原子力防災の取り組みで分かったこととは？京大原子炉2号炉計画と防災計画私が原子力の問題にかかわるきっかけは、大学生の時に、日本で最初の原発裁判・伊方訴訟の地裁判決に対して京大原子炉実験所（現在、複合原子力科学研究所に改称）の桂山幸典教授が朝日新聞に「判決に見た良識」と題された記事（１）を書いたことでした。私たちのグループが桂山教授に公開討論会を申し込んだところ「判決文は読んでいない」などという信じられない回答が返ってきました。御用学者と言われる人の実態に触れ、そのような人が放射線管理を務める京大原子炉実験所に2号炉増設計画があると知り反対運動に取り組みました。私たちのまいたビラを見て初めて2号炉計画を知った地元熊取町住民の反対理由は「防災計画もないのに」でした。今では事後報告でいいのですが、当時の災害対策基本法では大阪府が防災計画を改定するときは国に事前協議が必要でした。そこで、2号炉増設を支援したい大阪府が事前協議を行ったところ「研究用原子炉に防災計画は不要」と言われたのです。大阪府に就職していた私は、自治労の組合運動を通して担当者から直接そのことを聞いています。当時は原発だけが原子力防災計画の対象でした。 結局、大阪府は、2号炉計画推進のために国を押し切って1982年に原子力防災計画を策定しましたが、国の原発用の防災計画策定マニュアルをなぞったもので、計画の細部を定める実施要領が全く決められないなど、おざなりなものでしかありませんでした。研究用原子炉が国の防災計画の対象になったのは、核燃料加工工場であるJCOが臨界事故を起こした結果、原子力災害特別措置法ができた1999年になってからでした。住民の生命財産を守るべき自治体が、国の意向に従うのかどうか、考えさせられました。 ちなみに京大2号炉計画は、1982年に地元自治会がバス2台で大阪府の原子炉問題審議会会場前に駆けつけて抗議するなどした結果凍結され、1990年に白紙撤回されました。国の設置許可が下りた原子炉で建設されなかった唯一の勝利例です。勝つ闘いは楽しく、反原発運動を継続する力を得ることができました。 （１）1978年5月4日朝日新聞「論壇」欄 核燃料輸送の防災体制大阪府熊取町の京大原子炉実験所の周辺にビラまきに通うとすぐに、隣に核燃料加工工場があることに気づきました。核燃料を製造する工場は、熊取以外では東海村(2工場)と横須賀市にしかありません。この4工場に港からウランの粉末が運ばれ、製品の核燃料が全国の原発へ街中の高速道路などを使って運ばれていきます。 放射能汚染事故は原発周辺だけでなく、核燃料輸送車の交通事故で都会の真ん中でも起こりうるのです、しかも、トラックには１辺15センチ以上と定められた標識に放射能のマークと「放射性 この車両に近づかないこと」との文字が近づかないと読めない大きさで書かれているだけ。核物質防護を理由に、いつどこを走るのか、地元の自治体や消防にも事前連絡されません。 それでも、原発の地元自治体と電力会社が結んでいる安全協定に基づく情報などから輸送日を特定して、学生時代から「京都反原発めだかの学校」などの取組みとして監視行動に何度も参加しました。その結果、輸送の隊列が守られていなかったり、タンクローリー車と並走していたりと、危険な実態が明らかになりました。 ところが、1979年11月13日の読売新聞夕刊は「核燃料輸送車を妨害」「乗っ取り図る過激派」と題した事実無根の大きな記事を掲載したのです。大阪軍縮協（原水禁大阪の当時の組織名）が読売新聞に申し入れて3日間で10数時間の交渉を行った結果、訂正記事が出ましたが、当初の記事の80分の1の小さなものでした。 「核燃料輸送 この危険な実態」というパンフレットを市民グループ「原子力はごめんだ！関西連絡会」から1981年に発行し、高速道路沿線の消防本部などに防災体制の充実を求める要望活動を行いました。その結果、豊中や高槻などで放射能防護服などの装備が他よりも早く配備されることになりました。また、私たちは1980年から年に一度、核燃料輸送反対全国交流会を持ち、各地の経験や情報を交換してきました。 各地から上がってくる要望に対応するためか、1988年に消防庁が「放射性物質輸送時消防対策マニュアル」を策定して、全国の消防本部に通知しました。そこで、その問題点をまとめて、当時発行されていた雑誌「技術と人間」で発表すると、東京消防庁の担当者から「よく書いてくれた」と連絡があり、実際にお目にかかって意見交換することができました。2001年に示された新マニュアルの検証結果はこちら また、自治体に防災対策の充実を求める交渉マニュアルを作成して、監視行動結果とともに出版（２）する取り組みも行いました。今でも通用する自治体との交渉マニュアルは、こちらで読むことができます。 