、旧動燃が1985年から1987年にかけて行った秘密裏の「広域調査」で「適地」とされているところです。住民有志とされる動きは自発的なものか、何らかの働きかけがあってのものかどちらでしょうか。
松村良幸対馬市長は、県平和運動センターなど６団体による誘致反対申し入れに対し「誘致に対する議論は自由であり、諸々の勉強会は対馬の現況に対する危機感の現れであり、現状打開の一つの動きとして捉えておりますので、封殺することはできませんが、対馬市としては慎重に見守りたいと思います。従いまして、現時点では公募に応募する考えはありません。」と文書で回答しています。
誘致の動きに反対する住民は、2007年2月23日に核のゴミと対馬を考える会を結成して、活動を始めています。2007年3月19日には市議会で誘致反対の決議が賛成15、反対8で可決されています。決議文では、「市民感情を２分することが懸念される」「交付金と職場の確保が言われるが、逆にその風評被害は計り知れない」と重要な指摘がされています。
ところが、推進派の「ねっこを拓く会」はその後もNUMOとともに説明会を重ね、5000円の格安参加費で六ケ所視察ツアーに2007年末までに住民約400人を連れ出しています。草の根型の誘致の動きは、すぐには潰れないので継続的な監視・警戒が必要です。
2008年3月2日に行われた市長選挙では、新人の財部能成氏が現職松村氏を破り、財部市長は2009年9月14日の市議会で「誘致を進める意思はない」と答弁しました。その後、福島原発事故もあって目立った動きは沈静化していました。
2020年4月4日投開票の市長選挙では、在特会の活動を大阪で行ってきた人物が、韓国の観光客に頼らない島づくりのためとして地層処分施設の誘致を重点施策に掲げて立候補。2期目を目指した比田勝尚喜市長の13811票に対して1908票で惨敗しました。
翌2021年11月23日、NUMOが「対話型全国説明会」を対馬市交流センターで開催、以降、島内各種団体へのNUMOの働きかけが進みました。2023年4月18、19日には対馬市商工会主催でNUMOによる「文献調査に関する説明会」が市内４ヶ所で開催され、4会場合計で約100名の参加があったそうです。最終4回目の会場で商工会長が、「市議会へ文献調査に応募を求める請願書を提出したい」と発言し、記名方式の総代へのアンケートを行ったところ賛成76人、反対20人、判断できない19人であったことから5月19日の臨時理事会で「議論を求める」請願提出を決定しました。
県建設業協会対馬支部と対馬建設業協同組合も5月12日に調査受入の請願提出を決めています。一方、「核のごみと対馬を考える会」は島内7403名、島外10232名の署名を添えて反対の請願を提出、上対馬町漁協、美津島町西海漁協、市水産加工連絡協議会など反対請願は計6件になりました。
市議会は、6月20日に特別委員会を設置して審査することを決め、7月10日と21日に請願提出団体の代表者が意見を述べました。8月2日には国とNUMOが参考人招致され、翌3日には反対側の参考人として私（末田）と原子力資料情報室の高野聡さんが意見を述べました。詳しくはこちら。特別委員会は8月16日に委員間の意見交換を行った後に、調査推進の請願を賛成９、反対７で可決しました。反対請願の紹介議員は3名でしたから中立から反対に転じた議員が4名いたことになります。
採決前に委員長が「文献調査に限っての賛否」にするよう提案し、請願の趣旨に反すると反対される一幕がありました。その結果、図らずも「最終処分場の是非まで含めた採決」であることが確認された形になりました。処分場の誘致まで含めると、推進派議員の中から落ちこぼれが出ると委員長は危惧したのではないかと思われます。
9月議会冒頭の9月12日、議会としての議決が行われ、調査推進の請願が賛成10、反対8で採択されました。
しかし、市長は会期末の27日、調査に応募しないと議会で表明しました。記者会見で、理由に ①市民の合意が不十分 ②風評被害の懸念 ③「文献調査だけ」という考えに至らなかった ④事故時の対応、避難計画など将来の不安を払拭できるほどの計画ではない ⑤将来的な想定外の要因による危険性が排除できない の５点を上げました。
畑野町長は、2006年８月８日の町議会全員協議会で、六ケ所村の視察報告を行い、２００５年に一度断念した「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の応募をもう一度、考え直したい」と発言しました。町長は「（候補地として手を挙げることで）国民全体での議論の場を作り出したい」と話す一方で、増額が予定されている文献調査時の交付金で町財政の立て直しをもくろんだのでした。
滋賀県知事は、環境派の嘉田さんに代わっており、９月５日の定例記者会見でさっそく「放射性廃棄物の処理場はふさわしくない」とコメントしています。知事は、11月22日の会見でも「賛成できないということで強く町の方にも呼びかけていきます。」と答えています。
