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原発設置反対小浜市民の会「はとぽっぽ通信」2021年12月号記事に加筆

関電原発マネー不正還流、なぜ不起訴?

大阪地検は、私たちの告発を受けて捜査していた原発マネー不正還流や報酬闇補填について、11月9日、嫌疑不十分で不起訴にしたと発表しました。

実は大阪地検と関電は深い仲なんです。関西検察のドンと呼ばれた土肥孝治元検事総長が関電元監査役、小林敬元大阪地検検事正が今回の事件の社内調査委員会委員長を務めています。特に佐々木茂夫元大阪高検検事長は、今回の問題を関電が知った際に弁護士として関電に検察対策を指南したとされ、その後監査役に就任、現在も取締役を務めています。被告発人らが主張した「預かっていただけ。森山サイドに便宜供与していない」は、まさに佐々木が指南した内容そのもの。それを崩せなかった大阪地検は、OBへの忖度もあったのではと疑われるだけです。

4月22日の毎日新聞を皮切りに、5月1日に共同通信、9月29日にはNHKや読売新聞などが「大阪地検が不起訴処分とする方針を固めた。関係者への取材で分かった。」などと報じられてきました。私たちは、月1回のペースで地検前で起訴を求めるアピールを行うとともに、報道が出た後の4月28日と10月6日には地検へ文書申し入れも行いました。10月6日、担当検事は「報道には根拠がない」と弁護団に明言していました。

それでは、「不起訴の方針」と報道陣に語っていた「関係者」とは何者なのでしょうか。私はマスコミから不起訴になったらコメントをくださいと依頼の電話を受けた時に、逆に「あなたたちが取材している関係者はまともな人なの?」と取材してみました。もちろん取材源を明かしてくれることはありませんでしたが、口ぶりから大阪地検の高官であることが想像されました。懸命に捜査をした担当検事に対し、原発マネーの闇に触れたくない高官がストップをかけた可能性があります。

産経新聞は「検察内部では、『不起訴では国民の理解が得られない』との声が上がった」「極めてグレーだ(検察関係者)」と報じています。地検の村中孝一特捜部長は「社会的に注目を集めている事件だから」ということで記者会見し、50分にわたって説明を行ったそうですが、結局は言い訳にすぎません。被告発人らの主張を「突き崩せなかった」と述べたというのですから。そのような言い分が許されるなら、今後、収賄罪などは一切成立しなくなるのではないでしょうか。特捜部長は「検察として個々の事実について思うところはあるが、法と証拠に基づいてきちんと精査した結果。それに尽きる」と語ったそうです。

関電自身が株主からの請求に基づき損害を受けたと認めて旧経営陣に損害賠償請求訴訟を起こしていることや、大阪国税局が税務調査を行った結果、報酬闇補填に関して、本来退職金にあたる給与を退任後の嘱託報酬に仮装したのは悪質な所得隠し(1億9800万円)と認定し、関電が不服申し立てをせず従ったことなどから、不起訴は到底納得できるものではありません。検察が強制捜査を行っていれば、被告発人らの主張を覆す証拠も得られたのではないでしょうか。

金品受領についての取締役等の収賄罪は時効が5年です。2020年10月に告発状を整理し直して地検に受理された際に古い行為は外していますが、2022年1月以降、告発状に書いた事実でも時効にかかるものが出てきます。私たちは直ちに検察審査会の手続きを開始していますが、時効になった分は審査対象外になってしまいます。検察審査会で2度の起訴相当の議決を得る必要がありますが、早期に強制起訴できるよう取り組みを続けていきたいと思っています。

株主代表訴訟の行方

真相究明のために株主が起こした損害賠償請求訴訟は2つに分離され、事件の中心人物である八木、岩根、豊松、白井、森と闇補填に関与した取締役としての八嶋を被告とするものは関電が提訴した裁判(私たちは会社訴訟と呼んでいる)と一緒に行われることになりました。その第1回口頭弁論が10月6日に開かれました。被告たちは「金品はあくまで預かっていたもの」「補てんしたとされる報酬も業務への正当な対価」と書面で主張しました。私は原告意見陳述を下記のとおりさせてもらいました。
意見陳述書

私はこの機会に、社会常識、市民感覚の問題を問いたいと思います。

裁判長の自宅に、担当している裁判の関係者からお中元やお歳暮が届いたら、社会的儀礼の範囲内のものであっても間違いなく受取りを拒否して返却されるのではないでしょうか? 公務員だから収賄にあたるとか考えるまでもなく、それが社会人としての常識だと思います。なぜ、そういう当たり前の感覚が関電経営陣にはないのでしょうか?