核燃料輸送事故が原子力防災計画の対象になったのは、1999年のJCO臨界事故後に原子力災害対策特別措置法が出来てからです。 （２）核燃料輸送反対全国交流会編「核燃料輸送白書 放射能が走る」日本評論社 チェルノブイリの放射能への不安1986年4月26日に起きたチェルノブイリ事故の放射能は、上空のジェット気流に乗り1週間後には8000㎞離れた日本にも降り注ぎました。そのことが報道されると不安に駆られた方は情報を得ようと大阪府庁にも電話をかけてきました。ところが、放射能関係は国の所管のため府庁の中に応対できる適切な部署はなく、組合員である電話交換手さんから「多くかかってくるけど、繋ぐところがなくて困っている」との声が、私も所属していた自治労大阪府職総務支部に寄せられました。府庁の中では解決できませんでしたが、こんな実状になっていると大阪軍縮協に持ち込むと、原子力災害市民研究会というグループを立ち上げて放射能の疑問に答える電話相談をやろうということになりました。相談にどう答えるかは久米三四郎さん(阪大講師)にレジメを作ってもらい、明日から電話相談という記事を朝日と毎日が載せてくれました。その結果、5月17日からの11日間、電話は鳴りっぱなしで、取ることができたのは568件になりました。 牛乳中にヨウ素131という放射能が検出されていて「牛乳は飲んでも大丈夫か、母乳はどうか」という質問が多かったことから、相談に応じていたメンバーのお連れ合いに母乳を提供いただき、京大原子炉実験所の今中哲二さん、小出裕章さんに測定をお願いしました。1リットル当たり29ピコキュリー（1.1ベクレル）という結果は大きなニュースになり、その後の各地での生協等を母体とする放射能測定運動につながっていきました。 原子力災害市民研究会は電話相談のQ&Aと寄せられた声を「放射能への不安がいっぱい」というパンフレットにまとめ、不安の声を可視化して記録に残しました。私は、身近な声を拾い上げて工夫して取り組むことの大切さを学びました。 チェルノブイリ事故の教訓放射能が国境を越えて広がった事故の教訓から大阪も原子力現地であるとして、私の所属する自治労府職総務支部は改めて原子力防災計画の見直しを当局に要求しました。総務支部は府庁の本庁職場をエリアにしていることから、労働者の立場から見た政策課題を扱う自治研活動に力を入れており、原子力防災の担当課も支部エリアで、原子力防災問題は従事する組合員の被曝という労働条件問題でもあるというのが理屈でした。当局の回答は「国の指示を待って検討する」というもので、大きな成果は得られませんでしたが、総務支部は大阪府防災計画の逐条批判などを「生き延びられるか、原発事故?」というパンフレットにまとめました。パンフではチェルノブイリ事故の防災上の教訓を ①事故隠しが必ず行われる ②災害の規模は小さく伝えられる ③行政による避難勧告、指示は遅れる ④被曝量低減には市民の自衛が必要 ⑤情報は統制される とまとめていて、その後の事故でも同じ問題が繰り返されたことが分かります。避難指示が遅れた原発から遠い町の住民のほうがたくさん被曝しているのです。 チェルノブイリ事故での被曝
パンフを87年10月に横浜で開かれた自治労全国自治研集会に持ち込み、平和・反基地・反原発分科会で発表しました。原子力防災は原発の存在を前提にしているので反原発運動ではないという意見もある時代で、総務支部の取り組みは異色でした。当局に対策を求めると危機管理の体制強化につながって危険ではないかという意見もありましたが、防災計画は自治体の全職種に関係することから職場全体で取組みができるはずという好意的な意見が返ってきました。 全国自治研集会は2年に一度開かれているのですが、2年後（1989年）の函館自治研では全国自治研としては初めて原子力防災をテーマにした分科会が設定されました。全国から集まった組合員が昼休みも惜しんでお弁当を食べながら議論を続けたのを覚えています。数多く参加された消防士さんからも、核燃料輸送の事故などへの切実な不安の声が出されました。ちょうど北海道電力泊原発の運転開始を控えていて、自治研での議論を踏まえて交渉に当たった自治労北海道の仲間は、全国で最初の住民参加の防災訓練が行われるまで運転開始を遅らせることになりました。 きちんとした問題提起を行えば、それを受け止めて全国に運動を拡げて行ける自治労運動のネットワークを体験できたいい機会となりました。 自治労脱原発ネットワーク自治労は1994年にも原子力防災ハンドブックを発行し、防災計画や訓練のチェックを全国の仲間に呼びかけていましたが、1997年3月11日の動燃再処理工場での火災・爆発事故を受けて、全面改訂することになりました。 