畑野町長は、2006年９月20日の町議会一般質問でも誘致方針を明言。その後の記者会見で「文献調査受け入れは知事の承認が無くても可能なので、町民が賛成するなら応募に踏み切る覚悟はある」と発言しました。
町長が誘致の動きをするのは、金と義侠心なのだそうです。余呉町は隣県の敦賀市に接しており電源交付金を現在も受け取っています。高レベル処分場計画でも、文献調査着手時から年額約２億円の交付金が出ますが、この増額を町長は国に進言したというのです。「そうしたら、本年８月の来年度予算要求に年10億円（限度20億円）との報道を受け、私の願いを叶えてくれた国に対し、私の義侠心をかき立てられたところです。そして、今日まで原子力発電所隣接町として、所在町村交付金の恩恵に浴して来た感謝の気持ちもあり、ここで国のお役に立つとともに、我が町の財政維持を考えての私の思いでもあります。」（町長議会答弁）
放射性廃棄物の処理は、町長の主張どおり国民的課題であり、札びらで行方を決めるべきことではありません。仮に調査を受け入れて10億円の交付金を受けることができても、イメージダウンによる余呉町の経済損失は計り知れないものとなるでしょう。町長は「国のお役に立つ」ことを考えるのではなく、町民の安全・安心を一番に考えるべきです。
余呉町は、10月20日に町民約200人を集めて説明会を開催、その後も地区ごとに説明会を13回も行いました。説明会では反対意見が多数を占めたそうです。また町民グループ「余呉の明日を考える会」も町長を招いて同月28日に公開討論会を開催し、町長の真意を追及しました。
10月20日、私は、滋賀原水禁などのメンバーと共に町長への申し入れを行いました。応対した助役は、「誘致と報じられているが、誘致までは考えていない。文献調査をしたい。」と本音の？説明。「誘致までは考えていないと原環機構に伝えて、了承されているのか」との私たちの追及に、「言葉はないが…」と言いつつ肯定して「文献調査だけとは言えないが、次に進むには高いハードルがある。」という回答でした。
資源エネルギー庁原子力地域広報対策室・和田真佐人室長は、適地でないところに交付金を食い逃げをされても構わない？との毎日放送（11月９日放映VOICE)のインタビューに「構わないというか、仕方のないことだ。文献調査では、５つから１０の自治体に手を上げていただきたい。最初の段階から、すべての自治体が最後までいくとは考えていない。何ヵ所か落ちても仕方がない。」と答えています。
適地でないことを知りながら手をあげさせ、他の地域に波及させようとする国、原環機構のやり方は極めて問題です。
「余呉の明日を考える会」では文献調査に応募しないことを求める請願署名に取組み、わずか３週間ほどで、町の人口の過半数を超える2114人分を集め、町外の約6400人分と合わせて、議会全員協議会の前日の12月５日に、町議会に提出しました。
その結果、畑野町長は、翌6日に記者会見し、応募断念を発表しました。町長は、応募断念の理由を住民の理解が得られなかったことや1月で改選を迎える残り少ない任期の中で結論を出せる問題ではなかったとした記者会見資料を淡々と読み上げたと報じられています。また、町長は、会見では応募断念の理由をもう一つ挙げています。「安全と考えてきたが、そうでないことが分かり勉強不足であった。」
余呉町長が断念宣言するまでの間、署名活動以外にもさまざまな取り組みが行われました。核のごみキャンペーン関西では、滋賀県原水禁などと連名で全町新聞折込ビラを入れて反対を訴えました。
また、琵琶湖淀川水系でつながる京都府と大阪府にも反対の意思表示を行うよう要請しました。大阪府の場合、企画室副理事や都市再生・水資源担当課長が応接し、「由々しき問題。何らかの取り組みをしたい。」と応じてくれました。
畑野町長は、1月21日投開票の選挙には出馬せず、引退しました。自民党推薦の元町議会議長を破って、町長選挙に勝利したのは「余呉の明日を考える会」が支持した二矢秀雄さん。反対署名集めの中心メンバーの1人で、「核廃棄物処分場は絶対に誘致しません」も公約の一つでした。
滋賀県の余呉町が秘密裏に高レベル処分場の誘致を検討していたことが、2005年秋に明らかになりました。
畑野佐久郎町長が、町の財政難を打開するための方策として、2005年8月の町議会全員協議会で誘致を表明。10月19日の町議会全員協議会と翌20日の課長会で、それぞれ町議や課長が原環機構立地部門の３人から処分の仕組みや安全性、立地や調査に伴う自治体への交付金などについて説明を受けていたそうです。
問題はこうした動きが、10月27日に京都新聞がスクープするまで明らかにならなかったことです。熊本県御所浦町の時にも議会の動きがすぐには報じられませんでしたが、町長の表明から数ヶ月もというのは異常です。
しかし、滋賀県は動きをつかんでいて、待ったをかけました。10月26日、滋賀県庁内で知事の命を受けた幹部が４時間にわたって町長を説得したようです。
