HOME > JCO臨界事故を考える

臨界事故の過小評価は許さない!市民サイドの総合評価会議

3.安全委員会との討論会
2.総合評価会議第一期報告
1.総合評価会議の設立


JCO臨界事故総合評価会議はトヨタ財団の研究助成を得て、第2期のプロジェクト「JCO臨界事故の原因と影響に関する再検討と政策提言」を進めました。

水戸地裁で行なわれたJCO刑事裁判の公判傍聴を続けてきたほか、2000年2月の生活影響調査に続く第2次生活影響調査を2002年2月に東海村・那珂町で行ないました。またJCO事故後に改正されたといわれる防災体制が本当に有効に機能するのか、各地に赴いてチェックなども継続してきました。成果については、2002年5〜7月に東京で「JCO臨界事故総合評価会議・連続講座」を開催して報告したほか、事故後3年目の2002年9月に東京で、2003年3月には大阪でも「中間報告会」を開催しました。

「JCO臨界事故 3年後に見えてきたもの」(第2期中間報告書 2002年9月)

私は山本定明さんと第8章「オフサイトセンターにみる原子力防災の問題点」を担当しました。(山本定明さんは2003年3月急逝されました。ご冥福をお祈りします。)

第2期は2003年9月を目標に作業を進めてきましたが、刑事裁判記録の開示が遅れたため、事故後4年にあたる2003年9月にも中間報告会「見つめなおすJCO臨界事故 原因と影響・4年後の射程」を開催しました。

集会配布資料 (JCO臨界事故総合評価会議のページへ PDF1.5MB)

私のレポート「原子力施設等における消防活動対策マニュアルを検証する

総合評価会議は、事故後5年にあたる2004年9月に最終報告会を行い、さらに2005年9月に最終報告書を出版しました。

「青い光の警告 原子力は変わったか」

第1章 はじめに(古川路明)
策2章 JCOの操業実態および国の責任(伊東良徳)
第3章 プルトニウム政策と事故原因の形成(藤野聡)
第4章 転換試験棟・問題の多い加工施設(古川路明)
第5章 臨界事故による放射性物質の放出とその危険性(古川路明)
第6章 JCO事故における中性子線被曝について(古川路明)
第7章 JCO臨界事故によって周辺環境に漏洩した中性子の挙動計算(今中哲二)
第8章 東海村住民・那珂町住民の身体的影響・原子力問題への高い関心−JCO臨界事故・第2次住民生活影響調査の分析(長谷川公一)
第9章 “安全”の希求と残る不安ー第2次住民生活影響調査・自由回答欄への記入から(平林祐子)
第10章 オフサイトセンターにみる原子力防災の問題点(末田一秀・山本定明)
第11章 「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」を検証する(末田一秀)
第12章 原子力地域防災ネットワークへの試み(根本がん)
第13章 臨界事故は原子力政策を変えたか(西尾漠)
第14章 おわりに(古川路明)

このページのトップ


安全委員会との討論会 

「JCO臨界事故総合評価会議」は、第一期の検討結果をもとに、次ぎの7項目を政府へ提言し、公開討論会を要求しました。

1. 臨界事故の再調査を民間の第三者機関によっておこなうこと
2. 放射線被曝者に対する心身のケアについて十分な配慮をすること
3. 原子力施設の安全審査の体制を全面的に見直すこと
4. 放射線に関わる教育訓練を強化すること
5. 事故の際の防災体制を抜本的に見直すこと
6. 核燃料物質の計量管理を厳格におこなうこと
7. 日本の原子力の現状について徹底的な見直しをすること

紆余曲折を経た末、「JCO臨界事故総合評価会議」と原子力安全委員会との討論会が地方安全委員会という形式で、2001年2月24日に実現しました。

その結果は、次ぎの共同通信の記事が的確に捉えています。

「原子力安全委員会(松浦祥次郎委員長)は二十四日、横浜市で第二回地方会を開き、東海村臨界事故に関し、原子力資料情報室などでつくるJCO臨界事故総合評価会議(古川路明代表)と意見交換した。

事故後、安全委に設置された事故調査委員会が三カ月間でまとめた報告書について、松浦委員長は「調査報告というより、早急に必要な事故対策を示したもの」と話し、事故調委の委員だった参加者も「過去のことを全部調べることはやっていない」などと述べ、原因調査は不十分だったことを事実上、認めた。

 評価会議側が「裏付けがない科学技術庁の報告に基づき短期間で調査を終えており、動機の解明など原因調査は不十分だ」と指摘したのに答えた。

 また、評価会議側は「動燃(現・核燃料サイクル開発機構)は事故調査の対象だったのに、動燃関係者が事故調委の委員に入っていたのは疑問だ」としたのに対し、松浦委員長は「機関の代表ではなく個人の能力で選ばれたが、今後は十分考慮するようにしたい」と述べた。

私も、安全委員会がJCOの施設を許可した責任について追及を行いました。詳しい議事録等が原子力資料情報室のページに掲載されていますので、ご参照ください。

このページのトップ


JCO臨界事故総合評価会議の第一期の最終報告(2000年9月)