自治労は、1991年に原発立地県の代表で反原発ネットワーク推進会議をつくり意見交換などを行っていましたが、そのネットワークアドバイザーの肩書をもらい、ハンドブックの編集作業に参加しました。98年版のハンドブックには、「排気塔の放射能データを常時監視する体制があるか」「防災の手引きはあるか」など42項目のチェックシートを収録して、取り組みを呼びかけています。その後、2001年にはJCO臨界事故を受けてのハンドブック、2012年には福島原発事故を受けてのハンドブックと、何度も出すことになってしまいました。事故が起きるたびに問題点が顕在化し、取り組みを迫られるという繰り返しで、事故の未然防止には至りませんでした。 しかし、原則非公開とされてきた排気塔などの放射能の測定結果が98年から常時公開されるようになったのは、地域での取り組みに押された立地自治体の防災体制の充実強化を求める声を国が無視できなくなった結果です。私は環境行政に従事している経験を踏まえて「工場排ガスのデータを自治体はリアルタイムでモニタリングしている。原発でも当然できるはず」と繰り返し要求してきました。 「自治体が防災行政の第一線を担える体制を」「情報公開と住民参加、総合的防災訓練を」などとハンドブックでも提言してきた取り組みは決して無駄ではなかったはずです。 JCO臨界事故と総合評価会議1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工工場ＪＣＯで臨界事故が発生しました。私は、防災上の問題を調査するため、少し落ち着きを取り戻した10月12日に自治労調査団の一員として東海村や周辺自治体を訪れてヒアリングをすることができました。事故が起きた直後に現場の状況を把握し、いち早く対応に当たったのは地元自治体でした。当時の村上達也村長は、役場に駆け込んできたJCO職員から住民避難を要請された際に、JCO従業員が既に避難していると聞いて「関東軍みたいだ」と言ったとか。国等と連絡がつかない中、自らの責任で、日本で初めての原子力事故での住民避難を決断しています。自治体がこのような実力をつけておくことが防災上重要です。 その後、当時の原子力安全委員会が設置した事故調査のための特別委員会が相変わらずの身内メンバーであったことから、市民サイドでこれに対抗するためにＪＣＯ臨界事故総合評価会議が原子力資料情報室と原水禁の呼びかけで設立され、高木仁三郎さんらとともに私もメンバーに加わることになりました。総合評価会議の名前のとおり、事故原因にとどまらず、作業員や住民の被曝、企業組織や原子力産業の問題、安全規制、原子力政策など多岐にわたる検討項目の中で、私は防災問題を担当しました。 原子力推進派は臨界事故により広まった原子力への不信を払拭するために、原子力災害対策特別措置法（原災法）を、原子力安全委員会の最終報告すら待たずに事故からわずか2カ月半で成立させました。2000年９月に出した総合評価会議第1期の報告（３）では、事故時の対応の問題とともに原災法の持つ問題点を指摘しました。本来、地元自治体の対応力を強化すべきなのに原災法は国の権限を強化しており、臨界事故の教訓に逆行しているというものです。 さらに、総合評価会議は事故後5年にあたる2004年9月に最終報告（４）会を行い、私は原災法の目玉として打ち出されていた緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターの問題点などをまとめました。 （３）JCO臨界事故総合評価会議編「JCO臨界事故と日本の原子力行政」七つ森書館 原子力防災訓練監視行動原災法が成立してから、年に1回、国主催の原子力防災訓練が行われるようになりました。2002年の訓練は大飯原発で行われ、自治労の監視団の一員として訓練を見学することができました。シナリオどおりに動く緊張感のない訓練で、扉を開放してケーブルを配線するという放射線防護すら考えていないこと、オフサイトセンターで情報管理を行って住民に必要な情報を伝えないことなどが良く分かりました。その後、数多くの訓練の監視行動に参加することになりました。なかでも九州電力川内原発での鹿児島県主催の防災訓練には、2004年から2019年の間に9回も監視行動に行かせてもらいました。鹿児島県平和運動センターが労働組合員を動員し、10～20班ぐらいの監視チームを訓練各所に配置することにより組織的な監視行動を毎回行っていて、前日の打ち合わせ会での講師や監視結果の講評に呼んでもらったおかげです。 実際の事故時には入れないオフサイトセンターで監視していると、住民避難が必要だと判断した後も、準備が整うまで防災無線から流される住民への広報は「避難や屋内退避などの特別な行動をとる必要はありません」でした。