町長は、翌27日の町議会行財政改革特別委員会で「県から『調査といえども誘致を前提にしているのは問題』と否定的な見解を示された。県の理解がないと、この計画を進めるのは難しい。立ち止まって考え直さなければ仕方がない」と事実上断念を表明したと報じられています。また、町長は「安全性が確保され住民の理解が得られるならと検討したが、県が反対している以上、地域住民の理解も難しい。町の将来を考え、早期に決断した」と話しているそうです。
国松善次滋賀県知事は、同じ10月27日に行われた定例記者会見で、「近畿１４００万人の水源県という琵琶湖を預かっている県、あるいは４００万年前からの古代湖だというようなこと等を考えますと、やはりみんなが心配するような施設というのはふさわしくない」「県の同意が必要だということだと思いますので、とても同意できる話にならない」と明確に述べています。
鹿児島県笠沙町の騒動後に電気新聞が「課題は県当局」と総括しましたが、今回もそのとおりになりました。私たちの運動もしっかり県当局をおさえておくことの重要性を再認識すべきでしょう。
「余呉の明日を考える会」が2006年10月28日に主催した公開討論会の席上で、余呉町長は次のように述べました。
「（前日に大阪で開催された国主催の「放射性廃棄物地層処分シンポジウム2006in近畿」の会場を出ようとしたら）大阪の能勢町長に呼び止められた。うちもいっぺん考えてみようと思ってきたんやという話をされておられました。」
能勢町長は、交付金への色気があるから自らシンポジウムに出席したと考えられます。
危険な動きは小さな芽のうちにつぶしておく必要があります。能勢町ではさっそく全町へビラが入れられ、学習会が行われました。その結果、12月21日に、町長が町議会で「応募は絶対ありえない。」と答弁して、一件落着となりました。
清流四万十川の源流に位置する高知県津野町で高レベル廃棄物処分場の公募に応じる動きが、２００６年８月末に明らかになりました。
| ① | 原環機構の予算支出と思われる町議会議員の青森県六ケ所村視察が先に行われ、町民を対象に希望者を募る地区回覧が行われ、すでに多くの住民も自己負担7000円で2泊3日の青森視察旅行に行っている。 |
| ② | 町長と町議会議員の大多数が賛成見込み。 |
| ③ | ９月２、３日にも推進派は2つの地区で学習会を開いた。参加した住民一人一人に、早稲田大学教授吉村作冶が処分場の安全についての疑問を国内外の色々な分野の専門家に自らインタビューし解決する過程を収録したビデオと地層処分場の説明ビデオの計２本と、資料多数が配られた。 |
| ④ | ９月４日に町商工会の副会長らが、文献調査へ応募することを求める陳情書を約１００人分の署名を添えて町議会に提出。 |
| ⑤ | 候補地と目される「鈴ガ森付近」は旧動燃が調査済みの地点で、「適地」とされている。 |
といった厳しい状況が聞こえてきました。
明らかになったこれらの誘致の動きに対し、町民有志で小出裕章さんの講演集会を行うことが決まったり、反対の陳情を出したり、ブログ「四万十源流と高レベル放射性廃棄物処分場」が立ち上がったりと、緊急の取り組みが行われました。
これらの動きは、９月５日の高知新聞などで報じられました。推進陳情者のコメントは「応募したから即、受け入れではない。町にとって利益のあることであり、検討のうえで安全なら受け入れるという方向で、まず取り組みを始めてほしい」でした。
一方、明神町長のコメントは「町として誘致を検討したわけではない。」「町民から二通りの陳情が出てきた以上、執行部としても勉強しないといけない。自分自身、まだ知識が不十分なので、賛成か反対かについては何とも言えない」とのことです。この町長がするという｢勉強」は、推進陳情者の「検討」と同義語で、文献調査を行う布石とも受け取れました。
緊迫した状況に対して、私は、以下のような意見を町長に送りました。
| 高レベル処分場の誘致の問題に関し、私のような町外の人間がとやかく言うべきではないかとも思いますが、重大な問題なのでお願いさせていただきます。 いろいろとこの問題で津野町のことを勉強させていただきました。その結果、町長が「町村週報」で「私達は、長い歴史を通じて四万十川の限りない恩恵を受け、生活を向上させ、私達の生活に安らぎと潤いを与えていただいています。この清流、魚族、景観を保護、保全し次代に引き継いで行くことは、現在に生きる私達の責務であり、これからも「こだわった」取り組みをして行きます。」と書かれていることを知りました。 言うまでもなく、高レベル処分場は四万十川と環境を大事にするこれまでの取り組みを台無しにしてしまうものです。じっくりと町のありかたを議論して将来に禍根を残さない適切な選択をしていただきますようお願いします。 |
これまでのパターンでは、秘密裏に進められていた誘致活動がマスコミ報道された途端に反発に会い、撤回されるというものでしたが、津野町の場合は議会宛の陳情が出されており、そう簡単には行きませんでした。
町議会町行財政改革特別委員会は、９月12日、誘致賛成と反対の両方の陳情を継続審議としました。誘致推進陳情が採択される最悪の結果は免れましたが、「公募にむけていかに環境を整えていくかが議員の責務」と発言している議員までいたそうです。
