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ノーニュークスアジアフォーラムジャパン通信2020年10月号掲載記事 関電原発不正マネー 検察捜査で真相に迫れるか関西電力の役員らが、福井県高浜町の森山栄治元助役やその関連会社から３億円を超える金品を受領していたことが明らかになってからはや1年。私たちは「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を結成して告発人を募集し、目標の3倍を超える3272人で、昨年12月に役員12人を贈収賄罪、特別背任罪、背任罪、所得税法違反の疑いで大阪地検に告発しました。告発人は1月の追加で3371人になりました。その後、退任役員に対して役員報酬の減額分や金品受領の追加納税分の闇補填が行われていたことを、関電の設置した第三者委員会が明らかにしたため、本年6月に森元会長、八木前会長、岩根前社長を業務上横領と特別背任で追加告発も行いました。経営悪化で電気代を値上げし、株主への配当もない中で真っ先に役員報酬のカット率を圧縮して、闇補填していたのですから、なにをかいわんや。告発人はこの時も全都道府県から2172人（後の追加で2193人）が名を連ね、市民が怒っていることを示すことが出来ました。 告発状の受理当初、告発状を提出した際には、２～３か月で受理するかどうか知らせるとのことでした。ところが、その後連絡はありません。しかたなく、毎月26日に大阪地検前に押しかけて、早く告発状を受理して捜査を尽くせとアピール行動を続けることになりました。その告発状受理の連絡が、ようやく10月5日にありました。脱原発弁護団が、これまでに出した2つの告発状を一本化するとともに、関電の第三者委員会、取締役責任調査委員会、コンプライアンス委員会の報告書で明らかになった事実等でブラッシュアップした告発状を提出し直し、これが受理されたのです。 出し直した告発状では、
事前に弁護団が検察と調整した結果で、海渡雄一弁護士は「受理するということは検察に立件の意思があること」とコメントしています。 しかし、喜んでいるわけにはいきません。ようやく刑事事件としての真相解明のスタートラインに着いたにすぎません。厳正な捜査を尽くし、起訴にまで持ち込むことが出来るのか、見守っていきたいと思います。 株主代表訴訟刑事の被告発人である元役員らは、株主代表訴訟の被告であり、関電からも損害賠償請求の訴えを起こされています。ところが、彼らは、金品は返せなくて預かっていたもの、森山氏に逆らうと原発運営に支障があった、退任役員には任務があり報酬は闇補填ではないなどと全面的に争う姿勢を見せています。早くこの問題にけりをつけたい関電新経営陣にとっては頭の痛いことでしょう。 事件の本質は金品受領問題と闇補填問題を追っていくと、森山氏や旧役員らが自分たちの儲けのためにやっていたあまりに恥ずかしいことに目が向いてしまいます。しかし、事件の本質は、強欲な役員が私腹を肥やしていた問題ではありません。舞台は原発です。原子力アレルギーもあり、拒否感がある原発を立地させ、運転を継続していくためには地元工作が必要なのです。工作を行うには人と金。 まず、人は森山氏という地元ボス。関電にとって都合の悪いことをもみ消し、反対の声を封じ込めてきたことは関電の設置した第三者委員会も認定しています。高浜町に限らず、フィクサーが暗躍して原子力施設を押し付けようという動きは他でも見られます。 次は金。関電の高浜町への寄付金は森山助役在任中に集中していて、中には町長の個人口座に振り込まれ、その後、原発増設に反対する漁協に振り込まれたという不明朗なものがあったことが明らかになっています。 さらに寄付金よりも裏金がもっと問題です。裏金をどうやって生み出すのか。そこが今回のポイントなのです。私たちは、原発は他の発電所よりも巨額の工事費等が動き、そこに何がしかの上乗せをして裏金が生み出されていると考えています。  今年7月、東日本大震災の復興事業を請け負った複数の下請け企業が大手ゼネコン幹部を饗応接待する目的で不正経理による裏金作りを行っていたことが判明しましたが、原発関連事業ではこのようなことが日常的に行われてきた。そのうまい汁を吸っていたのが森山氏であり、おこぼれを頂戴したのが旧経営陣なのです。 関電は、森山氏の要求に応じて随意契約で関連会社に工事等を発注していました。競争入札であれば、競争原理で安く上がったはずです。東京電力は、福島事故後に競争入札の割合を15％から2015年に65％まで高めました。その結果、調達価格は2割下がったと公表されています。同じ2015年、関電の競争入札比率は15％で、私たちの払った電気代で2割下げることのできる発注が高止まりのまま続けられていたことになります。 関電は、先に述べたように旧経営陣に対して19億円余の損害賠償請求訴訟を起こしましたが、金品受領や闇補填による損害を理由としています。取締役責任調査委員会が、役員に還流した3億6千万円を下回らない損害と認定した不適切な発注はなかったという見解をとり続けています。関電がここの部分を認めるようにならない限り、真に反省したとは言えないでしょう。 私たちの闘いの今後は第三者委員会の報告に含まれていない金品受領が、子会社で新たに発覚しました。子会社のKANSOテクノスで元役員2人が受領していたことが7月に発覚し、子会社6社などで再調査した結果、関電プラントの元役員7人の受領が明らかになったのです。関電は、今年6月の株主総会で指名委員会等設置会社へ移行し、改善策を講じたとされていますが、子会社まで改革は徹底されておらず、抜け道がまだ多くあることを示す結果となりました。私たちは、裏金を通じた地元工作や金品提供が政治家に及んでいなかったのかなど真相究明を求め続けなければなりません。重い検察の腰をあげさせたのは、関電が第三者の調査に委ねた結果明らかになった事実と、多くの市民の声です。 その声をさらに広げるためのツールとしてブックレットを刊行しました。「関西電力 原発マネースキャンダル ～利権構造が生み出した闇の真相とは～」著者：末田 発行：南方新社 ぜひご一読をお願いします。注文はこちら 原発は不正な金品なしに動かない！ 3部作 |