  もちろん裁判ですから法に違反するような重大な任務懈怠があったかどうか、それがどれほど会社に損害を与えたかが問われるのは理解していますが、人が一つ一つの判断をしていくときに法に違反しているかどうかは判断基準ではなく、常識的な感覚があるはずです。

被告たちは利害関係者から金品を受領して、なぜ平気なのか? なぜ今でも預かっていただけなどと厚顔無恥な主張ができるのか? 1着50万円という庶民からしたら信じられない額の背広の仕立券を費消していたことと、明らかに矛盾します。金沢国税局が査察に入ったと聞いてから慌てて返却したのが約6割とも報じられていて、査察がなければいつまでも手元に置いていたか使ってしまったのではないかと思われます。

そういう社会的な常識からかけ離れた思考回路に陥って、市民の声が届かないところで会社の経営方針が決められてきたことが問題だと思うのです。

私は長く原発に反対する市民運動に携わってきました。福島原発事故の惨状から、世論調査では原発に反対する声が大勢を占めています。電気事業という公益企業でありながら、そうした市民の声を無視して原発を推進してきた経営陣は社会常識に背を向けているのではないでしょうか。

私たち株主の提訴請求によって関電が被告らを訴え、本日は原告席に関電と私たち株主が並ぶことになりました。

しかし、関電は、特命発注という随意契約で年間いくらの工事額を発注するかを約束までしていたにもかかわらず、発注額は適正だったという立場をとり続けています。関電が設置した第三者からなる取締役責任調査委員会が、本来よりも高い金額での発注や不要な発注によって生じた損害は、被告らに還流した3億6千万円を上回ると認定しているにもかかわらずです。第三者委の認定を無視するのであれば、なんのための設置だったのでしょうか。

入札と随意契約であれば、競争原理が働かない随意契約の契約額が高止まりするのは社会の常識中の常識です。現に福島事故を起こした東京電力は補償金ねん出のための社内合理化で入札比率を事故前の15%から2015年に65%まで上げたところ調達単価は2割下がったと報じられています。その同じ2015年の関電の入札比率は東電の事故前と同じ15%でした。つまり2割単価を下げられる高い水準で関電は私たちの払った電気代を無駄に使っていたことになります。

なぜそんな無駄なことをするのか、なぜいまだに価格は適正だったと主張して関電は被告に損害を請求しないのか。

私はここでも原発の問題があると思います。嫌われものの原発を建設し運転していくには利益誘導で異論を排除していく。そのために高い価格で発注して相手を黙らせたり、闇のお金を生み出す構造を維持していく。先日、多くの反対の声を押し切って、原則40年とされた年数を超える老朽美浜3号炉が再稼働しました。同意を取り付けるために関電は、これからも随意契約で仕事を出しますと地元に説明して回りました。そこに手を付けられるのが嫌で、発注価格は適正だったと主張しているのではないかと思います。

私たち株主が訴えなかったら事件はなあなあで済まされ、何も改善されないかもしれません。 裁判所におかれては、事件のこうした本質まで掘り下げてしっかり審理をしていただきたいと願っています。

刑事が不起訴になれば真相解明の唯一の手段となる裁判は、これから数年かかると思われます。私たちの手元には第三者委員会の報告書など関電が公表したものしかありません。まずは各種報告書の元データを出すように関電らに求めています。

私は、事件は原発の地元対策の金が関電幹部に還流していたのであって、真相解明して裏金を生み出す構造をつぶせば、関電が狙う使用済み中間貯蔵施設の新規立地や老朽原発の運転継続を止める手掛かりになると訴えてきました。

関電は、最近も送電線周辺の樹木を伐採する際に架空発注で裏金をねん出して地権者に補償をしていたことが明らかになっています。裏で金を生み出して地元工作に充てるのは、まさに今回の事件の構図と同一です。真相解明にはまだまだほど遠く、何も改善されていないことを示しています。引き続きのご支援、ご注目をお願いします。

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