9月16日に行われた小出裕章さんの講演集会には約380人の方が参加され、熱心に耳を傾けられたそうです。（詳細は上記ブログ（9/18記事）をご参照ください。）小出さんの講演会の実行委員会は発展解消し、「津野町高レベル放射性核廃棄物を考える会」が発足しています。
推進側は、町議会、国と原環機構の三者で主催する説明会で対抗しました。この説明会の案内のチラシでは、連絡先が資源エネ庁と原環機構になっていて、国が直接乗り出してきたことを示すものです。しかし、9月24日、25日の説明会では住民たちが次々と質問し、説明者がしどろもどろだったり、開き直って高飛車に出たりしたそうです。
町議会は、誘致推進と対抗して出された反対の双方の陳情を継続審議にしており、本音はともかく手続き的には誘致の方針を議決していません。町議会が一方的な推進の勉強会を主催したことは問題です。
周辺の市町村はそろって反対の意思を示しました。仁淀川町議会は「高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地への応募に反対する意見書」を9月14日に全会一致で可決。さらに梼原、中土佐、四万十、越知の各町議会、四万十市議会、須崎市議会、宿毛市議会も反対を決議しています。また、中越武義梼原町長、沢田五十六四万十市長が9月14日に、四万十町の前田哲生町長、越知町の吉岡珍正町長が19日に、西村伸一郎土佐清水市長も26日に反対の意見表明を議会でしています。
高まる反対の声に、10月13日、町議会行財政改革特別委員会は、誘致陳情を全会一致で不採択としました。推進を主張していた町議も誘致陳情の不採択に賛成しましたが、誘致に対抗して出された反対陳情まで不採択にしたのは民意に反する行為といえます。
また、高知新聞は『「議会としての取り組みは“中止”となっても、議員個人としての勉強は続ける」「前進のための後退。施設は町に必要だ」という声も聞かれる。中には、応募を検討する町民グループを組織したいとする町議もおり、水面下の動きは今後も続きそうだ。』と報じました。
津野町議会は、10月30日、臨時議会を開催し、誘致賛成、反対の陳情の両方を不採択とする町議会行財政改革特別委員会の報告を受けて、全会一致で両方の陳情を不採択にしました。特別委員会が議員全員で構成されているので同じ結論になるのは当然ですが、今まで公式に態度表明しなかった町長が議決を受けて次のように発言しました。
「私は、町民の皆さんの意見、及び県と町の関係、また、周辺・流域自治体の意見と安定、並びに、議会が全会一致で決定されたことを重視し、当該公募には応募しないことをここに表明して、当該問題については、本日を以って終息させたいと考えております。」とりあえず、第１ラウンドは勝利によって終わりました。
奄美大島（鹿児島県）の宇検村が原環機構を呼んで、高レベル処分場の説明を受けていたことが、2006年8月20日に明らかになりました。説明会は６月22日に村役場で議会に対して、７月12日に村商工会館で商工会や建設業者らに対して行われたとされています。出席者からは具体的な賛否はなかったそうです。
元山三郎村長の「企業誘致を進める中で、こういう話もありますよ、ということで説明してもらった。１時間程度の説明では私自身、正直なところまだよく分からない。今後さらに村内のみなさんの意見を聞きたい。」という発言からすると、直ちに公募に応じるということではないようですが、同村は周辺自治体との合併を断念しており、「村単独で生きるための財源確保を目的にした企業誘致の選択肢の１つ」との発言には警戒が必要です。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は8月21日の定例記者会見で「県としては高レベル放射能の保管場所を奄美群島周辺等々につくる考えは、当分の間はまったくないので、そういう考え方を宇検の村長にも十分説明したい。高レベルの最終処分のあり方は、（中略）まだまだ技術的に得心できるところまでいってないという感じを私はしてまして、もう少し時間がかかる。」と述べ、誘致に反対する姿勢を示しています。
村長は、8月25日、記者会見し「処分場に関する検討作業は今後一切行わない」と表明しました。処分場誘致の動きが明らかになってから6日目でした。動きが明らかになるまでの数ヶ月？の間に取り返しのつかないことにならないような陣形をどう作るかが、今後の他の場所が狙われた時の課題だと思います。
一方、宇検村村議会は、９月20日の定例会で、拒否条例の制定をめざす放射性廃棄物最終処分場問題調査特別委員会の設置提案を「村長がすでに白紙撤回している。」という理由で否決してしまいました。
しかし、2007年1月17日投開票の村長選挙で５期目を目指した元山三郎氏は、元村議会議長の国馬和範氏に敗れました。国馬村長は、放射性廃棄物処理施設の誘致には「命がけで持ち込み拒否の条例を制定する」と強調して支持を広げたそうです。