これはひどいと何度も改善を要求し続けていたのですが、東電福島原発事故が起きた3月11日の夜7時に枝野官房長官が「原子力緊急事態宣言」を発出した際に、同じフレーズを繰り返したことにはショックを受けました。力不足としか言いようがありません。 東電福島原発事故後にも、鹿児島の他、富山、愛媛、福井で監視行動に参加しました。その結果、原子力規制委員会が新規制基準を施行したから直ちに放射能放出が始まる過酷事故は起きないとの新たな安全神話に基づく事故シナリオに基づいて訓練が行われていることがよく分かりました。知事の政治的なパフォーマンスに利用されていたり、訓練に参加する住民に対する安全PRの場になってしまっています。 東電福島原発事故2011年3月11日、仕事から帰ったのち福島原発がどうなるのか一生懸命情報を集めました。現地に飛んで行ったフリージャーナリストの方などから線量が上がっているとの情報が届くものの、停電するなどしたモニタリングポストのデータは見ることが出来ませんでした。夜9時過ぎに半径3㎞圏内に避難、10㎞圏内に屋内退避の指示が出されました。その後、翌朝5時44分に10㎞圏内、さらに夕方6時25分に20㎞圏内と避難指示の地域が拡大され、20～30㎞圏内は屋内退避とされました。SPEEDIというコンピュータシステムで、放射性ガスの拡散予測を行い、被曝予測線量に基づいて避難の判断をすることになっていたはずなのに、SPEEDIの結果は3月23日になってようやく図1枚が公表されただけで、多くが公開されたのは5月3日でした。避難には全く役に立たず、かねて問題だと指摘してきた事故情報の中央統制が行われてしまいました。 放出された放射能が各地で検出され、福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウや福島県産の牛乳などが出荷停止になりました。チェルノブイリ事故後に行った電話相談のQ&Aなどをもとに「放射能への対処法」などをまとめてインターネットで発信に努めました。 しばらくしてから、朝日新聞「プロメテウスの罠」担当記者が、「JCO総合評価会議で指摘されていたとおりの問題が起きた」と、私を訪ねてきてくれました。オフサイトセンターには本来13省庁45人が東京から駆けつけるはずでしたが、5省庁26人しか参集できず、非常用電源燃料ポンプ故障で事故翌日午前3時ごろまで停電したため、使えたのは衛星電話2台のみ。放射性ガスの遮断設備やフィルターすらなかったため、事故4日目に放棄して県庁に撤退することになりました。指摘が改善につながっていれば胸を張ることもできたでしょうが、記者と二人でため息をつきながら問題点を語り合うことになりました。当時、現役公務員であった私の立場に配慮してくれたのか「プロメテウスの罠」の記事に私が登場することはありませんでした。 東電福島原発事故の防災対応で何が問題であったのかは、6月に編著者として緊急出版した「福島・柏崎刈羽の原発震災」（七つ森書館発行）に収録した「破綻した原子力防災」と題した文章にまとめました。 東電福島原発事故後東電福島原発事故前の防災対策は、原発近傍だけが短期間避難すればすぐに家に帰れるという前提だったと思いますが、甚大な被害を前にそのような神話は通用しなくなりました。原子力規制員会が発足し、その規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」が原災法に位置付けられるなどの法改正が行われ、原子力防災体制はより国の関与が強まる改悪が行われました。何が問題なのかは、事故後5年目に総括的な作業を行って出版された「検証 福島第一原発事故」（七つ森書館発行）に収録された「防災・避難計画は福島事故を経て改悪された」と題した文章にまとめています。 原子力災害対策指針はその後も何度も改正され、特にUPZと呼ばれる5～30㎞圏内で避難させないで屋内退避を基本にするように変わりました。2024年1月1日に起きた能登半島地震では、志賀原発周辺の道路が寸断され、改めて複合災害時に避難などできないことが実証されました。また、余震が続く中、屋内退避などできず、そのような場合に利用すべしとされている放射線防護施設も原発30㎞圏内21施設のうち8施設で放射性ガスの侵入防止装置などで異常があったことが分かっています。 屋内退避できないのではという声に対して、原子力規制委員会は検討するふりをして、逆に屋内退避中に買い物に出てもいいなどというデタラメな改悪を行っています。 ひとつひとつ問題点を指摘する形で進めてきた防災計画・避難計画をめぐる取り組みですが、結局原発を止めるしか解決策がないというところに来てしまったのではないかと思います。今後どう運動するのが効果的なのか、悩みは尽きません。 |