JCO臨界事故総合評価会議は、2000年9月に第一期の最終報告を発表しました。

「JCO臨界事故と日本の原子力行政」

七つ森書館 から出版

序章 東海村臨界事故のあらまし
第1章 東海村臨界事故―経過と原因に関する考察
第2章 放射線被曝と健康への影響
第3章 事故原因について
第4章 原子力安全行政の破綻と安全行政の独立のために
第5章 核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の責任について
第6章 事故に係わる防災上の対応について
第7章 東海村民と那珂町民の被害・不満・不安―住民生活影響調査から
第8章 原子力産業の現状とJCO臨界事故
第9章 JCO臨界事故における損害賠償
第10章 JCO事故とその対応に見る原子力開発体制の問題点

私は山本定明さん、中村義彰さんと第6章の防災問題(全文をHPで公開)を担当しました。是非、「JCO臨界事故と日本の原子力行政」をお買い求め頂き、報告書全文をお読みください。

このページのトップ


「臨界事故を考える県民シンポジウム」とJCO臨界事故総合評価会議の設立 (1999年12月記)

99年11月の末に自治労の取り組みで東海村まで行ってきました。事故後2度目となります。原子力防災特別法案の問題点などを議論したあと、村上達也東海村村長もパネラーの一人に加わった「臨界事故を考える県民シンポジウム」に参加しました。

シンポジウムでは、印象に残るシーンがありました。京大の荻野晃也さんが「放射性ヨウ素がたくさん流れた。」と発言したところ、村上村長が発言を遮って「科学者なのにたくさんとはなんだ。データを示して科学的に説明すべきだ。」と反発したのです。会場からも村長の言葉に拍手が起こりました。もちろん荻野さんはシンポの席でもデータを示して説明していましたが、時間の制約もあり必ずしも十分に伝わらなかったのです。事故の事後対策として被災者への説明が十分に行われていないため、健康不安を抱えたままの村民が多く、村長も安全性に関する事項はあいまいに出来ないのだと強く感じました。

村上村長は「ヨウ素の量は(防災マニュアルの)摂取制限の値に比べて低い」と述べていました。この点に関して議論は深められませんでしたが、問題はあまりに高すぎる摂取制限の値が安全基準にされていることにあると思います。

同じことは、防災マニュアルの避難基準値にも当てはまります。今回の事故で出された避難や屋内退避の指示は、防災計画にしたがった勧告や命令ではなく、単なる要請、つまり強制力のないお願いだったのです。防災計画やそのもとになる防災マニュアルの避難基準値が高すぎるため勧告等を出すことができず、このことが初動体制の遅れを招いた原因の一つでした。

防災マニュアルの避難基準値に関する象徴的な話があります。臨界事故前の9月3日に宮城県が実施した防災訓練では、住民参加の避難訓練が行われています。この時宮城県が、女川原発から5キロ離れた石巻市民の避難が必要になるように事故想定を行った結果、希ガスでチェルノブイリ事故の10数倍の放射能放出量が想定されているのです。このことは、それぐらい大規模の事故にならないと防災マニュアルの避難基準が役に立たないことを示しています。

原子力安全委員会の事故調査委員会は、放射線量や被曝量推計値の下方修正を繰り返しており、事故を小さく見せかけることに腐心しているとしか思えません。(99年12月24日に最終報告が出されています。)

市民サイドからこれに対抗するため、JCO臨界事故総合評価会議が原子力資料情報室と原水禁の呼びかけで設立され、これに私も参加することになりました。

このページのトップ


1 設立趣意

 JCOでおきた最悪の臨界事故は、原子力の安全神話をうち崩し、多くの市民の原子力に対する考えを変えました。この事故で、私たちは日本の原子力市場でかつて経験したことのない多くのことを体験することとなりました。
 事故調査は第三者機関によって徹底して行われるべきであり、また、それを訴える声が強くありますが、原子力安全委員会が設置した事故調査のための特別委員会は相変わらずの身内メンバーで、それにこたえるものとなっていません。
 このような状況から、安全委員会の事故調査を市民サイドから徹底して検討し、さらに、それにとどまらず、総合的な観点から評価することが必要だと考えています。それを行なうために、市民による事故総合評価会議の設立を呼びかけます。どうか、ご協力をお願いいたします。
 総合事故評価会議では、事故原因や周辺環境への影響、作業員ならびに住民の被曝、災害防止や事故対策の在り方、企業組織の問題、変化しつつある原子力産業の構造、安全規制や審査体制の問題、原子力政策など総合的な面から評価したいと考えております。
 会議の活動の結果は、政府への提言としてまとめたいと考えております。さらに、その活動成果を広く公表する予定でおります。この成果がさまざまな分野で、議論の喚起に役立つものと確信します。

2 メンバ−
伊東良徳(弁護士)
海渡雄一(弁護士)
上澤千尋(原子炉安全問題、原子力資科情報室)
河合弘之(弁護士)
白鳥紀一(物理学者、固体物性)
末田一秀(防災問題、自治労)
高木仁三郎(核化学、原子力資料情報室)
田窪祐子(社会学、東京都立大学)
中村義彰(防災問題、消防協)
西尾漠(原子力資料情報室)
根本がん(水戸市民、地元市民活動家)
長谷川公一(社会学、東北大学)
平田光司(物理学・巨大開発問題、総合研究大学院大学)
古川路明(核化学、四日市大学)
山本定明(生体物性学、防災問題)
伴英幸(原子力資料情報室)
井上年弘(原水禁国民会議)

このページのトップ


HOME > JCO臨界事故を考える