待望の拒否条例は、2007年６月20日、賛成６、反対４で可決成立しました。
2011年1月の選挙で国馬氏を破った元田信有村長は、福島原発事故を受けて見解を問われた2011年6月議会で「国内の必要電力数の約３割を原発に依存していることから、すべての原発を停止することは、現時点では不可能だと思う。」としながらも「今の（拒否）条例を守りながら、新しいエネルギーを探すよう自助努力もしたい。」と答弁しています。
長崎県の五島列島で高レベル処分場誘致の動きがあると、2005年７月６日付け長崎新聞が伝えました。
| 原子力発電の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、新上五島町に誘致する計画が浮上している。同処分場は原子力発電環境整備機構（原環機構）が全国から候補地を募集中。同町内では団体が青森県の核燃料再処理施設を視察するなど水面下で動きが活発化している。 関係者によると、日本原子力学会専門委員などを歴任した東大名誉教授＝新上五島町出身＝が代表を務める東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が、同町への誘致を提案。町内のＮＰＯ法人に原環機構を紹介した。 ６月上旬、新上五島町のＮＰＯ法人の会員ら１７人が二泊三日の日程で青森県六ケ所村を訪れ、核燃料再処理施設などを視察した。同２９日には第二陣の住民ら約十人が同村を訪問。参加者の一人は「交通費と宿泊費は原環機構側が負担した」と説明。原環機構は「視察の事実や費用負担については明らかにできない」としている。 東京のＮＰＯ法人代表は高レベル放射性廃棄物の最終処分場を新上五島町に誘致する計画への関与を認め、「古里の将来の一つの選択肢として考えてみようという段階。安全性については問題ない。長崎県は反核県だと理解しているが、原子力には平和的利用の側面もあり、冷静に判断してもらえるよう切望したい」と述べた。 地元のＮＰＯ法人は「重要な国家プロジェクトであることを町民に伝え、自分たちの町がどうあるべきか論議を深めたい」としている。 最終処分場候補地は市町村長名で応募することになっている。誘致計画について新上五島町の井上町長は「正式に聞いていないが、五島の自然資源の魅力を売っていこうとしており、核に対する県民感情や近隣市町の意向もあり県全体に波及する問題。基本的には反対だ」と話した。 |
誘致を提案したという東京のＮＰＯとは、「日本の将来を考える会」(ＩＯＪ)で、新上五島町出身の理事長とは宮健三氏。
そもそもＩＯＪの設立主旨について宮は、電気新聞のインタビュー記事で「一部の関係者に限られていた原子力に関する知識・情報を、インターネットや講演会などを通じて一般の会員にわかりやすい形で伝え、ゆくゆくは会員の声をエネルギー政策に反映させていくことができれば、と思っています。また、エネルギー問題を一般の人に理解してもらうための基盤作りとして、次代を担う子どもたちへの教育にも力を入れていきます。」と語っているとおり、原子力推進のためのＮＰＯと言えます。
会員数は昨年１２月段階で全国２５００人とか。このうち新上五島町の旧奈良尾町地区（宮の出身地）に４００人の会員がいるそうです。
一方、地元のＮＰＯ「じまんの島・五島ネットワーク」の活動方針には、グリーンツーリズムなどによる村おこしとともに、「ＩＯＪとの交流事業促進」もしっかりあげられてます。代表理事は町議会議員、会員数は昨年１１月段階ではわずか１８人で、そのうち建設業関係者が１２人を占めています。
活動実績を見ると、宮を招いての講演会や、ＩＯＪと組んで島内の中学生を東京に派遣する事業などを行っています。この中学生たちは、東京大学体験学習とのふれこみで、東大の教室を使って「エネルギー利用における原子力発電の役割」（講師：小川順子win
（Women In Nuclear-Global）会長）や電力中央研究所研究員の核融合の授業、東大教授による放射線の授業などを受けています。こんなに原子力ばかりの授業内容で東京大学体験学習とはあきれるばかりです。
この動きに対し、金子長崎県知事は「長崎県は被爆県ですし、それによって起こるいろいろなことを考えると理解できません。」「風評被害というものをもたらすことも予想できますし、五島の漁業だって大変な打撃を受けることになります。ですから、私はやはりそういうことについてはもっとよく考えてほしいと思います。」「もしも誘致したいということになったら、またこれは反対と賛成でぶつかり合って、大変なエネルギーを必要とすることになります。エネルギーをそのようなことのために使うなら、ほかの地域発展のために使ってほしいと思います。」と記者会見で述べ、反対の姿勢を明確にしています。
1980年代の旧動燃広域調査で適地とされていたことを知った生コン会社会長ら町民14人が、2005年春に、議会に処分場誘致の要望書を提出しましたが、議会は取り上げなかったと「原子力 負の遺産」（北海道新聞社編）に記載があります。
鹿児島県笠沙町の中尾昌作町長は、２００５年１月４日の仕事始めの挨拶で処分場公募への応募方針を表明し、職員に処分場のパンフレットを配布しました。笠沙町は薩摩半島の西端に位置していますが、町中心部から南西約７０キロの海上にある無人島の宇治群島が候補地とされました。
笠沙町は加世田市、大浦町、坊津町、金峰町との１市４町で南さつま市発足へ向けての合併協議中で、７日に町議会合併特別委員会が予定されていました。町長はこの場で議会の承認を取り付け、翌日には公民館長などに説明、年度内に申請し交付金を受け取るというスケジュールを示し、合併について「議会の意向もあり何とも言えないが、個人的には協議を中止し、単独を選ぶことも視野にある」と話したそうです。
応募方針表明から手続きまで町民不在の性急なスケジュール案ですが、配布パンフレットが用意されていたことからも明らかなように単なる思い付きではなく、事前に準備がされてきました。町長が明らかにしたところによると、１９８０年代に旧動燃が行った調査で鹿児島県内１０ヶ所が候補に上がり、うち１箇所が宇治群島で適地とされたこと、６、７年前に国からそのことが町に伝えられたとされています。また、２年前にある大臣から打診があり、町長や助役など幹部６人だけで秘密裏に検討を重ねてきたそうです。２年前といえば原環機構が公募を始めた時期と符合します。
町長が、原環機構の費用負担で町民代表に青森県六ヶ所村の廃棄物貯蔵管理センターを視察してもらう構想を明らかにしたことからも、原環機構と打ち合わせができていたことは明らかです。
この件に関して、1980年代の旧動燃報告書の情報公開を請求して裁判で勝利した岐阜の兼松さんが、「訴訟を経て知ることになった情報公開ではまだ不開示とされている調査対象地区名の情報を、町長が知っているのは疑問だ」として、さっそく町長には誰から聞いたのか、核燃には報告書の管理や使い方などを聞くために質問状を提出しています。
一方、事前に（2004年11月）に町長から構想を聞いた鹿児島県は、応対した企画部長が「賛成できない。」との立場を伝えたそうです。１月11日の電気新聞は「当初から国、電力業界ともに注視していたのは町と県の関係。誘致実現には県の問題が最大の難関と見られるためだ。最終処分場に限らず、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などの原子力関連施設建設の是非をめぐっては各地で誘致したい市町村と、慎重な県という構図が浮かび上がっている。」「今後は県当局と地元との温度差をどう解消するかが課題となりそうだ。」と報じています。
町長の方針は、翌日１月５日の地元紙「南日本新聞」で早速報じられ、大きな騒ぎとなりました。町役場の管理職を除く全職員は自治労組合員で、５日の仕事から全員が組合の腕章を巻いて反対の意思表示を行いました。町長の兄が組合長を務める笠沙町漁協も６日夕の緊急理事会で反対を確認、翌７日の朝には構想の白紙撤回を求める要望書を町に提出しました。宇治群島周辺の海域はアオリイカやカジキマグロが取れる有数の漁場だそうです。町長リコールの動きが始まったり、早速反対を確認した集落があるなど、今回の騒動では町全体が反対でまとまったことが幸いでした。
１月７日に開かれた町議会には、傍聴に１００人以上が詰め掛け、開会前に漁業関係者らの反対集会が行われたそうです。冒頭に議長が「議会は全会一致で反対」と白紙撤回を迫り、町長も「議会の総意を無視してこれ以上進められない」と断念を表明しました。待機していた原環機構職員７人は引き上げたと報じられています。
町長は、議長の求めに応じて３月議会に核関連施設拒否条例を提案し、拒否条例が制定されました。合併からの離脱も断念され、笠沙町は2005年11月17日に合併しました。新設の南さつま市の条例は一から作られるため、旧笠沙町の拒否条例は短い期間で失効しました。
処分実施主体、原環機構の伏見理事長のインタビュー記事が、笠沙町の騒動が一段落した2005年3月19日の産経新聞に載っていました。
| 名乗りを上げた自治体はあるか 「新聞などでいくつかの動きが伝えられた。今はストップしているが手応えはある」 問い合わせは 「いろいろな人からいろいろな質問がある。高レベル廃棄物とは何なのかとか、処分場の条件は何かなどの基本的なことから、サイトの条件まで。具体的な市町村名も数件は挙がっている。」 |
まだまだ油断はできません。
熊本県天草郡御所浦町議会でも、2003年末から町議の一部が数回の勉強会を開いて、処分場建設の手続きなどについて検討を始めたそうです。御所浦島の東側・八代海沿岸の採石場跡地が候補地に考えられました。
町議会は2004年3月22日、全員協議会を開き、処分場問題を協議した結果、大多数の町議が「選定の調査に入れば多額の交付金が見込め、建設でも多数の地元雇用が期待できる」として賛成の意向を示しました。議会側はその場で町長に応募するよう口頭で要請したそうです。
こうした動きが、４月６日になって熊本日日新聞で報じられ、潮谷義子知事は「話は全く知らなかった。腰が抜けるほど驚いている。町は、住民の意向を十分にとらえた上で、判断する必要がある。」とコメントしました。西村武典・牛深市長と安田公寛・本渡市長が、天草市町長会（３市９町）として公募には応募しないよう岡部鷹司御所浦町長に申し入れる方針を確認するなど、周辺市町からも反対の声が上がりました。
反響が大きかったためか、翌４月７日、御所浦町議会は臨時の協議会を開き、岡部町長が「危険性を心配する声があり、応募はしない」と表明。町議側から異論は出ず、誘致要請を撤回しました。
＊ 御所浦町は、2006年3月27日、周辺２市７町と合併し、天草市となりました。
高知県幡多郡佐賀町の町民有志約30人が、高レベル廃棄物処分地の誘致を求める請願書を2003年12月８日、議会に提出しました。報道によれば、請願の発起人は、農協専務理事などを務めたことのある野坂義松さん（71才）。新聞記事を見て公募していることを知り、有志らとともに放射性廃棄物処理誘致推進委員会を結成して、同年秋以降、原環機構の担当者らを招いて計６回も説明会を開いたそうです。「過疎化や地場産業の衰退などを打開するため、国の交付金や建設事業などの経済効果で、町の活性化を図るべきだ」と話しているそうです。孫子の代にどう責任を取るおつもりでしょうか。
町議会は、12月12日の議会運営委員会で「理解を深めてからでないと結論が出せない」という意見が出たため、全町議が施設概要などを学んだ上で結論を出すことを確認し、同月19日に産業建設委員会に付託しています。
請願を付託された町議会産業建設委員会は、2004年１月28日、総務委員会との合同委員会を開き、原環機構から竹内舜哉理事ら４人を招いて説明を受けました。原環機構が議会など公式の場で説明するのは全国で初めてです。議員からは「住民から安全性を問われても説明できない」「佐賀町は漁業の町。風評で魚価が下がったらどうするか」などの声が出、原環機構の竹内理事は「風評被害はまずないと考える。地震の際も安全」などと説明したそうです。
委員会終了後、山本久夫・産業建設委員長は「原環機構の話だけでは決められない。第三者の意見を聞く機会をつくるなど、慎重に審議を進めたい」と話し、池本明生町長は「困惑している。町としてはまったく白紙状態。まずは議会の結論を待ちたい」と話しているそうです。
その後、２月10日の合同委員会では、「一番の問題は安全性。十分に勉強しなければならない」「住民の関心が高まった中で判断したい」「外国では反対運動も起きているが、なぜ反対なのかも勉強するべきだ」との意見が出たと報じられています。４月２６日の委員会では「施設が安全かどうかは、いくら議論しても水掛け論になる」「周辺自治体の反応や本町の地域性を考えて決めるべきだ」との意見が出たそうです。
橋本県知事は、３月２日の県議会で、この問題を質問され、「受け入れるつもりはない」「地元議会で請願の審査が行われており、地域の中で住民議論を尽くしていただきたい」と答弁しています。
高知県佐賀町は、原発計画を町長リコールなどの闘いで撤回させたあの窪川町の西隣の町。この町にも1974年に原発誘致計画が浮上していますが、漁業者らの反対運動が勝利を収めています。
町は中村市、大方町、西土佐市との合併計画を進めていて、四万十市という新名称まで決まっていました。しかし、５月１６日に行われた住民投票では反対票がわずかに上回り合併計画は白紙に戻されています。合併の道がなくなったことは処分場問題に大きな影響を与えると考えられます。三位一体改革の掛け声のもと地方交付税を削減された自治体の財政状況はどことも深刻です。独自に財源確保を図る必要が今まで以上にあり、処分場誘致に目がくらんでも…
佐賀町議会は、５月８日には高知大の岡村真教授（地震地質学）を招いて合同審査会を開き、青森県六ケ所村の施設を視察するなど審議を進めてきました。また、町民も約９０人が青森まで視察に出かけています。
危機感を募らせた周辺の窪川町、中村市、大方町、土佐清水市で反対決議が可決されました。
最終的に、佐賀町産業建設委員会は、７月２７日、３対２の僅差で誘致請願を不採択とすることを決めました。9月16日の町議会本会議でも請願は７対４で否決されました。
佐賀町は、反対決議を町議会全会一致で議決している大方町と2006年3月20日に合併し、黒潮町となりました。
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」２００３年５月号から
2003年４月２４日付けの毎日新聞は、福井県和泉村が高レベル処分地公募に対して、原環機構から説明を受け、検討していると報じました。
| 廃棄物最終処分場：福井・和泉村に誘致の動き 具体的候補地も
国の認可法人、原子力発電環境整備機構（原環機構）が全国の自治体に公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場を巡り、福井県和泉村で誘致を検討する動きがあることが２３日、分かった。既に、村職員や一部村議らが原環機構から説明を受けるなどしている。村関係者は「あくまでも情報収集。村や議会として立地を検討しているわけではない」としているが、処分場誘致で、具体的な動きや自治体名が表面化したのは初めて。 関係者によると、説明会は２１日、村側から職員と村議ら７人、原環機構側は理事や立地広報部の課長が出席して福井市内のホテルで開催。原環機構は処分場についての概要や、応募段階で１億１０００万円、第一段階の概要調査地区の選定で１０億円、処分場が立地した場合は年２４０億円の交付金があり、固定資産税も入るなどの地域振興策も説明。具体的な村内の候補となり得る地域も示したという。 また、席上、原環機構は既に約４０自治体から公募についての問い合わせがあり、数カ所で説明会を開催していることも説明したという。 和泉村は岐阜県境の人口約７５０人の山村。誘致検討の動きは、昨年夏、村議の一部が「地域振興の検討材料に」と、原環機構にアプローチしたことから始まった。その後、村議会（８人）の全員協議会でも処分場に関する検討を一部村議が提案。池尾長久村長も「検討はする」と答えたという。こうした動きについて、原環機構は「一切答えられない」としているが、同村の山本一郎助役は「行政の判断として（誘致は）難しいが、村民の要望があり、説明会には勉強と情報収集のため職員を出席させた」と認めている。 また、同県原子力安全対策課も「全く知らないわけではないが、福井県に造るとか造らないとかを言う段階ではない。（村の）勉強を否定するものではない」としている。 |
和泉村には、亜鉛等を採取した中竜（なかたつ）鉱山跡があります。1934年に三井系の日本亜鉛鉱業株が設立され、年産約45万トンの日本有数の鉱山に成長しましたが、1987年に休山となり、現在は「アドベンチャーランド中竜」として地底探検を売り物に、大斜坑を公開しているそうです。今までに開発された坑道が約 400kmもあるそうで、そのうち60kmは自動車も走れるとか。地底探検もマイクロバスで行くそうです。まだ、採掘可能な資源があることや地表からの距離が現在の坑道では浅すぎることなど、原環機構の募集条件と合わない点もありますが、この鉱山跡地を念頭に検討がされたものと思われます。
九頭竜川水系の上流部にあたり、これは大変だなと思っていたところ、毎日新聞は４月30日付けで続報を流しました。
| 高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を断念福井・和泉村
福井県和泉村で明らかになった、高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討する動きについて、同村は３０日夜、情報収集など誘致に向けた行為を今後一切行わないことを明らかにした。同処分場誘致を巡って自治体名が浮上したのは同村が初めてだったが、これで同村は誘致を事実上、断念する。 同村職員や村議、村民の代表らが、村の諸問題を協議するための会合がこの日夜開かれ、村の担当者が「立地要件などを考えれば、村としては（誘致を）やらないという判断に至った」と報告した。 |
自治労では、この間、公募に応じないよう市町村当局に申し入れる行動などに取り組んできました。毎日新聞の記事を受け、2003年５月８日に、小林守、金田誠一両衆議院議員同席のもと、衆議院議員会館にて原環機構との意見交換会を持つことができましたので、私も出席してきました。
冒頭、原環機構の竹内舜哉理事から説明を受け、その後やり取りを行い、説明会開催状況を明らかにするよう迫りました。
原環機構の説明は
・自治体からの問い合わせは約40件だが、大半は「どの部署宛に送ったか」といった形式的なもの。
・和泉村からの問い合わせは、議員と職員による村民委員会からのもので、フォーマルなものではない。
・説明会を行ったのは数ヶ所。自治体名などは、相手に迷惑がかかるので非公開
・説明は、市町村、議員、商工会など求められれば誰にでも行う。
・判断の主体は市町村であり、市町村の側が情報公開するのは構わないが、原環機構からは言えない。
・都道府県には説明に行った。窓口は経済企画部門が多い。正直にいうと説明を断られたケースもあった。
・公募開始前に各地で31回実施したフォーラムを今後どうするかは決まっていない。
というものでした。
自治労側からは、情報を公開しないことが混乱につながること、「透明性を重視する」という説明に反すること、高レベル処分法の情報公開を求める規定や国会附帯決議に反することなどを主張し、説明会を行った自治体名は明らかにするよう迫りましたが、地点名を明らかにすることはできませんでした。
金田議員は、「公募について」というリーフレット中に、最終処分事業と地域が「100年以上にわたって共に発展に向けて歩む関係を築くことが地域共生」と記述されていることに関して、「100年ではなく100万年とすべき」と厳しく追及し、持ち返って検討し、回答するよう求めました。
＊和泉村は2005年11月7日に大野市と合併しました。
核のごみキャンペーン関西では、近畿の自治体に対して、公募にどう対応するかアンケート調査を行いました。その結果は、グリーンアクションのホームページで公開しています。